日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、４日（保健福祉部審査）と９日（知事総括質疑）、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための検査・追跡の強化を求めて質問しました。

宮川氏は、「知事は、行動自粛要請でも、ＧｏＴｏトラベルの対応でも、遅かった。感染症患者の入院病床のひっ迫」など医療の状況を質しました。
竹内正人地域保健課参事は「（１２月２日現在）１３８９病床に対し９３３人が入院。札幌市や旭川市で大規模な院内感染が発生したため、医療機能を大幅に制限、外来診療の一部休止」とし、鈴木直道知事は「大変厳しい。早期に感染の拡大を食い止めなければ救命救急などの必要な医療機能を確保できなくなるおそれ」があると、危機的な状況を明らかにしました。

さらに宮川氏は、「道立保健所はかつての４５カ所から２６か所に削減され、職員数は２００５年度１３６４人から今年度１１３４人へと減少。感染者が増え続けるなかで、（濃厚接触者の追跡業務を行う）コンタクトトレーサーなど、保健師を補う職種の採用で保健所体制の強化が必要ではないか」と求めました。
古川秀明地域保健課長は、「獣医師等、保健師以外の追跡調査体制の整備など人員の確保・育成に努める」とし、鈴木直道知事は「保健所機能及び体制の充実に鋭意取り組んでいく」と決意を述べました。

宮川氏は「感染状況を見極め、道庁内および（札幌・旭川）市と連携して対応を強化すべき」と強調しました。

（通信・宮川潤）