私は、２０２０年９月２３日、道議会で一般質問を行ないました。寿都町や神恵内村に誘致するのではないかと心配されている核のゴミ（高レベル放射性特定廃棄物）問題についても取り上げました。

埋める施設の規模？

原発を運転すると、大量の使用済み核燃料が発生します。最終的に、ガラスで固めて、直径４０センチメートル、高さ１・３メートル、総重量５００キログラムの「ガラス固化体」にします。
これを厚さ２０センチメートルの金属で覆い、さらに厚さ７０センチメートルの粘土で覆い、地下３００メートル以上深い所に埋めてしまおうというのが、核のゴミの処分方法とされています。
私は、道議会で、このリスクや埋める施設の規模をただしました。

道の答弁は「ガラス固化体から毎時１５００シーベルト。人間が真横に立てば２０秒弱で生命に影響。処分場は、ガラス固化体を４万本埋設できるもの。地上施設は北海道大学札幌キャンパス（約１・７平方キロメートル）とほぼ同じ面積、地下施設はその５倍」と、驚くべきものでした。

ウランは長期間にわたって放射線を発し続ける危険な物質なのです。※参照

※原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯ資料「ガラス固化体１本の発生源となっているウラン鉱石の総量がもつ放射能まで減少するのに数万年〜１０万年かかります」

北海道の豊かな自然の中に、核のゴミ処分場を作らせることに、道民は納得しないでしょう。その声を道議会で大きく上げていきます。

（２０２０年１０月１１日付　東区民報より）

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年10月1日、保健福祉委員会で、社会福祉協議会（以下社協）の貸付制度である就学支度費の窓口対応の改善を求め、三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は「円滑に利用できるよう努める」ことを約束しました。

北海道議会日本共産党議員控室の宮川氏のもとに、札幌市東区生活と健康を守る会の大久保正彦会長らが同行して受験生の母が相談に訪れました。

７０万円納付しなくてはなりません。

娘さんが学校推薦型選抜で大学入学を希望していますが、合格発表が１２月１日で、同月８日までに入学金や前期分授業料等約７０万円納付しなくてはなりません。
社協の就学支度費の貸し付けを受けようとしたところ、「申請には合格通知書が必要で、審査に１か月かかる」とのことでした。大久保会長らとともに、社協に改善を要望するとともに、宮川氏に助力を要請しました。
宮川氏が委員会で、必要事項の事前審査を行ない、合格発表後ただちに貸し付けを行うことができることを明らかにし、「窓口で事前審査について知らされず、１か月かかるとだけ言われている。このようなことで進学をあきらめることがあってはならない。社協の信頼を高めるために道庁が役割を果たすべきではないか」と質問しました。三瓶部長は「社協の相談対応について研修を行う。制度を円滑に利用できるよう、より一層努める」と答弁しました。

新聞記者が

委員会を取材していた新聞記者が共産党控室を訪れ、「私は大学納付金を工面するため親戚に頭を下げて回りました。制度の活用を広げてほしい」と、宮川氏に伝えました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２０２０年９月２３日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。

宮川氏は、道立保健所がかつての４５カ所から２６カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が１５年間で２３０人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』（２０１０年）で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。

宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。

質問回数と時間

北海道議会議員　宮川潤

【１】　日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。（人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます）。

【２】　予算特別委員会が年間4回（持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回（持ち時間63分）、それぞれ共産党から代表１人が委員会に出席できます。

【３】　全議員が常任委員会（私は保健福祉）と特別委員会（私は食と観光）に所属し、それぞれ年間20回程度あります。

私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。

(農本後援会ニュース2020年10月号)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年９月１日、道議会保健福祉委員会で、「北海道国民健康保険運営方針（素案）」で保険料の「少額分納の廃止」を打ち出したことは問題だと追及し、撤回させました。

北海道は国保運営方針の３年に一度の改定を年内に行うため、「素案」を公表しています。
宮川氏は、「素案」に「収納率向上に向けた取り組み」として「少額分納の廃止」があることを取り上げ、「国保料を滞納している低所得者が、『払えるだけでも払いたい』と少額の分納を申し出ても、役所が『もっとたくさん払え』と追い返し、結局払えずに資格証明書が交付されている例があり、助長することになるのではないか」と質問すると、岡本直樹国保医療課長は「納付困難な方には、差し押さえの停止や保険料減免などを検討している」としたものの、資格証明書の問題には触れませんでした。宮川氏は、「『少額分納の廃止』は問題が多く、見直すべきだ」と厳しく指摘しました。

道は、７日に、同方針「素案」を一部見直した「原案」を公表する予定ですが、ここでは「少額分納の廃止」を削除し「納付相談のあり方検討」と修正することになりました。

宮川氏は「『少額分納の廃止』が削除されたことは、少額分納の必要性が認められたということだ。行政は、『少しだけでも払う』という低所得の加入者の意思を尊重しなければならない」と語っています

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会で、コロナウイルス感染対策では独自の取り組みがほとんどないことを追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策は、合計５０８８億５千万円です。
宮川道議がその財源をただすと、「①国庫支出金２２７３億円、②諸収入２７８３億円、③その他３２億円」と答弁しました。

①の国庫支出金は、国から振り分けられたものです。
②の諸収入とは、道の預金をいったん下ろし、直後に再び銀行に戻すものです。※参照

宮川道議が、「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「東京オリンピック関連のイベント経費を１２億円減額した」としました。
宮川道議は「その財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策の０・２％だけだ。感染対策を進める意思を感じられない。予算を抜本的に見直すことが不可欠だ」と強調しました。

※考え方の解説 ～ 道庁など役所は１年ごとの予算のため、銀行等は年度末の３月３１日に預金を払い戻します。年度が替わる４月１日に、役所はまた銀行に預金します（実際には、事務手続き等のため日付がずれることがあります）。

取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ２度を下回り、できれば１・５度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、１９９０年の温室効果ガス（二酸化炭素など）排出量６５８２万トンを基準に、今年７％削減の６０９９万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、６月２９日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「２０１６年度で７０１７万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、７月２日、鈴木直道知事に、「目標は７％削減だが、逆に６・６％増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の１６５万キロワット、奈井江３５万キロワット、砂川２５万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

新型コロナ感染対策　道独自の取り組み強めよ　知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、６月３０日の予算特別委員会の各部審査と７月２日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、２０１９年度末から数次にわたり、合計５０８８億５千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が２２７３億円、諸収入が２７８３億円、その他が３２億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入（銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる）で９９・３％を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費１２億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「（オリンピック関連イベントの中止による）事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の０・２％だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。

協会けんぽや組合健保など「社保」と呼ばれる健康保険には、傷病手当金という制度があります。
病気やけがにより働けなくなって収入がなくなった場合に、健康保険から一部補てんされる仕組みです。

ところが、国民健康保険には傷病手当金がありません。

国保に加入している自営業者などは仕事が続けられなくなると、収入が途絶えてしまいます。仕事に復帰できても、一度離れてしまったお客さんが戻ってくるとは限りません。自営業など零細な業者は本当に厳しい状況におかれており、「国保にも傷病手当金制度を」は、自営業者などの長年の要望なのです。

私は、２０２０年４月の道議会保健福祉委員会で、国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に傷病手当金の支給を促すように求め、道は、それが可能となるように市町村に条例改正を働きかけるとしていました。

さらに６月２日の委員会で、その進ちょく状況をただすと、道の国保担当課長は「１０７保険者（市町村）がすでに条例等の改正を行い、残っているところも６月中に行う予定」と、道内全市町村の国民健康保険で傷病手当金の支給が可能となる見通しを示しました。

新型コロナウイルスに感染している場合に限られているものではありますが、一歩前進しました。新型コロナウイルス感染以外でも、「国保にも傷病手当金制度を」の願いの実現に向けて頑張ります。

「新型コロナウイルス関連倒産」の業種別ではホテル旅館が最多となっています。
北海道では、ゴールデンウイーク期間の宿泊施設における宿泊者数がマイナス９３．４％（昨年同時期比）とほぼ壊滅状態になりました。

道は、ホテル・旅館・民泊等の事業者が除菌空気清浄機等を整備することに費用の４分の３を補助する「宿泊事業者感染予防対策推進事業」で、６月１日から３０日まで事業者の申請を受け付けています。

２０２０年6月３日、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が小規模・個人事業者にまでもれなく周知すべきと求めたことに対して、小林靖幸観光局参事は「市町村・関係団体を通じて周知する。応募が多数となった場合は予算（２億８千万円）の範囲内で採択する」とこたえました。

宮川氏は「予算の範囲で支援するのではなく、必要な事業者に支援できるように予算を確保して対応すべき」と再考を求めました。さらに道が導入を進めようとしている観光振興税について、厳しい現状から凍結を求めたことに、大内隆寛観光振興監は「とりわけ慎重な対応が求められるものと考えている。経済の回復状況も見極め検討を進める」と明言を避けました。
宮川氏は「事業者に税の徴収という負担を負わせるものだが、生き残りに必死でそれどころではない。断念・凍結を表明すべき」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年６月２日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染拡大対策について質問しました。

宮川氏は、先立つ５月１２日の委員会で、ＰＣＲ検査体制についてただし、竹内正人地域保健課参事の「１０００人（を同時に検査できる）体制を構築する」との答弁に対し、「さらに体制強化を」と求めていました。
２日の委員会で、竹内参事は、その後の進捗状況を「１４００人程度の検査」が可能になったと答弁しました。

さらに宮川氏が「（鼻腔奥の粘液等の検体採取を行ない、別の機関に検体を移送して検査を行う）ＰＣＲセンターを増やすべき」と求めたことに対し、「検体採取に特化したＰＣＲセンターの設置促進を図り、検体採取機関を増やしていく考え」と答弁しました。

今後について宮川氏は「行動自粛と、緩和して経済活性化を図ることを繰り返していくことになるが、感染状況を的確に見極める」ことの重要性を指摘しました。

道議会委員会　宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員、2020年5月13日、食と観光対策特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい観光業者への補助金支給の迅速化を求めて質問し、前向きの答弁を引き出しました。

鶴蒔徹観光局参事は「前年同時期と比べ、四月の宿泊実績は83.8%減」など観光関連産業の厳しい実情を明らかにしました。

宮川氏は、4月28日臨時会で議決したバス・タクシー、ホテル・旅館、ライブ・エンタテインメント業界に対する補助金(感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業)について「給付の条件を厳しくせず、手続きを簡単にし、迅速に支給されるように」と求め、佐々木敏観光局参事は「申請手続きの簡略化に配慮し、速やかに開始できるよう準備を進めてまいる」と答弁しました。

また、宮川氏が「インバウンド一辺倒ではない足腰の強い観光業のあり方を検討すべき」とただしたことに対し、大内隆寛観光振興監は「歴史や農林漁業など地域の観光資源を生かし、地域の意見を聞きながら進める」とこたえました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年5月12日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染対策について質問し、医療機関と職員への支援強化等を求めました。

北海道では、千歳市や札幌市の病院等で、患者・職員の集団感染が発生しています。

宮川氏は、「院内で感染者が発生した場合、PCR検査を職員全員に実施すべき。患者減少と経費増などによる医療機関の収入減少対策を講じるべき。感染の危険の中で奮闘する医療従事者への支援の強化」などを求めました。

竹内正人地域保健課参事は「医療機関等で集団感染が疑われる場合には、濃厚接触者以外の職員や施設利用者等にもPCR検査を実施」と前向きの姿勢を示すとともに「感染症病床確保の支援や、マスク・防護服等の配布、優遇融資制度を周知する。医療従事者が長時間勤務で帰宅困難となった場合の宿泊経費、無料のタクシー送迎」などの支援策を実施するとしました。三瓶徹保健福祉部長は「入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くす」としました。

宮川氏は「PCR検査を大幅に増やし無症状の感染者も含めて隔離を実施することで感染拡大を防止できる。感染状況を正確につかみ地域によって、休業・外出自粛要請の解除等を柔軟に対応すること」を求めました。

 

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。

日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。

宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。

土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。

緊急要望書

 

コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えている

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月７日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。

お金に困った時にすぐに借りられるように

◎緊急小口資金～緊急かつ一時的な生計維持のための貸付。無利子、保証人不要。

【改善点】（子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など）貸付上限額１０万円から２０万円に引き上げ。返済据え置き期間を２か月から１年に延長。

◎総合支援資金の生活支援費～失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付。２人世帯で２０万円以内。

【改善点】返済据え置き期間を６か月から１年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。

これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金（※）を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。

 

宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに８７市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。

 

さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が（被用者以外の）支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。

また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。

宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。

（※）傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年3月13日、道議会本会議で2019年度補正予算に対して新型コロナウイルス対策が含まれていないなどの理由で反対討論を行ないました。
この補正予算は、2019年度の公共事業等の事業費の減額と、公園整備費等の増額で、差し引き519億3,300万円の減額を行うものです。

宮川氏は、2019年度感染症対策費は3億2,600万円だとし、「知事は緊急事態宣言を行ない道民に不安と不便を強いながら、予算は『緊急事態』になっていない」と指摘。

財政調整基金と予備費の合計で100億円あることを明らかにし「財源を金庫の中に眠らせたまま新型コロナウイルスの蔓延に目をつぶることはできない」とし、前日の菊地葉子氏（日本共産党）の一般質問でコロナウイルス感染への対応を求めたことに対し道が「やるべきことはすべてやる」と答弁したことを引き合いにしながら、「予算計上すべき」としました。

また、道土地開発公社と道が、建物の立ち退き事業に関し、書類を偽造した問題で、交付金など約３億円を国に返還することになった問題も許されないと反対理由を述べました。

採決では、自民、民主、結志会、公明が賛成し可決しました。

2020年２月25日、後期高齢者医療制度北海道広域連合議会において、予算が議決されたことを受け、26日、北海道議会保健福祉委員会で、宮川潤道議会議員が今後の保険料の負担割合をただしました。

後期高齢者医療制度は、医療費の50％を国が負担し、残りを現役世代と高齢者とで負担する仕組みになっています。宮川道議は高齢者の負担割合の変化と今後の見通しを質問し、岡本直樹国保広域化担当課長が、「高齢者の負担割合は、2008年度10％、2018年度11.8％、2020年度11.41％」と増えてきた経過を述べ、今後については「75歳以上人口が2030年度まで増加」と、高齢者の負担率が増え続けることを事実上認めたうえで、「保険料の増加抑制のため、財政安定化基金を充ててきた」と答弁しました。

宮川氏は「年金はマクロ経済スライドの仕組みで下がり続ける見通しだ。後期高齢者医療制度の保険料が上がり続けることが示された。消費税増税もあり、高齢者の負担増は本当に深刻であり、影響緩和が必要だ」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則４畳半（または３畳）以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道２か所のほか宮城県25か所、山形県１か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。

宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。

山本厚志施設運営指導課長は、「（サービス提供をともなう入居施設が）53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。

さらに宮川氏は「道内に２か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。

植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。

宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3日、本会議一般質問で、公的病院（公立・日赤・厚生連など）の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院（うち北海道は54）について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。

宮川氏は、「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』、『風評被害で職員募集に支障きたす』、『地域のために行なっている医療が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。

橋本彰人保健福祉部長は「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月３日、本会議一般質問で、カジノ誘致の問題を取り上げて質問しました。

先立つ11月29日の本会議で、鈴木直道北海道知事は自民党議員への答弁で「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った…限られた期間で環境への適切な配慮を行なうことは不可能と判断し今回の申請は見送る…来たるべき時には挑戦できるよう所要の準備を進める」と、今回の申請を断念することに悔しさをにじませました。

宮川氏は、「誘致断念に至ったのはギャンブル依存症や治安の問題などもあるのか。今後の誘致の可能性を残すのか」と質問しました。

鈴木知事は、「環境への適切な配慮が不可能であるから見送ることとした。ギャンブル依存など社会的影響は軽減できる。今後は、あらゆる可能性を視野に入れ、誘致の可能性を幅広く検討する」と将来の誘致の可能性を否定しませんでした。

宮川氏は、韓国のギャンブル問題調査で、仕事に集中できず生産性が低下する、失業、犯罪被害、家庭内暴力、児童虐待など社会的損失の重大さが明らかになっている問題を挙げ「デメリットを道民に明らかにすべき」とし、さらに「道民の間に様々な議論がある中で『誘致させていただきたいとの思いに至った』知事に、道民目線を大切にする姿勢は見られない。知事の発言には誰も納得できず、自ら孤立無援に陥ったということだ」と厳しく追及しました。

鈴木知事は、「カジノ事業者が対策を講じることで社会的影響の軽減が図られる。今回は見送るが、来たるべき時には挑戦できるよう準備する」と、将来の誘致の可能性に固執する態度に終始しました。

 

人口よりも減少

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会でＪＲ地方路線の維持に向けて道が役割を果たすべきと質問しました。
宮川氏が1889年廃線の池北線および1995年廃線の深名線の沿線市町村の人口の推移を質問したことに対し、馬場俊哉鉄道交通担当課長が、廃線した沿線市町村人口は、管内全体の人口よりも減少していることを明らかにしました。
 

※１　池田町、本別町、足寄町、陸別町、置戸町、訓子府町、北見市

 

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日と21日、決算特別委員会の各部審査と知事総括で、高校生などの若年妊娠・出産を懲戒等の対象とすることは問題だと質問しました。

独特の悩みや困難がある

11日、宮川氏は、「高校生など若年で妊娠・出産した人には独特の悩みや困難がある。
しかし、望まない妊娠とは限らず、家族関係で悩んできた人も多く、『幸せな家庭を築きたい』という夢の実現でもある」と支援を求めたことに対し、粟井是臣少子高齢化対策監は「高校生などの妊娠・出産の実態の把握と支援に努め、相談窓口を周知し、安心して出産、養育できるように取り組む」と答えました。

さらに21日の知事総括質疑で、宮川氏は「文科省の全国公立高校調査で、妊娠を理由に退学を勧めた結果『自主退学』に至ったのが32件、懲戒が95件ある。妊娠を理由に退学処分や自主退学を迫ること、懲戒の対象にすることは人権上問題ではないか」と知事の認識をただしました。

鈴木知事は同じ答弁繰り返す

鈴木直道知事は、「学業を継続するための支援など、教育上必要な配慮を行う」と答えるだけで、退学や懲戒についての人権上の問題意識については一切答えなかったため、再質問、再々質問と追及を受けましたが、同じ答弁に終始しました。

祝い喜ぶことこそあれ

宮川氏は、「子どもが生まれることを最大の幸福として祝い喜ぶことこそあれ、退学・懲戒などあってはならない問題。知事が人権を守る姿勢をしっかり示すべきだ」と語っています。

発展途上国のバナナやコーヒーなどの生産現場では、低賃金や児童労働、環境破壊が横行しており、適正価格の取り引きで労働者と環境を守るフェアトレード運動が世界に広がりつつあります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会で、フェアトレードについて質問をしました。
宮川氏は、2009年に北星学園大学萱野智篤教授を中心としてフェアトレード北海道が発足した経緯を述べ、「フェアトレード活動についての道の認識」と「今後の取り組み」をただしました。

斎藤幹夫政策局計画推進課長は「持続可能な消費と生産の確保などに貢献する国際協力」と、黒田敏之総合政策部長は「イベントの後援などの支援、道が行うセミナーなどでフェアトレードを紹介するなど、普及・啓発に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「北海道がフェアトレードタウンの認定をめざして取り組みを進めること」と求めました。

ひとり親世帯の貧困問題が深刻です。

北海道の母子世帯では、年収300万円未満が82.3％、貯金のない母子世帯が35.4％、父子世帯では43.2％にもなっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、ひとり親とりわけ母子世帯の支援には、就労支援だけではなくチャイルドペナルティ（子育てによる社会的な不利な条件）を除去することが必要だという立場で質問しました。

宮川氏は、ＯＥＣＤの調査結果から「日本の就業しているひとり親世帯は、ひとり親世帯全体よりも貧困率が高い。一度退職して出産後に再就職すると低賃金になることや、保育料などの負担が重いことなどにより、ひとり親世帯では働いても貧困は改善されず逆に悪化している。出産・子育て期に退職せずに就業を継続させる雇用環境づくりや賃金体系の改善、育児・教育負担の軽減など、チャイルドペナルティをなくすことが必要ではないか」と質問しました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「ひとり親世帯の多くは、厳しい経済状況に置かれており、仕事子育ての両立など様々な悩みや課題を抱えている。ひとり親に対する支援の一層の充実に努める」としました。

 

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、停電時に在宅酸素濃縮器を使うための自家発電機の整備など、災害時の医療福祉の課題について質問しました。

宮川氏は、昨年(2018年)９月の代表質問で、北海道大地震のブラックアウトにより、在宅患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題を取り上げました。
今年（2019年）６月の保健福祉常任委員会では、「病院が停電時に患者に貸し出す自家発電装置を整備するための補助を実施する」との答弁を引き出していました。

11月11日の決算特別委員会で、竹澤孝夫医務薬務課長が「（この事業に）235万7,000円の予算を計上し、１５の医療機関が活用を希望している」と、宮川氏がもとめた酸素濃縮器用の自家発電機整備が進んでいることを明らかにしました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月８日、道議会決算特別委員会工業用水道事業会計の審査で、道一般会計から繰り入れされている補助金の問題について質問しました。
同補助金は、2006年度から2027年度までに58億9千万円予定されており、昨年度までにすでに42億4千万円投入されています。補助金の目的は、「地下水から工業用水への転換に対し、企業会計として収支均衡が図れるよう、・・・補助を行う」とされています。

補助金の法的根拠について、松田尚子工業用水道課長は「地方公営企業法第17条の３」としました。
宮川氏は、法律の逐条解説を引用しながら「災害の復旧その他特別の理由がある場合に、一般会計からの補助ができることになっている。『特別な理由』とは災害に準じる場合ではないのか。赤字に漫然と補助するのは認められていないのではないか」と迫りました。

小玉俊宏公営企業管理者は「地下水の汲み上げによる地盤沈下など環境問題に対応している。工業用水の収支均衡を図る等の目的で補助が行なわれている」と、問題なしとする立場を崩しませんでした。
宮川氏は「地下水からの転換を理由に、一般会計から工業用水道会計に補助金を入れているのは全国でも他にない。法律に抵触している疑念が払しょくできない」としました。

2019年10月4日、道議会で、自民党が「国会における憲法論議についての意見書」を提出しました。
この内容は、「・・・今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない・・・国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」というものです。憲法審査会とは、憲法改正の原案を決め発議を行うところですから、そこで議論を進めるように求めるということは、憲法改正に向かって行けということです。

真剣勝負

日本共産党を代表して私が質問に立ちました。議員が質問して、提案者の自民党議員が答弁する真剣勝負です。
私は、「『一度も改正が行われていない』としていますが、自民党はかねてより憲法改正を求めてきたはずであり、それが今もって実現されていないのは、国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか」、「70年経っても100年経っても残すべき価値のあるものは当然残る」と質問しました。

「70年変わっていない」を繰り返す

自民党議員は「70年間変わっていない。議論を求めているだけ」と繰り返しました。

しかし、採決では、自民党と公明党の賛成、結志会の棄権、反対は日本共産党と民主だけで可決されてしまいました。国会でも憲法がいよいよ重大な情勢です。平和憲法を守るため、党派を超えて多くの方々と運動を進めていきましょう。先頭に立って頑張ります。