熊本市慈恵病院の「コウノトリのゆりかご」を視察しました。いわゆる「赤ちゃんポスト」です。

「コウノトリのゆりかご」には、賛否両論があります。反対派の主な意見は「安易な育児放棄を助長する」ということでしょう。
コウノトリのゆりかごができた2007年から5年ごとの受け入れた赤ちゃんの数は、83人、47人、31人と減ってきています。
「安易な育児放棄」が助長されていないことは、事実が明らかにしています。

「なぜ、育てられない子を産むのか。産んだ以上責任をもって育てるべきではないか」というご意見もあります。
今年(2022年)6月、千歳市のコインロッカーに生まれたばかりの赤ちゃん遺棄した事件がありました。2019年度全国では、新生児遺棄死亡を含む児童虐待死が78人にもなっています。また、2021年度児童相談所での虐待相談件数は207,659件と過去最多になっています。この現実を放置できないのです。
望まない妊娠や児童虐待、遺棄に至る経過は様々でしょう。

慈恵病院の蓮田健先生(院長)は、「私が現実に目の当たりにしたのは『安易(な育児放棄)』ではなく、必死な思いの女性たちでした…『慈恵病院が受け入れてくれてなければ、赤ちゃんと一緒に死ぬつもりで来た』と告白した女性もいました」としています。
あかちゃんを預けたある女性は、幼少期から親の虐待を受けて育ち、家から出て独立することが生きる希望でした。奨学金とアルバイトで生活し、子どもができたとき、「孫の存在がわかれば、親はきっと引き取ると言う。私を支配するための手段として赤ちゃんを利用する。そして赤ちゃんには私の時と同じ暴力が始まる」と言っています。

すべての命を守るために、大人が、そして政治がやるべきことがあります。

(東区民報 2022年11月27日付)

お盆には、お供え用の花を買った方も多いと思います。

ある個人経営の花屋さん「ウチはお得意様ばかりで信頼関係から『○○円くらいで』と花の種類の指定のないおまかせ注文が多く、在庫に合わせて売ることができるから廃棄は出ないのよ」とのことでした。

仕入れた花を廃棄するということは、廃棄した花の原価を、売る花の価格に上乗せすることになりますから、廃棄の多い花屋の花は高いことになります。
売れる分だけをきめ細かく商売することは、花を無駄にせず、育てた人が流した汗を生かすことであり、好感がもてます。

花を買うことは、お店の応援をしながら花のある暮らしを広げることでもあります。少しずつですが、これからも応援します。

（農本後援会ニュース　2022年9月号）

2022年5月31日、札幌地裁は、泊原発が津波に対する安全性の基準を満たさず、放射能漏れ事故の危険性があると認め、北電に泊原発の運転差し止めを命じました。
泊原発の問題は、北海道がかかえる重大問題ですから、私も、廃炉を求めて道議会で何度も取り上げてきました。

昨年の道の見解

昨年（2021年）の12月の予算特別委員会では、今回地裁が危険だと認めたことについて、すでに取り上げて道の見解を求めていますので、その内容をご紹介します。

地質や断層問題の権威が、泊原発の敷地内や海底の活断層の存在を指摘している。（大波や津波などを防ぐための）防潮堤が、（設置している地盤の）液状化で沈み込んでしまうおそれがある。対策はどうなっているのか。
（答弁）設計変更するよう北電が検討を行っていると聞いている。

さらに、泊原発において、震度計の水没、放射性気体廃棄物の放出量の過少報告など、74件も公表されており、安全管理上のずさんな問題も明らかにしました。

運転差し止め判決

今回の裁判は、福島第一原発事故後の2011年11月に提訴されたものです。10年以上かけて泊原発の危険を認めさせた関係者の努力に敬意を表します。

福島の原発事故で、今も避難生活を続けている人がいます。住まいを変え、仕事を変え、家庭の影響は大きく、何の罪もない住民が人生を狂わされてきました。
私たちが暮らしている大地と、豊かな海、きれいな空気を放射能に汚染させてはなりません。

クリーンな再生可能エネルギーの活用を広げ、原発ゼロで、地球温暖化対策も進めるエネルギー政策に転換させることが、私たちの果たすべき責任です。

（東区民報　2022年6月5日付）

個人経営のガラス屋さんが「外国のガラスはゆがんでいるし、砂が混じっている。日本のガラスは優秀だよ。ガラス越しの景色がスッキリきれいに見えるし、両面に紙を張り付けて丁寧に運ばれてくる」・・・語りだしたら止まりせん。
ガラス屋の仕事への誇りが感じられます。
大企業は海外に拠点を移し、中小企業は廃業に追い込まれていくのが日本の産業の実態です。後継者ができる中小企業へと支援を強めるよう産業政策の転換が必要です。

（農本後援会ニュース　2022年6月号）

北光線商店街からちょっとはずれた場所で30代のご夫婦が経営しているパン屋さんが大好きで、ときどき買いに行きます。
「戦争の影響で小麦粉の価格が上がってないですか？」とうかがうと、「もう２度も値上げされ、次は驚くほどの値上げと聞いています。大産地ウクライナの収穫が減ると、世界中の小麦価格が上がり、パンの価格が高騰することになるかもしれません」。
若い夫婦が頑張っているパン屋が、大きな不安に直面しています。

（農本後援会ニュース　2022年4月号）

新型コロナに感染した場合、保健所が濃厚接触者を特定するために連絡するのは、（入院・施設入所の場合などを除き）自宅で生活している場合には同居家族のみで、知人や友人、勤務先には連絡しなくなっています。感染者が爆発的に増え、業務が追い付かないのです。

私は、昨年の委員会で、保健師の時間外勤務が1か月251時間にもなっている実態を明らかにさせました。これは、土日も休まずに8時間働いた上に、平日は毎日午前2時半まで働いていたことになります。過労死ラインを超えています。
さらに、保健師の病気休職は4・1%で他の職員1・9%の2倍以上です。長時間労働が影響しているものと考えられます。

3月22日、予算委員会で、鈴木知事に、「2010年の国の『新型インフルエンザ対策総括会議報告書』では、感染の『発生前の段階から、保健所…組織や人員体制の大幅な強化』を求めている」が、「（道立）保健所の体制は、2010年1,256人から、2020年1,076人」と事実を挙げ、弱体化させてきたことを認めるべきだと質問しました。

知事の答弁要旨は「時々の社会情勢の変化に合わせ、保健所の組織体制等の不断の見直しを進めてきた。新たな感染症に対処できるよう保健師の確保など、平常時からの体制整備に努めてきた」と、容易に理解できないものでした。
体制を弱めてきたことは誤りだったと認めるべきです。誤りを誤りと認めたときに、次の前進が始まるのではないでしょうか。
国も道も市も、感染症対策の抜本的強化が必要です。

（東区民報 2022年04月17日付）

ロシアのウクライナ侵略に、驚き、恐怖と怒りでいっぱいです。
ウクライナの首都の住民が「かばんに食料を詰め込み、車に子ども２人を乗せ…キエフを出るまで４時間。車を走らせる。爆撃音が聞こえ、閃光（せんこう）も見えた。戦車とすれ違う。道路には死体らしきものが横たわっていた」（北海道新聞）と、避難している報道がされています。
プーチン大統領は、ウクライナ東部地域から「要請」を受けた「集団的自衛」だとしていますが、何の道理もありません。まぎれもない侵略行為であり、軍事行動をやめ、撤退すべきです。さらに、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核戦争を示唆する発言をしたことはいっそう許されないことです。
ロシアに詳しい日本ユーラシア協会（竹田正直会長）は、今回の事態の背景の一つとして、ウクライナが加盟しようとしているＮＡＴＯなどの軍事ブロックは仮想敵を作って軍事的対立を呼び起こす問題や、ロシア政府が旧ソ連地域を「勢力圏」とみなしている問題を指摘しています。
もしも、日本国内の米軍基地からロシアに攻撃を行なったら、ロシアは日本に向けて反撃を開始するのではないかと恐ろしい気持ちになります。
日本の平和を守るためには、軍備増強ではなく、日米安保条約と在日米軍基地を無くすことが必要ではないでしょうか。
いま重要なのは世界で声を上げ、プーチン政権を包囲することです。

（東区民報　２０２２年０３月０６日付）

北京五輪のスキージャンプ団体で失格となった高梨沙羅選手が、ＳＮＳで「皆様を深く失望させる結果となってしまった事、誠に申し訳ありませんでした」「責任が取れることとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります」としています。
日本がメダルをいくつ獲れるかという競争が、25歳の彼女を押しつぶしてしまいそうです。
高梨選手は重圧の中で、素晴らしいジャンプをしたことをみんな認めています。
競技には結果と勝敗があります。不本意な結果でも、競技者がそれを越えてたくましく次へつなげていく、そしてその姿を観戦者が共有するところにスポーツの意義があるものと考えます。

（農本後援会ニュース　2022年3月号）

１月１７日現在の東区の積雪は８５センチメートルにもなっています。過去５年間の１月１７日の平均は４８センチメートルです。
みなさん雪かきで体のあちこちが痛くなっているのではないでしょうか。

除雪作業の方は、深夜から休む間もなく仕事に追われています。また、ごみ収集車は思うように走行できず、雪の山で作業が手間取っているようです。
大雪の中でも、奮闘されている方々のおかげで、日常生活が守られていることに感謝しています。

自宅近くのごみステーションの回りの除雪をしました。翌日、ごみを出しに行くと、歩道のアスファルトが見えるほど深く雪がかき出されていました。私の後に、誰かがさらに丁寧に除雪していたのです。相当の重労働だったはずです。「いったい誰が？」妻と「〇〇さんか」、「いや△△さんじゃないか」などと話しました。

日常、ごみステーション回りの掃除や除雪など、高齢の方がやってくれることが多いです。また、町内会の役員も比較的年代の高い方が多いです。ある小学校の前に住んでいる高齢の女性は「登下校時間に、旗を持って交差点の前に立って、子どもに挨拶しているの」とのことでした。

私は、どの地域でも、高齢者がそこに一緒に暮らすことで住み心地の良い地域になるものだと思っています。
しかし、高齢者の暮らしは年々厳しくなっています。介護の利用者負担や医療費が高く、年金は下がり続けています。政治が高齢者に冷たいのです。温かな政治に変えるために、参議院選挙の意義は重要です。

（東区民報　２０２２年０１月２３日付）

アベ・スガ路線を断ち切って、希望と安心をつかめる年にしていきましょう。
健康友の会の会議に参加した時、多くの方が、「コロナのために集まれなくてさびしい。また、おしゃべりしたいねと声かけあっている」と発言したのを聞き、コロナウイルスは病気だけでなく、人々に深い孤立をもたらしていることに衝撃を受けました。
感染対策も、安心できる国民生活も、温かな政治への転換も、実現できる年へと決意を固めています。

（東区民報　２０２１年１２月２６日２０２２年０１月０２日合併号）

総選挙では、多くの方に応援・激励していただきながらたたかいました。
結果は、日本共産党の衆議院議員が１２人から１０人に、北海道の比例代表選挙ではたやま和也さんの議席を回復できませんでした。ご期待にこたえられず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

はたやま和也さんは、選挙結果が出ると、「公約として訴えてきたことは切実な要求ばかりです…今この瞬間も苦しんでいる方々がいます。下を向いている場合ではなく、活動の先頭に立って頑張っていく決意でいます」と言っています。
どんなにつらい気持ちであっても、すぐに立ち上がることができるのは、苦しい中でも頑張って生きている人の暮らしを知っているからなのでしょう。
私は、そういうはたやま和也さんの姿に励まされ、見習っていきたいと思います。

安倍・菅路線が岸田内閣によって引き継がれ、当分、自民・公明政権は続いていきます。それは、消費税など高い国民負担、少ない年金や非正規雇用と低賃金、地球温暖化、ジェンダー差別、憲法第９条と平和の危機が続くことです。
北海道では、核のごみ捨て場と原発再稼働問題、第一次産業の衰退、ＪＲ路線が切り縮められ、地方の医療機関の統廃合などの課題があります。
やらなくてはならないことは山ほどあり、休んではいられません。

そして、来年の参議院選挙での前進へと決意を固めています。

（東区民報　２０２１年１１月０７日付）

４年前の総選挙で、衆議院議員だった畠山和也さんを落選させてしまいました。選挙結果を知った時、「まさか！」と思いました。「北海道の比例区の定数８人の中には入れるのでは」という考えは甘かったのです。

それから４年経ちました。衆議院は早々と解散することもあるのですが、今回は任期満了のギリギリになってからの解散でした。この４年間は本当に長いものだったと感じています。

畠山和也さんは、その長かった４年間を、有効に生かしてきたと思います。道内隅々まで訪ね、道民の声を聞き、道内産業の実態を把握してきました。その蓄積は、今後の大きな財産となるはずです。

コロナウイルス感染の第６波が来るかもしれません。その時、入院できる病床が確保されているのでしょうか。過疎地域では、その自治体で唯一の医療機関が公立・公的病院というところがたくさんありますが、国はそれらの病院を統廃合しようとしているのです。

そして、北海道の財産である第一次産業はどれも厳しい状況です。コメ価格が下がり営農が続けられなくなるような状況、サケ、サンマ、ホッケ、イカなど主要魚種の不漁や赤潮被害などです。

北海道のことを本当にわかっている政治家、道民の生活の苦しさ、どこにも届かない声を受け止められる政治家がいてほしいという願いを実現させなければなりません。

（東区民報　２０２１年１０月２４日付）

野党共闘

総選挙のことでは、「政党を選ぶ比例代表は日本共産党を」と、「野党共闘で力を合わせます」などと話します。

相手の方は「自民党を倒すために野党で力を合わせてほしい」ということが多いのですが、「他の野党は信用できない」という方もいます。

日本共産党に好感をもっていただいている方には、戦前から戦争反対を掲げ続け弾圧にも屈しなかったことや、他の党が離合集散したり名前を変えたりする中で真っすぐに歩み続けてきたことへの信頼感もあると思います。

そういう思いを持つ方が、他の党を信頼できない気持ちになることも理解できます。

私が「野党共闘を進めたい」と考えるのは、自公政権がひどすぎるからです。コロナウイルス感染対策でも、貧困と格差の問題でも、地球環境やジェンダー平等などの問題でも、これ以上自公政権を続けさせるわけにいかないので、野党で力を合わせて政権を変えようということです。

他の野党と政策が違うこともありますが、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組が、共通政策を発表しました。この一致点で共闘を進めていきます。

私は、大局に立って小さなこだわりを捨てる「小異を捨てて大同につく」ものと考えてきましたが、志位和夫委員長は共産主義を目指すことや日米安保条約を廃棄することなど、他の野党と一致しない「大異」があっても横において大同につくとしました。大きな歴史観をもって前に進む時です。

（東区民報　２０２１年１０月０３日付）

菅首相が突然、「コロナ対策に専念する」として自民党総裁選挙に出ないことになりました。
しかし、少し前には「時期が来れば当然」総裁選挙に出ると言っていたはずです。
やる気のなかったコロナ対策を、急にやる気になったので総裁選挙に出ないことにしたのでしょうか。そんなおかしなことはありません。

やったこと

菅首相のコロナ対策は、検査は増やさず、医療体制はひっ迫、感染しても入院できず自宅で亡くなる人が相次いでいるではありませんか。
飲食店など売り上げが激減した事業者や、仕事の無くなった人への支援は全く足りず、廃業や生活苦に陥る人が増える一方です。
やったのは、何でしょう。ＧｏＴｏトラベルとオリンピックで、感染を広げてきたのです。

首相就任以来、「桜を見る会」「森友」など疑惑にはふたをしたままで、政治とカネの問題はまったく解明する気がありません。
また、日本学術会議の人事に介入し、気に入らない人は切り捨てる、強権体質をあらわにしました。

国民の大きな怒り

そんな菅首相に対する国民の大きな怒りがはっきりと現れたのが、８月２２日、地元の横浜市長選挙で応援した候補者が落選したことです。
自民党内に「菅首相では総選挙は勝てない」の声が広がりました。

国民の怒りが政権を追い詰めています。
菅政権の１年間は、感染が広がり、国民から希望が失われた１年間だったのではないでしょうか。
誰が、次の自民党総裁になっても、政治状況はあまり変わらないでしょう。
肝心なのは、総選挙で日本の政治を大きく変えることです。

（東区民報　２０２１年０９月１２日付）

「久しぶりに旅行に行きたいね」と家族で話していましたが、やっぱりやめることにしました。感染拡大が止まらないからです。
菅政権が強力に進めていた「ＧｏＴｏトラベル」も止まったままです。

鈴木知事が進めていた旅行支援「どうみん割」は、感染拡大のため昨年停止し、予算が３０億円も残ってしまいました。その３０億円を、感染予防や飲食店など売り上げが減少している事業者への支援等に使ってもらいたかったのですが、知事は、今年度の新たな旅行支援「新しい旅のスタイル事業」に使うとしました。しかし、４月２日から始まった「新しい旅のスタイル事業」も５月１５日に停止に追い込まれました。

人が動けば一緒にウイルスも動くため、今は旅行の自粛が求められています。友人との飲食やサークル活動などもできず、孤立が深まっています。

遅れているワクチン接種や、医療機関・事業者への助成、収入が減っている非正規雇用者やアルバイトが無くなっている学生への支援など、やらなければならないことが山積しており、国も道も市も全力で取り組まなければなりません。
それも不十分なままで、オリンピックは開催です。そして、来日している選手や関係者から、感染者が出てしまいました。
いま国民が求めていることが、国にも道にも伝わっていないのです。
国民ができる一番強力なことは、総選挙で厳しい審判を下すことではないでしょうか。

（東区民報　２０２１年０７月２５日付）

太田秀子市議や平岡大介前市議、党員・後援会員と応援していただいている方々と一緒に街頭宣伝活動をしていますが、コロナウイルス感染の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の間は、自粛していました。
大変な時期だからこそ、政府の感染対策の不十分さや、日本共産党が頑張っている姿を知ってほしいという気持ちはあったのですが、私たちが自らの活動も見直し、感染の収束を早めることを優先しました。人流を抑制することが大事だと考えたからです。

街頭宣伝活動ができない分、電話での対話を行うことにしました。
電話で話してみると、みなさんコロナにおびえ、一日も早く元の生活を取り戻したいと願っていることをひしひしと感じます。自分も感染したくないし、世の中からコロナ感染がなくなってほしいと思っているのです。外出を控え、買い物に行くのも人の少ない時間帯を選び、サッと行ってサッと帰ってくるようにしている人が多いです。趣味のサークル活動や楽しいおしゃべりも控え、家の中でひっそりと暮らしています。そして、「外に出ないから足腰が弱った」とか「気分が沈んでいる」という方のなんと多いことか。

私たちは、感染状況に気を配りながら、街頭宣伝活動を再開する方向です。
まん延防止等重点措置が解除になったら（７月１２日予定）、また始めます。元気出していきましょう！

（東区民報　２０２１年０７月０４日付）

国は、三笠市の桂沢ダムをかさ上げするとともに、新たに三笠ぽんべつダムを建設中です。2つの工事の予定は、1985年から2004年まで、700億円でした。国は、工期延長と増額を繰り返し、この度、2030年までで1667億円と約2.4倍にし、そのうち北海道に244億円の負担を求めようとしています。

知事は、このような負担を求められても断固拒否すべきです。

(農本後援会ニュース2021年07月号)

先日、道庁職員の方から私の携帯に電話がありました。ある職員が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、私との接触も想定されるとのことでした。感染の可能性が現実に迫ってきたとき、まず思ったことは「家族にうつしてはならない」ということです。私はただちに、家族に「私に近づかないこと」と告げ、家の中の私が触れた可能性のあるところを消毒、飲み物や本を部屋に持ち込み、長時間閉じこもる体制に入りました。
その間、感染していた道職員は、誰と接触したかなどを保健師に聞かれ「濃厚接触者」を特定していました。再び私に電話があり「濃厚接触者にはなっていない」とのことで一安心しました。

新型コロナウイルスが、いつ襲ってくるかわからないということが、現実になっています。
４月１９日、札幌市長が知事にコロナ感染対策の強化を求めました。しかし、知事は、2021年５月５日になってようやく「まん延防止措置」を国に要請すること決め、実際に適用されたのは５月９日になってしまいました。
札幌市内の４月１９日の感染者は７５人でしたが、「まん延防止措置」のはじまる前日５月８日には３２７人まで増えました。そして緊急事態宣言にまでなってしまいました。
知事が、「まん延防止措置」を国に申請することをためらい逡巡しているうちに、ウイルスに攻め込まれてしまったということではないでしょうか。責任は重大です。

（東区民報　２０２１年０６月１３日付）

しゅんじゅん【逡巡】《名・ス自》決心がつかず、ためらうこと。しりごみすること。By goo 辞典

東京オリンピックの開催予定（競技開始７月２１日）が迫っています。

一方で、新型コロナウイルス感染は広がり、東京都、北海道など、９都道府県で緊急事態宣言、１０県でまん延防止等重点措置です。今後さらなる感染の広がりがあるかもしれません。
以前はオリンピックを楽しみにしていた人も多いと思いますが、５月１０日付読売新聞の世論調査では、五輪「中止」という声が５９％にもなっています。
オリンピックによって感染が広がっていくかもしれないと思えば、何のためのオリンピックかと疑問は深まるばかりです。

５月５日、オリンピックテスト大会であるハーフマラソンが札幌市内で行われました。しかし、同じ日に、知事は国にまん延防止等重点措置の申請を行ったのです。

また、子どもたちは部活動ができなくなり、宿泊研修や運動会、文化祭なども中止になっています。テスト大会の実施について、子どもたちはどう思ったでしょう。
菅首相は「安全安心な大会が実現できるよう」と言っていますが、オリンピックだけを何が何でもやろうとしていることに納得ができません。また、オリンピックに看護師５００人、スポーツドクター２００人、感染した選手などを受け入れる大会指定病院３０カ所を確保しようとしています。

今は、感染拡大を防ぎ、国民の命を守ることを最優先にし、オリンピックは中止すべきではないでしょうか。

（東区民報　２０２１年０５月２３日付）