新型コロナに感染した場合、保健所が濃厚接触者を特定するために連絡するのは、（入院・施設入所の場合などを除き）自宅で生活している場合には同居家族のみで、知人や友人、勤務先には連絡しなくなっています。感染者が爆発的に増え、業務が追い付かないのです。

私は、昨年の委員会で、保健師の時間外勤務が1か月251時間にもなっている実態を明らかにさせました。これは、土日も休まずに8時間働いた上に、平日は毎日午前2時半まで働いていたことになります。過労死ラインを超えています。
さらに、保健師の病気休職は4・1%で他の職員1・9%の2倍以上です。長時間労働が影響しているものと考えられます。

3月22日、予算委員会で、鈴木知事に、「2010年の国の『新型インフルエンザ対策総括会議報告書』では、感染の『発生前の段階から、保健所…組織や人員体制の大幅な強化』を求めている」が、「（道立）保健所の体制は、2010年1,256人から、2020年1,076人」と事実を挙げ、弱体化させてきたことを認めるべきだと質問しました。

知事の答弁要旨は「時々の社会情勢の変化に合わせ、保健所の組織体制等の不断の見直しを進めてきた。新たな感染症に対処できるよう保健師の確保など、平常時からの体制整備に努めてきた」と、容易に理解できないものでした。
体制を弱めてきたことは誤りだったと認めるべきです。誤りを誤りと認めたときに、次の前進が始まるのではないでしょうか。
国も道も市も、感染症対策の抜本的強化が必要です。

（東区民報 2022年04月17日付）