戦争をけしかける国会議員

丸山穂高衆議院議員が、2019年5月11日、「北方領土」の元島民に「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言い、14日に日本維新の会を除名になりました。

平和を守りながら粘り強く領土の返還を求めている元島民をはじめ住民の気持ちが丸山議員にはわからないのでしょうか。この議員は、以前にも酒を飲んで問題を起こしたことがあります。戦争をけしかけるなど議員の資格がありません。日本維新の会もこういう人物を国会議員にした責任をとるべきです。

 

道議会で公約実現をめざして 

地方選挙では、各所で力強い声援をいただき、これからの議会活動で道民の暮らしと道内産業を守るよう決意を固めています。

日本共産党北海道議会議員団は、4人から3人になったため、代表質問ができなくなることや予算の組み替え動議、意見書案が提出できないことなどの制約を受け、今までにはない努力と活動の工夫で、「人数が減ったように思えないよ」とか「前よりも頑張っているね」と言われることをめざして頑張っていきます。

北海道は課題が山積しています。
TPP等で農産物などの輸入が増え、第一次産業は今まで以上に厳しい状況に追い込まれます。そのうえ、地方の鉄道路線が廃止されれば、過疎化に拍車がかかることになります。しかし、食料自給率を高めることは、国民の命と健康、国の主権を守るために大切なことです。そして、地方の第一次産業に若い方が就労できるようになれば地域が明るくなり人口減少を食い止める力になります。

しかし、新知事は自ら夕張への鉄道を廃止させたことを「攻めの廃線」と自慢げに言っている方ですから、今後厳しい議論で打ち破っていかなくてはなりません。

泊原発の問題も重大です。胆振東部地震で、大型発電所でまとめて発電するやり方が、道民生活を支えるためには脆弱であることが身に染みてわかりました。再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの地産地消を進めていかなくてはなりません。
やるべき課題がたくさんあり、気力が充実しています。

 

 

道議選挙にあたってのアンケートに回答させていただきました。

東区生活と健康を守る会 御中

        2019年3月24日
北海議会議員(予定候補)宮川じゅん

北海道議会議員選挙にあたってのアンケート 回答

1.国民健康保険料について

引き下げるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-一般質問で「国保料負担の軽減についてです。2014年、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。私ども日本共産党も賛成です。知事は、公費負担をふやすことで国保料を被用者保険並みにすべきとお考えですか、伺います」と、知事に引き下げを求めています。
なお、保険料が高くて払えない人から保険証を取り上げて資格証明書を発行していることにも反対しています。私は、札幌市議会議員当時に、「保険証取り上げをやめよ」と追及し、滞納世帯でも子どもには無条件で発行されるようになりました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「国保料値下げを」と訴えています。

2.子ども医療費無料化について

中学生まで現物給付で無償化すべきです。
私は、平成27年第3回定例会-09月11日-代表質問で「北海道として、子ども医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充し、現物給付を行うべきと考えますが、いかがですか」と求めています。
北海道は、通院は就学前まで、入院は小学生までの医療費助成を償還払いでおこなっていますが、全国最低レベルとなっています。
少子化対策としても、子どもの貧困対策としてもお粗末であり、ただちに制度の拡充を図るべきです。

3.道営住宅の整備拡充について

新規建設で戸数を増加させるとともに、既存住宅については改善・修繕を進めるべきです。
私は、平成28年第1回定例会-03月09日-「道営住宅全体の応募倍率は、旭川市で28.8倍、札幌市で22.6倍、小樽市で19.7倍、全道平均でも8.4倍と高くなっています。老朽住宅の建てかえや計画的修繕も積極的に行うとともに、道営住宅が不足している現状に照らし、大量に建設を進めるべきと考えますが、いかがか、伺います」ともとめています。
また、平成30年第1回定例会-03月06日-「老朽化した道営住宅が多いことから、建てかえ、改善を計画的に行うべきです」ともとめています。

4.消費税増税について

所得の少ない人にほど負担する割合が強くなる弱い者いじめの消費税そのものに反対です。とくに今回の増税は、実質賃金・家計消費が下がっているもとでの増税であり、反対です。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-で「政府は、来年10月から10%への増税を強行しようとしています。所得が少ない人ほど負担が重くなる、所得に対する逆進性のある消費税の税率を上げることは、低所得者を一層苦しめ、格差をさらに広げるものです・・・知事は、国に対して、消費税増税をやめること、及び、道内の小規模事業者や中小企業等への支援を充実することを要請すべきと考えます。知事の見解を伺います」と質問しています。

5.原子力発電所について

泊原発は再稼働させずに廃炉にすべきです。福島第一原発の事故の教訓から、また放射性廃棄物の処理方法も確立しておらず、すべての原発の停止、廃炉をもとめています。今後は、再生可能エネルギーを中心にクリーンで安全な電源の分散配置で安定供給をめざすべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「再生可能エネルギーを軸として、脱原発を明確にした、クリーンで安全なエネルギーの供給体制の分散化を早期に進めることが必要と考えますが、知事の認識を伺います」とエネルギー政策の転換を求めています。
また、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道をめざし、再生可能エネルギーを大きな産業として育成します」としています。

6.JR北海道の路線廃止について

JRの路線は存続・維持させるべきだと道が明確に打ち出し、国の責任において、実現させるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「JR北海道で、この5路線を含め、単独では維持困難とされた13路線については、今後の協議の進展によっては、路線の存続は不透明です。知事は、これらの路線の廃止は必ず阻止するという強い気概を持って取り組むべきと考えますが、知事の認識を伺います」と、知事に強く求めています。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「JR北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を活かす方向性でさらに検討します」としています。

7.カジノ

カジノ誘致に反対です。ギャンブル依存症の方が既にいますが、増加させることになります。カジノで地域経済の活性化が図れるとは考えられません。第一次産業と中小企業を支援することが地域経済の活性化につながるものと考えます。
私は、平成30年第3回定例会-09月21日-「多くの道民が反対しているカジノ誘致は、きっぱりと断念すべきであると強く指摘をいたします」と知事を厳しく追及しました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも「北海道に必要なことは、カジノを誘致してギャンブル依存症を心配するより、子どもたちが笑顔になる居場所と安心して働くことができる将来をつくること」と述べています。

 

石川知裕さんが知事選挙予定候補に

日本共産党は、知事選挙で、野党共闘の石川知裕さんを推薦します。

納得できないことだった

石川さんは、政治資金規正法の収支報告書に記載漏れがあったということで有罪になっているため、「政治とカネの問題で有罪になった人」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。

石川さんは、演説会等で「納得できないことだったので最高裁までたたかった。長男が生まれる時で、子どももそのうち私の経歴がわかるようになるでしょう。父親として『間違ったことはしていない』という背中を見せなければいけない」と、最高裁までたたかった理由を述べています。
結果は、禁固二年、執行猶予三年となりました。石川さんは「司法の判断を受け入れて、粛々と不徳の致すところとして反省」と述べています。

中央依存の道政はやめよう

知事選挙への立候補に向けて「中央依存の道政を続けるのか、道民のみなさんと向き合って道政をしていくのか訴えて戦ってまいります」、またJR地方路線問題では「なんとか鉄路を残すことを検討」、カジノについては「推進と言う立場ではない」とし、「脱原発」を明確にしています。

野党共闘の立場で

なお、昨年の帯広市議補選で、日本共産党の候補者が惜敗しましたが、大健闘しました。その際にも、石川さんが、野党共闘の立場で共産党候補の応援をしたと聞いています。

政治の流れを変えるため、沖縄県知事選挙に続き、北海道でも石川さんで野党共闘の勝利をつかみたいと、私は決意しています。

左:宮川じゅん、中央:石川知裕さん

野党共闘を進める年に

新年を迎えるにあたっての決意は、「野党共闘を進める力になる」ということです。

安倍政権の目に余る暴走に対して、野党が一つのまとまりとなって、最大の力を発揮していくことが必要です。
この文章を書いている時点で、東区の道議選への立候補が見込まれているのは、政権与党側から自民党、公明党、野党側では私と国民民主党
ですが、国民民主の方は「反自民、非共産」を掲げて野党共闘に背を向けています。

野党共闘の実現を掲げているのは私だけですから、絶対に勝利しなければなりません。

 

どこまでが日本の領土? – ロシアとの領土問題

「北方領土」とか「北方四島」ということばをよく聞きます。では、どこまでが日本の領土なのでしょうか。

千島列島は、カムチャツカ半島から南に向かって国後島まで続いています。歯舞諸島、色丹島の場所は、千島列島の続きではなく、根室半島の先にあります。
江戸時代、まだロシアとの国境が決まっていませんでした。

そこで、

  1. 1855年に「日魯通好条約」で、国後島と択捉島は日本、得撫島から北はロシアと決めました。樺太は、どちらとも決めず、日本人・ロシア人が入り混じって暮らすところとしました。歯舞・色丹は日本領土が当然という扱いでした。
  2. 1875年千島樺太交換条約で、樺太はロシア領に、千島列島はすべて日本領土にすると、話し合いの結果として正当に決められました。
  3. 第二次世界大戦中の1941年大西洋憲章、1943年カイロ宣言で、連合国側は「領土不拡大」を確認しました。
  4. ところが、1945年2月、米英ソ三国のヤルタ協定で、ソ連参戦の条件として千島のソ連への「引き渡し」を米英が認めました。
  5. ソ連が、千島と歯舞色丹を軍事占領。
  6. 1951年サンフランシスコ平和条約で、日本は、千島列島の放棄を強要されました。

「領土不拡大」がないがしろにされ、サンフランシスコ条約で千島放棄を求められたことが許されません。それ以前の千島樺太交換条約こそ有効です。全千島を日本領土とすることが正当ではないでしょうか。

「北海道私学助成をすすめる会」の請願書提出集会へのメッセージ

「私学の授業料無償化と一人あたりの経費補助の公私間格差の是正を求める請願書」の紹介議員となり、メッセージを送ります。

教育基本法において「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」とあり、国と北海道が私学に対する助成を十分に行わなくてはならないことは当然です。
また、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と機会均等をさだめており、授業料の無償化を進めるべきです。
日本共産党は、私立高校の学費負担は公立との格差もおおきく、その改善は焦眉の課題と位置づけ、就学支援金の所得制限をなくし、すべての私立高校生が受け取れるようにするとともに、授業料無償をめざし、就学支援金を低所得層から順次、段階的にひきあげて、ヨーロッパのように学費負担も無償あるいは低額の「公設私学」の方向にすすむべきと考えています。

これらの政策の実現をめざすとともに、私学助成を進める会の請願の実現のため力を尽くします。

2018年11月30日 日本共産党北海道議会議員 宮 川  潤

 

 

カジノ設置は許されない

先日、ギャンブル等の依存症の専門家の方からお話を聞く機会がありました。

ギャンブルは一度のめりこむと、全財産を使い果たし借金を作り、それでもギャンブルのことが頭から離れず、仕事にも行かなくなり、社会から孤立して立ち直ることは容易ではないのです。

しかし、その依存症の治療体制が整っていないのです。病院での医療行為としては、診療報酬が不十分であるため不採算部門となり、民間病院での治療は困難です。

公的な対応が必要ですが、そのための体制も研修もほとんどないのです。それでもカジノを設置しようとするなどとんでもないことです。

この人らに支えられて

先日、七十代後半の女性と、後援会に入ってほしい方、しんぶん「赤旗」を購読してほしい方などの訪問活動を行いました。
その女性は先月連れ添いを亡くしたばかりだったので、私は「疲れているでしょう。今日は休んだ方がいいのではないですか?」と言いました。女性は「いいえ、私は歩いていないと元気が出ないんです」と言いながら、杖を突き、足の痛みをこらえながら小さな歩幅でゆっくり歩きます。
・・・ああ、私は、こういう人たちに支えられているのだ・・・
女性に手を合わせたくなる気持ちになりました。この人たちの期待に必ず応えたいと、あらためて思いました。