能登半島地震では、行政の防災無策のために被災者が過酷な状況に追い込まれていることが悔やまれます。
月刊誌「いつでも元気」掲載の被災実態の概要をご紹介します。・・・避難した体育館には毛布はなく近所から持ち寄ったじゅうたんなどで寒さをしのいだ。４日目に支援物資が届くまで水も食料もなかった。段ボールベッドが届いたのは１０日過ぎ・・・
避難所に、食料や毛布などの備蓄物資を配置していなかったことが大問題です。

道路が寸断し、海底が隆起した状況で支援物資を届けるために、ヘリコプターなどをもっと活用すべきではないでしょうか。
石川県地域防災計画「地震災害対策編」が１９９７年から見直されていませんでした。「石川県北方沖地震」で、輪島市の建物全壊１１５棟、避難者１,０８５人しか想定していませんが、実際は、建物全壊２,２１８棟、避難者は１万人を超えたのです。

自衛隊派遣は、地震発生３日目で、熊本地震では１万４,１００人に対し、今回はわずか２,０００人です。岸田首相は「人数だけを比較するのは適当ではない」と言っていますが、反省すべき点はないのでしょうか。１月５日に新年会を３か所も回ったことにも批判が上がっています。
政治学者の姜尚中氏は、１発５億円のミサイル「トマホーク（４００発２,０００億円）を買うくらいなら、救助ヘリを作るべき」と言っています。

日本では、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震などを経験してきました。その痛みから目をそらし、教訓を生かさなかったのが、能登半島地震の被害を大きくしているのです。

（東区民報　２０２４年０３月０３日付）