こういう時こそ行政の力が求められるのだ

2020年2月27日北海道議会に新年度予算が提案されたとき、コロナウイルス対策が計上されていなかった。
3月25日の議会最終日に追加される補正予算に組み込まれるが、遅くないか。

知事は「緊急事態宣言」を発し、道民に不安を、道内経済に急速な冷え込みをもたらしたが、予算の組み方が「緊急事態」になっていないのだ。
補正予算で労働者への直接支援はほとんどない。首を切られる人、賃金がカットされる人、就職内定が取り消しになる人もいるのではないか。
ある飲食店では「今までと比べ客数は2~3割」と。自営業は収入の保証がなく、この状況がいつまで続くかわからない。店を開けているだけで経費がかかる。

融資を受けるか?いつになったら景気が回復するかわからず、借りても返せる見通しが持てない。

こういう時こそ行政の力が求められるのだ。全力でこたえなければならない。

新型コロナウイルス感染対策:予算が「緊急事態」になっていない

北海道議会議員 宮川潤

鈴木直道知事が、2020年2月28日、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、「緊急事態宣言」をしました。

***2019年度補正予算***

北海道議会に提案された2019年度(昨年4月から今年3月末まで)補正予算に、新型コロナウイルス対策予算が一円も計上されていません。
私は、「予算が『緊急事態』になっていない」と反対討論を行いました。
青森県、宮城県、福井県、兵庫県、熊本県、沖縄県などでは、緊急に補正予算を組んだそうです。

***2020年度予算***

2020年度予算(今年4月から来年3月末まで)にも新型コロナウイルス対策の予算が組まれていません。これから、補正予算を組むのでしょうが、私がこの原稿を書いている時点ですでに静岡県、福井県、高知県、徳島県、福岡県、沖縄県などでは、補正予算を組むことを発表しているのです。

***影響甚大、損失補償を***

知事が道民に「緊急事態」を訴えながら、予算が組まれていないことには、多くの人が納得できないのではないでしょうか。
札幌市内のある和食店では「通常の客が10人とすると、今は2~3人か多くて5人」。持ち帰りの和菓子店でも「売り上げは減っている。会合への差し入れ用の10個、20個という売り上げが無い」。耳鼻科診療所では「感染を恐れて患者さんが来ない。マスクの仕入れが困難」などと聞いています。社会的影響は甚大です。一刻も早く回復させ、損失を補うための予算化が必要です。

(2020年3月22日付 東区民報)

新型コロナウィルス肺炎

新型コロナウィルスの感染が広がり、不安が広がっています。

感染には、今のところ、

  1. 感染者のくしゃみや咳、つばなどの飛沫(ひまつ)による「飛沫感染」
  2. ウイルスに触れた手で口や鼻を触ることによる「接触感染」の二つが考えられています。

感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません。

感染を予防するためには、

  1. 石鹸やアルコール消毒液などによる手洗い、
  2. 咳エチケット(咳が出る時には、ハンカチ・ティッシュ、袖、マスクで口・鼻をおおう。何もせずに咳・くしゃみをしたり、手で押さえるのはよくない)
  3. 公共交通機関や人込みを避ける(以上、厚生労働省HPより抜粋)

ご自身の症状に不安がある場合など、以下の窓口で相談ができます。

  1. 厚生労働省 0120―565653(フリーダイヤル 9時から21時 土日祝を含む)
  2. 札幌市保健所 632―4567 土日祝を含む)

私は、北海道議会保健福祉委員会と、食と観光対策特別委員会で、それぞれ対策を求めて質問しています。道民の命と健康、業者の営業を守るために引き続き力を尽くします。

道内医療機関の廃止・縮小を許さない

昨年(2019年)、厚生労働省が、公的病院の再編統合の対象として全国424、道内54の病院名を一方的に公表しました。

道内の医療を守る団体が、名指しされた医療機関にアンケートを実施すると、「納得がいかない」「地域医療を守る役割を理解していない」と、院長・事務長などから怒りの声が次々と寄せられています。

私は、道内の医療機関を訪問して生の声を聞き、道議会に反映させ、道民の命と健康を守るため、いっそう奮闘していきます。

おかしいことを、おかしいと言う勇気

労働組合のない職場も多く、若い方は「労働組合」と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

「給料が安い」「残業しても残業代が出ない」「仕事がキツイ」「上司から無理なことを強いられる」など、日々、不満を感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、それを上司に訴えるのは、とても勇気のいることです。言っても、やり返されたり、「あいつはうるさいやつだ」「変わった人だ」と思われて孤立したり、いじめを受けることになる不安を抱いてしまいます。
だから、やりきれない思いを押し殺して、自分自身をすり減らす毎日を送ってしまいます。

先日、労働組合の記念行事に参加しました。長い運動を振り返り、苦しかった思いや大きな成果をかちとった発言が次々と出され、心に響きました。
もっとも感銘を受けたのは、昨年、労働組合が無かった職場に新たに組合を作って頑張っている女性の以下のような発言でした。

・・・労働組合を作ったのはなぜか、突き詰めて考えると、職場でおかしいことをおかしいと言えるようにしなくてはならないという思いです。言わないでいたら、何も言えない職場や世の中になってしまう・・・

暮らしの中の不安や不満を胸にしまいこみがちですが、同じ思いを持つ人が回りにたくさんいるはずです。少し勇気を出して、思いを言葉にすることが、一歩踏み出す力になるはずです。

知事 カジノ断念

道民が心配していたカジノ誘致について、当分の間は誘致するとは無くなりました。多くの方は新聞やテレビの「誘致断念」という報道で胸をなでおろしたのではないでしょうか。

鈴木知事は、議会で次のように答弁しました。
「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至った・・・限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した・・・きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」
つまり、知事としては誘致したい、しかし環境問題(誘致しようと考えていた苫小牧市の土地に希少生物が生息している情報があった)から断念する、来たるべきときには誘致したい・・・ということです。

鈴木知事は、知事選挙の時からカジノについては「道民目線を大切に」と言ってきましたが、この議会答弁から「道民目線を大切に」する姿勢は見えてきません。
知事が誘致に向けて動くとしている「来たるべき時」とはいつなのでしょうか。
国は、カジノ誘致の申し込み受け付けを、再来年の7月までとしています。これについては、北海道は断念します。

そして7年後に、国は「見直し」をするとしています。知事は、その7年後を念頭に置いているのかもしれませんが、7年後に「見直し」とするというだけで、再募集をするとは限らないのです。
「北海道には永遠にカジノはいらない」と、誘致の可能性を無くすよう、これからも頑張ります。

「望まない出産」とは言えない

ある勉強会で、講師から「女子高校生の妊娠・出産は性非行だと思いますか」と問われ、私は何とも答えられず困ってしまいました。

十代で妊娠した場合、必ずしも”望まない”とは限らず、むしろ”幸せ感”が高いことが多いそうです。問題は、その後の生活が非常に大変なのです。

若い親子でも、シングルマザーでも支えられる社会にしていくことが大切です。

参議院選挙を終え、また元気を出して

参議院選挙で日本共産党は、残念ながら一議席後退する結果となってしまいました。はたやま和也さんは次点でしたが、紙智子さんを引き続き国会に送り出すことができました。今後、公約の実現に向けていっそう頑張ります。応援したいただいたみなさんには、今後とも、日本共産党の活動にご期待いただき、支えていただきますようにお願いいたします。

国政選挙が行われる時にいつも思うことは、日本共産党が掲げる公約は、その時の国民生活にとって最も切実な課題であり、多くの国民のみなさんが一致できることだということです。ですから「今回の選挙では絶対に負けられない」と決意してたたかいます。それでも、議席を伸ばすときもあれば、後退するときもあります。選挙には相手がありますから、力関係や組み合わせで当落が左右されます。選挙勝利が重要なことは言うまでもありませんが、勝ったり負けたりしても、長期的に国民の支持と理解、共感を広げていくことを忘れてはならないと思っています。

今回の参議院選挙では、「減らない年金」「消費税10%増税中止」「憲法9条を守る」などに注目が集まりました。
さらに北海道では「基幹産業の第一次産業を守る」「JR地方路線を守る」「カジノ誘致反対」「泊原発再稼働させない」などが重要な争点としてクローズアップされました。私が、道議会で取り組んでいる課題の重さを改めて感じています。これからも元気いっぱいで取り組んでいきます。

戦争をけしかける国会議員

丸山穂高衆議院議員が、2019年5月11日、「北方領土」の元島民に「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言い、14日に日本維新の会を除名になりました。

平和を守りながら粘り強く領土の返還を求めている元島民をはじめ住民の気持ちが丸山議員にはわからないのでしょうか。この議員は、以前にも酒を飲んで問題を起こしたことがあります。戦争をけしかけるなど議員の資格がありません。日本維新の会もこういう人物を国会議員にした責任をとるべきです。

 

道議会で公約実現をめざして 

地方選挙では、各所で力強い声援をいただき、これからの議会活動で道民の暮らしと道内産業を守るよう決意を固めています。

日本共産党北海道議会議員団は、4人から3人になったため、代表質問ができなくなることや予算の組み替え動議、意見書案が提出できないことなどの制約を受け、今までにはない努力と活動の工夫で、「人数が減ったように思えないよ」とか「前よりも頑張っているね」と言われることをめざして頑張っていきます。

北海道は課題が山積しています。
TPP等で農産物などの輸入が増え、第一次産業は今まで以上に厳しい状況に追い込まれます。そのうえ、地方の鉄道路線が廃止されれば、過疎化に拍車がかかることになります。しかし、食料自給率を高めることは、国民の命と健康、国の主権を守るために大切なことです。そして、地方の第一次産業に若い方が就労できるようになれば地域が明るくなり人口減少を食い止める力になります。

しかし、新知事は自ら夕張への鉄道を廃止させたことを「攻めの廃線」と自慢げに言っている方ですから、今後厳しい議論で打ち破っていかなくてはなりません。

泊原発の問題も重大です。胆振東部地震で、大型発電所でまとめて発電するやり方が、道民生活を支えるためには脆弱であることが身に染みてわかりました。再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの地産地消を進めていかなくてはなりません。
やるべき課題がたくさんあり、気力が充実しています。