
カテゴリー: 議会活動
同性パートナー 道営住宅入居認めよ:知事に迫る
北海道営住宅では、同性パートナーの入居が認められていません。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会予算特別委員会で、認めるよう知事に迫りました。
6月25日予算委員会各部審査で、宮川氏は、「道営住宅条例で『婚姻の届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるもの』の入居が認められており、同性パートナーの入居を認めるべきだ」と質問しました。
太田禎章住宅管理担当課長は「その条文は、内縁関係を想定しており、同性パートナー同士の入居規定はない」旨の答弁をしました。
7月1日、予算委員会知事総括質疑で宮川氏は、「憲法第14条の法の下の平等からも入居を認めるべきだ。(条例の「事実上の婚姻関係」を内縁に限定し、同性パートナーを認めない)知事の条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。
鈴木直道知事は「(改定予定の)『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティ施策を(各分野に)展開するが、道営住宅入居者資格にも反映させていく」と前向きの方向を示唆しました。
宮川道議は、「同性パートナーの方々は事実上の婚姻関係にあっても、社会に認められず、パートナーが死亡した際の保険金の受け取りや、医師からパートナーの手術後の説明を受けられないこと、住宅では民間も公営も同性パートナーの入居を断る例が多く、まず住むところから不当な差別を受け肩身の狭い思いをしている。この状況を打開するためには、まず、公的なところが率先して変わらなくてはならない。道営住宅への同性パートナー入居は、住まいの問題の解決にとどまるだけでなく、今後のLGBTの方々の人権を守るうえでも重要な第一歩となる」と語っています。

2021年第2回定例会予算特別委員会(建設部):1 幾春別川総合開発事業等について、2道営住宅について
2021年第2回定例会予算特別委員会(水産林務・国際漁業・林業木材・森林計画):1温暖化対策と木質資源の活用について、2水産業をめぐるロシアとの問題等について
旅行支援やるべき時ではない
道による旅行支援「新しい旅のスタイル」事業が、このコロナ禍のなか、延長されました。
私は批判の質問をしました。
北海道は、「新しい旅のスタイル」事業として旅行費用の補助を行なっています。
これは、道内を6圏域に分けて各圏域内の旅行について費用の半額程度の補助(上限一万円)を行なうもので、2021年4月2日から同30日までを期限として開始されました。
道は、5月12日の道議会食と観光対策特別委員会で、同31日まで継続することを報告しました。
日本共産党の宮川潤道議は「外国人客頼みの大量消費型観光から、地元客中心の短距離観光への転換を目指すべき。旅行支援は、観光の機会を増やし事業者からも喜ばれるが、感染状況を踏まえたタイミングを考慮すべき」と旅行支援への考え方を示したうえで「4月に実施した総括と評価」を質問したことに対し、清水茂男誘客担当局長は「実績は今月下旬に報告」と答弁しました。
宮川氏は、実績もわからずに延長することに対し「最初から延長を決めてあったとしか思えない」と批判。「感染拡大のもとで、道民に発すべきメッセージは感染防止への協力であり、『旅行に行きましょう』ではない。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる印象だ」と今後の旅行支援についてただすと、山崎雅生観光振興監は「札幌市は当初から対象外。それ以外の地域は、道が自粛要請の決定をした場合には速やかに停止する」と答弁しました。
宮川氏は「すでに全道への感染拡大が始まっている。遅れることなく停止の判断が必要だ」と指摘しました。

コロナ変異株急増対策を
病床確保の目標引き下げるな
北海道の新型コロナ新規感染者数は連日最高値を更新、5月13日には712人にもなる深刻な事態です。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11日、道議会保健福祉委員会で、新型コロナ感染の検査、病床確保などの対策強化を求めました。
北海道は、一日に1万4240件の検査体制と、病床は1809床確保の目標を1425床に引き下げる方針を報告しました。
日本共産党の宮川潤道議は、「病床確保の目標を引き下げることは許されない。重症者が軽快したら中等症軽症者用病床に転院できるようにして、病床の有効活用を図るべき。検査体制も拡大すべきではないか」とただしました。
竹内正人感染対策課医療体制担当課長は「入院1809床確保へ医療機関と協議を進めている。回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を進める」とし、畑島久雄感染症対策局医療体制担当局長は「感染拡大地域などでは、高齢者施設の従事者等も検査対象としている。最大限の病床数確保を目指しつつ、更なる医療・検査体制の充実・強化に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「変異株によって、状況が一変し重症者も増加している。地域の面的検査、医療機関・施設での定期検査、入院体制の強化」の必要性を指摘しました。

道の対応が遅い!:江差高看教員の学生へのパワハラ問題
昨年(2020年)9月道庁に、道立江差高等看護学院の教員のハラスメントを告発する匿名電話があり、今年(2021年)1月以降学生・保護者から複数の手紙・電話での苦情がありました。
「殴るよ」「蹴るよ」などの暴言や、学生に始末書の出し直しを3か月以上繰り返したことなどがマスコミで報道されています。
北海道は、ようやく3月17日に学生・教職員への聞き取り、4月7日に学生・保護者に説明会を実施。その経過と対応方針を、5月11日、道議会保健福祉委員会に報告しました。
日本共産党の宮川潤道議は「昨年9月、今年1月の電話等で、ただちに道が解決に乗り出すべきだった。教育の場で、若者の人格を傷つけ心に癒しがたい傷を負わせたことが事実なら、まず謝罪が必要。看護師として生きていく夢を奪ったことはどんな口実をもってしても許されない。(被害を受けた学生等に)救済措置を」と訴えました。
田原良英看護政策担当課長は、「学生、教職員への聞き取りは3月に実施。(パワハラ)関係教員全員(6人)授業代替措置(教壇から下ろした)は4月19日から。(道庁に)直接相談できることを知らせている」と経過を説明。宮川氏は「対応が遅くなったことが、問題を大きくした」と批判しました。
三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、今後第三者委員会で事実確認をするとしたうえで「不安を払しょくできていない状況について、学生や保護者に心からお詫び申し上げる。学生に寄り添った学院の運営が行われるよう取り組む」と、謝罪と決意を述べました。


突然実施の「新しい旅のスタイル」事業 混乱ぶりを露呈:宮川じゅん
北海道は、4月2日から30日まで、道内宿泊施設を利用する場合、最大1万円を割引する「新しい旅のスタイル」事業を始めました。
7日、道はこの事業について道議会食と観光対策特別委員会に説明し、日本共産党の宮川潤道議が質疑を行ないました。
同事業は3月23日予算特別委員会で知事が「来週中に開始したい」と、突然出してきたものです。
宮川氏が「十分検討されたものとは言えない。知事が『来週中に開始』と決めたうえで有識者の意見を聞くとした」ことについてただすと、道観光事業担当課長の答弁は「開始するにあたり、感染拡大防止の観点で有識者に確認した」、「(有識者の)おおむね賛同を得られたことから開始することとした」など二転三転し、道の混乱ぶりを露呈しました。
宮川氏は「先に結論を決めて、後で有識者の意見を聞くから説明がつかなくなる」と批判するとともに、「人の移動は抑制して、事業者への直接支援」と、感染拡大防止と事業者支援の両立を求めました。
山崎雅生観光振興監は観光業者への直接支援については「予算規模が大きくなるため現実的ではなく、地域経済を回すことで支援していく」と答弁しました。
2021年4月7日
精神障がい者差別の解消をもとめる: 宮川じゅん
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、精神障がい者への差別を解消させることを求めて質問しました。
宮川氏は、日本精神科病院協会が1192の会員病院で、精神科入院中に新型コロナウイルスに感染しても感染症病院に転院できなかった患者が631人いたとしたことや、野木渡副会長が「精神障がい者の治療は後回しになるという『命の選択』が始まっている」と述べていることを紹介し、精神科患者の感染症治療方針、精神障がい者の福祉制度について質問しました。
道保健福祉部の竹内正人医療体制担当課長は、北海道においては「状況によっては、重症化した際の転院先を確保したうえで、精神科病院での治療を続けることがある」としながら、「障がいの有無によって必要な医療の提供に差があってはならない」とこたえました。遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「精神障がい者の交通費割引きでは一部事業者が対象外とし、入院医療費も対象外」と他の障がい者との違いを明らかにしました。
宮川氏は「道として『命の選択は許さない』ことを発信していくことが重要。公的な制度で精神障がい者に対する差別があってはならない。差別解消の取り組みと決意」をただしました。
三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は「(精神障害者への)運賃割引制度の適用拡大や、入院医療費の公費負担を早期に実現するよう働きかける」と、国に求めていく考えを述べました。
2021年4月6日
入院ベッドを減らすとカネが出る
北海道議会一般質問で「病床削減支援給付金」の問題を取り上げました。
長く入院をしていると、退院や他の病院への転院を促されることがあります。もっと長く同じ病院で入院治療を続けたい気持ちがあっても、病院側にも事情があるのかと思うとイヤと言えないことがあります。
昨年十一月、厚生労働省が、各知事に宛てた通知の中で、「削減病床に応じた給付金を支給」とあります。条件はありますが、簡単に言うと、入院ベッドを減らした病院にお金が出される仕組みです。
人口減少の著しい地域で患者数が減っている場合や、医師・看護師不足等で入院医療体制を維持できないために入院患者を抑制している場合など、ベッドが空いていることもあります。
しかし、「病床削減支援給付金」は、長期間空いているベッドを減らす場合だけではありません。厚生労働省の通知には「一日平均実働病床数以下まで削減する場合は…一床あたり228万円を交付する」とあります。これは、入院している患者の人数よりもベッドを減らすことを想定しているということです。仮に、100人分のベッドがある病院で、一日平均90人入院しているとして、80ベッドまで減らすと、4560万円もらえることになります。
私は、知事に「やめるべき」と求めましたが、知事は「医療機関への支援」と強弁しました。
安心できる医療体制に向けて課題は多く、これからもますます頑張っていかなくてはなりません。
(東区民報 2021年04月10日付)
コロナ禍、女性と子どもの自殺急増、小中高生は2004年以後最悪
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月24日、保健福祉委員会で、昨年から女性と子どもの自殺が急増していることを明らかにしました。
宮川氏は、「昨年の自殺者数は一昨年と比較し、1月から5月までで70人減少しているが、6月から12月までは49人増加。緊急事態だ。
社会福祉協議会の貸付金など生活支援策が重要だ。とくに女性は非正規雇用が多いため失業のほか、DV被害による自殺が増えているのではないか。
子ども・若者の状況が深刻ではないか」と質問しました。
答弁に立った森みどり精神保健担当課長は「大変深刻な事態。生活支援策が一定の効果があるとの分析がある。道内で女性の自殺者は4月以後増加し、昨年より81人多い374人となった。全国で、小学生の自殺者が14人、中学生34人、高校生が339人」と極めて深刻な実態を明らかにしました。
小中高生合計の自殺者数は、2017年から4年連続で最悪を更新(04年以後)しましたが、昨年は特に急増しています。
新井明障害者支援担当局長は「ゲートキーパーの養成などを行なっているが、SNSでの相談など子どもや若者の自殺対策を推進する」と、三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、「自殺の多くは、個人の問題として解決できない社会的要因がある。
相談窓口や各種支援策の周知を図り、総合的かつ効果的な自殺対策に取り組む」としました。
宮川氏は「コロナ禍は、女性・若者・子ども、貧困、障がい者、独居高齢者など弱い立場に置かれている人に程厳しい影響を及ぼした。
雇用と中小企業経営の安定、社会保障の充実など社会政策全般の改善と合わせた自殺対策を進めるべき」と取り組み強化を求めました。
小学生 | 中学生 | 高校生 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
2005 | 7 | 66 | 215 | 288 |
2006 | 14 | 81 | 220 | 315 |
2007 | 8 | 51 | 215 | 274 |
2008 | 9 | 74 | 225 | 308 |
2009 | 1 | 79 | 226 | 306 |
2010 | 7 | 76 | 204 | 287 |
2011 | 13 | 71 | 269 | 353 |
2012 | 8 | 78 | 250 | 336 |
2013 | 8 | 98 | 214 | 320 |
2014 | 18 | 99 | 213 | 330 |
2015 | 6 | 102 | 241 | 349 |
2016 | 12 | 93 | 215 | 320 |
2017 | 11 | 108 | 238 | 357 |
2018 | 7 | 124 | 238 | 369 |
2019 | 8 | 112 | 279 | 399 |
2020 | 14 | 146 | 339 | 499 |

2019年 | 2020年 | |
---|---|---|
1月 | 30 | 23 |
2月 | 27 | 25 |
3月 | 25 | 22 |
4月 | 22 | 22 |
5月 | 20 | 33 |
6月 | 27 | 29 |
7月 | 29 | 53 |
8月 | 32 | 23 |
9月 | 28 | 36 |
10月 | 15 | 47 |
11月 | 23 | 31 |
12月 | 15 | 30 |

(通信・宮川、写真・グラフあり)
日本共産党が原案を提案 決議、意見書を可決
北海道議会は、3月24日、本会議で、決議1件、意見書2件を全会一致で可決しました。
気候非常事態宣言に関する決議
「気候非常事態宣言に関する決議」は、昨年の第4回定例会で日本共産党が原案を提案し、継続審議となっていたものです。この決議は「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…ここに気候非常事態を宣言する」とうたっています。
国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減
「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」も、日本共産党が原案を提案したもので、「子どもに係る均等割の軽減措置が必要…手続きが進められているが、対象が未就学児に限定されている…対象範囲拡大について検討するよう強く要望する」と、子どもに係る国保料の引き下げにつながるものです。
(通信・宮川)
図書館の自由
札幌弁護士会の調査で、10図書館が「警察から照会を受けていた」ことが判明し、道議会で取り上げました。
この「照会」は、刑事訴訟法197条第2項「捜査について…必要な事項の報告を求めることができる」によるもので、裁判官の令状の無いものです。
戦前・戦中の図書館は、「思想問題対策として…(長野)県下図館(ママ)から赤い本を駆逐」(「戦前期図書館統制の研究」小黒浩司)と思想調査の対象となり、「図書館長…は、マルクス主義に関するもの数冊を発見し、ただちに撤回」(同)と自己規制に陥りました。
戦後、「図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会綱領)が、「国民に対する『思想善導』の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たす」と、宣言したのです。
私は、「『照会』に回答すべきではない…『宣言』を全面的に本道図書館行政に生かすべき」と質問しました。
教育長は、令状の無い「照会」には原則として答えないこと、「知る自由、表現の自由といった『宣言』の理念を尊重し、実践していくことが大切」と前向きの考え方を示しました。
図書館の自由が宣言されていても、こっそりそれを侵そうとする動きが現れてきます。憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としています。私たちは、自由を侵そうとするものの動きを油断なく監視し、自由を守る不断の努力を惜しまないことを改めて誓いあいたいと思います。
(2021年4月日中友好新聞札幌支部寄稿)

北海道2021年度の温暖化対策の取り組み、予算について
2050年実質ゼロへ
昨年3月11日、鈴木直道知事は道議会で「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」を目指すとしました。
道内の排出量は1990年度6582万トン-CO2で、直近では2016年度7,017万トンです。2050年までに約6,000万トン、割合にして約87%の削減が必要となります。
2030年中間目標35%削減
私は、昨年12月、予算特別委員会で、実質ゼロの実効性を確保するために「2030年度中間目標を設定すべき」と求め、2013年度排出量(7,345万トン)から35%削減(排出量1,794万トン削減+森林吸収量757万トン=2,551万トン)すると「北海道地球温暖化対策推進計画(第3次)」に盛り込まれる予定です。
道政執行方針に「カーボンニュートラルへの挑戦」
2021年度の道政執行方針では、「本道の特性を活かしたカーボンニュートラルへの挑戦」という項目が新たにつくられ、「『ゼロカーボン北海道』を実現するためには、そのプロセスや課題を可視化し、道民や事業者の皆様と共有しながら、幅広い政策を一体的に進める」などとしています。
温暖化対策予算は一般会計の0.004%
2021年度環境生活部施策概要では、「環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築」として、
- 地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり
- 低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギーの活用
- 循環型社会の形成、予算1億1790万円(前年度9752万5千円)
が組まれています。これは北海道の一般会計予算(3兆2530億円)の0.004%に過ぎません。
実質ゼロを目標に掲げ、「道政執行方針」にも位置付けられましたが、事業化・予算は微増にとどまっていると言わざるを得ません。
道内ガソリン・ディーゼル車から1000万トン
昨年12月予算特別委員会で明らかになったことがありますので併せて報告します。
道では、自動車の運行による二酸化炭素排出量を推計しており、2016年度におけるハイブリッド車を含むガソリン車の排出量は、約560万トン、ディーゼル車は約440万トンです。
北電から1711万トン
北電が公表している2016年度の小売電気事業による二酸化炭素排出量は1711万トンとなっており、そのうちの74%以上が石炭火力を含む火力発電と考えられます。
知事 石炭火発の廃止に触れず
今年3月の一般質問で「火力、とりわけ石炭火力発電所を廃止し、再生可能性エネルギーに転換できるかどうかが試金石…2030年、2050年目標を総合計画に位置付けよ」と質問し、知事は「積極的に取り組む…総合計画にカーボンニュートラルの推進を位置付ける」と答弁。発電所に対する言及はありませんでした。
議会で気候非常事態宣言
北海道議会では、日本共産党道議団が原案を提案した「気候非常事態宣言に関する決議」では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…脱炭素の目標達成に向けて道民一丸となって強い決意を持って取り組む」とし、3月24日可決を目指しています。
(NPO法人北海道新エネルギー普及促進協会(NEPA)寄稿)
道議会一般質問で新型コロナウイルス感染症対策等について鈴木直道知事の姿勢をただしました。
コロナ禍の対応が長期化する中、PCR検査をさらに拡大する上でも、保健所の役割はますます重要です。宮川氏は、2010年の厚生労働省新型インフルエンザ対策総括会議報告書で「地方自治体の(中略)感染症対策に関わる人員体制の大幅な強化」を構築すべきとしていたと指摘。「道立保健所の組織と人員は強化したのか」とただしました。
道は「不断に見直しをしてきたと答弁」。しかし宮川氏は、道は保健所職員を2010年1256人から2020年1076人に縮小してきたと告発。「保健所体制を縮小してきたことを反省し、体制の強化を行うべきだ」と重ねて求めました。
道は新年度予算案で、病院や病床の統廃合を行えば給付金が支給される「病床削減支援給付金」2億6676万円(道内7医療機関150床)を盛り込んでいます。コロナ禍で公立・公的病院の役割が改めて見直される中、逆行する対応です。
宮川氏は「空いているベッドだけではなく、患者が入院しているベッドまで減らすことを想定して給付金を設定している」と告発。「ベッドを減らすとカネを出すという仕組みはおかしい」と迫りました。
鈴木知事は「国の病床削減給付金制度は、病床機能の分化・連携を進めるもの」と正当化しました。宮川氏は「患者が寝ているベッドをなくすとカネを出す仕組みは間違っている」と批判。知事から、このような給付金制度は間違いだと国に言うべきだと強調しました。

感染者確認されていない施設の入居者にPCR検査を行う
北海道が初めて、感染者の発生していない施設でも、全入居者を対象に検査するという答弁を引き出しました
北海道は、これまで高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者を確認した場合に限り、職員や入所者等にPCR検査を実施してきました。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は12日、道議会一般質問で戦略的なPCR検査拡大方針について質問し、鈴木直道知事は、感染者の発生していない施設でも検査を行うことを初めて答弁しました。
宮川氏は、「感染者が減少傾向で検査能力に余裕ができた今こそ検査を広げるべきだ。『しんぶん赤旗』の調査では、25都府県が社会的検査の実施または計画をしている。社会的検査的の必要性と拡大」について、知事にただしました。
鈴木知事は、「今後、感染拡大がみられる地域における行政検査の対象を感染者が発生していない施設に拡大など、柔軟な対応に努め、効果的な検査のあり方について、早急に検討する」と約束しました。
再び登壇した宮川氏は「検査対象を広くし、無症状感染者を一人でも多く早く把握する」必要性を指摘しました。

(通信・宮川)
3月12日一般質問
私の一般質問の持ち時間は20分間、再質問10分間、再々質問5分間で、ほとんど時間を使い尽くして質問しました。
コロナ対策 施設への社会的検査実施へ
私は、しんぶん赤旗の調査では25都府県が社会的検査(介護施設などで無症状の職員らを検査)を実施または計画していることを述べ、道としても社会的検査の実施を求めました。
答弁は「検査の対象を感染者が発生していない施設に拡大」と、北海道として初めての内容でした。
保健所体制弱体化を暴露
国が2010年に「新型インフルエンザ対策総括会議」で、保健所の「組織や人員体制の大幅な強化が必要」としましたが、道は強化してきたのかと質問しましたが、知事は、都合の悪いことにはふれず「不断に見直しを進めてきた」と強弁しました。
私は、道立保健所職員は「2010年1256人から、2020年1076人に縮小している。(2010年以後)新たな感染症発生前に保健所体制を強化してこなかったことが問題」と、体制を弱体化してきたことが、今のコロナウイルス感染が広がっている背景にあることを明らかにしました。
(東区民報 2021年03月21日付)
脳・心臓急性期病院 16か所減少 地域医療構想撤回すべき 宮川道議が追及
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、24日、保健福祉委員会で質疑を行ない、道内で脳卒中、心筋梗塞等の治療を担う急性期医療機関が2年間で16か所減少している問題が明らかになりました。
北海道医療計画の見直しが同委員会に報告され、宮川氏は、「浦河町の住民は、町内の日赤病院に脳外科がないため、脳梗塞などの場合、苫小牧市(距離約125㎞)へ搬送しなくてはならない」問題や、休日・夜間の診療体制がない町の住民が「(町外の救急病院への搬送に時間がかかるため)倒れるなら朝8時から15時まででないと十分な治療を受けられない」という不安の声を代弁し、「脳卒中患者に24時間体制で血栓溶解剤の投与ができる医療機関や、心筋梗塞等に緊急対応できる急性期医療体制が縮小しているのではないか」とただしました。
庄田香織健康安全局がん対策等担当課長は、「脳卒中については、2017年の61か所から19年には54か所に(7か所11%減少)、心血管疾患については67か所から58か所(9か所13%減少)」と明らかにし、「急性期医療機関の連携、搬送体制の確保など、体制整備に努めている」としました。
宮川氏は「道民の命を守るうえで重大な問題だ。そのうえ、国は地域医療構想で道内54カ所の公立・公的病院の統廃合を進めようとしており、そこには感染症病床を設置している市立旭川病院まで含まれている。地域医療構想は撤回し、地域医療を守るため、病院、病床を確保すべき」と強調しました。
(通信・宮川)

生活保護扶養照会「申請者の理解の上で」宮川道議に答弁
日本共産党の小池晃参議院議員に、田村憲久厚生労働相が、生活保護申請を阻む大きな壁となっている扶養照会は「義務ではない」と答弁したことが注目されています。
さらに、日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、保健福祉常任委員会で取り上げ、「申請者の理解を得たうえで実施」との答弁を引き出しました。
宮川氏は、生活困窮者支援を行なっている「つくろい東京ファンド」のアンケートで、生活保護利用者と過去に利用した人の54.2%が、生活保護申請者の親族に援助の可否を問い合わせる扶養照会に抵抗感があったと回答していることを述べ、扶養照会の範囲、金銭的援助の実態をただしました。
森本秀樹保護担当課長は照会範囲を「直系の血族及び兄弟姉妹」とし、「過去に申請者から扶養を受けるなど特別な事情のある3親等内の親族」と、「特別な事情」がない限りおじ・おば等は照会の対象とならない旨を答えました。金銭的支援については、2か所の福祉事務所に聞き取った結果「新規申請の34世帯に対し122人の扶養義務者が確認されたが、金銭的援助を行うとの回答はなかった」ことを明らかにしました。
宮川氏は、「扶養照会は、保護申請の高いハードルになっているうえ、実際の金銭的援助はない、事務は煩雑であり、やめるべき。まず、配慮ある対応、すなわち申請者の理解の上で照会をおこなうべきだ」としたことに対し、佐賀井祐一福祉局長は「申請者に懇切丁寧に説明し、理解を得たうえで実施する」と約束しました。

カジノ誘致二度目の断念へ追い込む
北海道は、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤議員の質問にこたえて、カジノ誘致申請を断念することを明らかにしました。
汚職にもつながったカジノ誘致
北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村を候補地として、IR(カジノを中心とする統合型リゾート)誘致の検討を進めてきました。その一つである留寿都村は、秋元司衆議院議員のIR汚職事件の舞台にもなりました。
一度目の誘致断念
2019年11月、それまで前のめりだった北海道が一転、知事が道議会で「(候補地である苫小牧市に)希少な動植物が生息する可能性が高く・・・申請は見送る」と断念を表明する一方、「来たるべき時には挑戦」と含みを持たせました。
菅内閣の期間延長
昨年末、菅義偉内閣がIRの「基本方針」を決定し、地方自治体からの誘致申請が今年7月までだったものを、来年4月までに延長しました。
揺れ戻る知事
議会でIR議論が再び持ち上がると、鈴木知事は「IRのコンセプトを構築し、具体的な事業構想につなげていくなど計画的に取り組んでまいる」と、誘致に向かって揺れ戻しました。
カジノ会社事務所閉鎖
14日、食と観光対策特別委員会で、宮川氏の質疑に対し、佐々木敏観光局参事は、「(該当地区に)希少猛禽類の営巣。苫小牧市内のカジノ事業者4社のうち3社の事務所が閉鎖」と答えました。
二度目の断念
宮川氏が、「コロナ感染の影響で、世界のカジノの客数・売上が激減。ホテルなどを含めたIR全体の収益を、カジノが支えるという考え方はもう通用しない。来年4月までに国に申請することは時間的にも無理で、断念すべきではないか」と追及すると、大内隆寛観光振興監は「今回の申請期間のもとでは、十分な検討期間が確保されたとは言えない」と断念する旨の答弁をしました。宮川氏は「将来に渡って、カジノ設置は断念すべきだ」と強調しました。
(通信・宮川潤)

コロナワクチン、医療現場を混乱させるな
海外ではすでに新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、国内では二月下旬から始まる予定です。国は、全国民が接種できる量を確保するとしていますが、医療機関にとっては大変な業務であり、準備を進めるために必要な情報が行政から届かず不安の声が高まっています。
十三日、北海道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員は、岡村卓治地域保健課参事が「ファイザー社製ワクチンはマイナス七五℃で管理が必要。最少流通単位は975回接種分」としたことに対し「ドライアイスで冷やして保管できる10日間で975回の接種をしなくてはならないということ。膨大な業務量で現場の混乱が心配される。医療機関の声を踏まえ、具体的情報提供や通知を速やかに行うこと」、「ワクチンの副作用を心配する声が多い。住民が正しく判断できるように道が情報発信すること」などを求めました。
岡村参事は「わかりやすい情報発信に努める。相談窓口について、医療機関・道民に周知する」とし、三瓶徹保健福祉部長は、「道にワクチン等予防対策班を設置した。ワクチン流通体制、専門的相談体制の準備を進めている」と答えました。
宮川氏は「安全性・有効性について、道からメッセージを発出すべき。ワクチン接種は自己決定権が尊重されるべき。接種しないことによる差別・攻撃がないように対処すべき」と指摘しました。
(通信・宮川潤)

道庁で精神、知的障がい者雇用進む
新型コロナウイルス感染:保健所体制強化の答弁引き出す
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、4日(保健福祉部審査)と9日(知事総括質疑)、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための検査・追跡の強化を求めて質問しました。
宮川氏は、「知事は、行動自粛要請でも、GoToトラベルの対応でも、遅かった。感染症患者の入院病床のひっ迫」など医療の状況を質しました。
竹内正人地域保健課参事は「(12月2日現在)1389病床に対し933人が入院。札幌市や旭川市で大規模な院内感染が発生したため、医療機能を大幅に制限、外来診療の一部休止」とし、鈴木直道知事は「大変厳しい。早期に感染の拡大を食い止めなければ救命救急などの必要な医療機能を確保できなくなるおそれ」があると、危機的な状況を明らかにしました。
さらに宮川氏は、「道立保健所はかつての45カ所から26か所に削減され、職員数は2005年度1364人から今年度1134人へと減少。感染者が増え続けるなかで、(濃厚接触者の追跡業務を行う)コンタクトトレーサーなど、保健師を補う職種の採用で保健所体制の強化が必要ではないか」と求めました。
古川秀明地域保健課長は、「獣医師等、保健師以外の追跡調査体制の整備など人員の確保・育成に努める」とし、鈴木直道知事は「保健所機能及び体制の充実に鋭意取り組んでいく」と決意を述べました。
宮川氏は「感染状況を見極め、道庁内および(札幌・旭川)市と連携して対応を強化すべき」と強調しました。
(通信・宮川潤)

高齢者・障害者施設:無症状でも国の交付金でPCR検査可能
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月24日、保健福祉委員会で高齢者施設等において発熱・感染者がいなくても国の交付金を使ってPCR検査が可能であることを明らかにさせました。
宮川氏は「東京都世田谷区などで老人ホーム入所予定者に検査を実施している。社会的検査として、入所者や職員に実施できるのではないか」と高齢者施設でのPCR検査の実施を求めて質問しました。
中野繁地域保健課参事は、「施設側が検査の必要性があると判断した場合、国の交付金を活用できる」ことを明らかにしました。
これは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」制度で、補助の上限が、通所介護施設では89・2万円、訪問介護53・4万円、特別養護老人ホーム3・8万円×定員数など、高齢者・障がい者施設のサービスごとに設定されています。ところが、厚生労働省の「実施要綱」で補助対象として、感染症対策に要する物品購入、専門家等による研修実施などが例示されているものの、PCR検査が対象になるとは書かれていません。
宮川氏は「チラシにも書かれていないため、介護事業所ではPCR検査が対象になると思っていない。周知の必要があるのではないか」と迫りました。
中野参事は「症状のあるなしにかかわらず検査が可能であることを、さらに周知する」と答弁しました。

赤旗通信
インフルワクチン不足:卸業者へ安定供給要請
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年11月4日、保健福祉委員会で、今後流行が懸念されるインフルエンザの予防接種ワクチンが在庫切れとなり接種打ち切りが相次いでいる問題を取り上げ、安定供給に道が役割を果たすよう求めました。
宮川氏は、「札幌市内の公立・公的病院でも、早くも10月中にインフルエンザワクチン接種について『受付終了。今後の入荷予定なし』としているところがある。これは、医薬品卸売業者が、医療機関からの発注について、流行期前の一回のみで追加分を受け付けないからではないか。追加発注を受け付けるよう卸売業者に強く要請すべき。道から道民へ『ワクチンは昨年度よりも増産されており、今後も供給されます。心配ありません』等のメッセージが必要ではないか」と求めました。
畑島久雄医務薬務課長は「卸売業者は追加注文を受けつていると承知している」としながらも、例年一度しか出さない道から業者への「安定供給」要請を、既に二度出し、さらに「医療機関からの発注に適切かつ柔軟に対応するよう要請する」と、求めに答えました。
宮川氏は「何度も要請するのは、業者が医療機関からの発注にこたえていないということではないか」と厳しく追及しました。
三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、「より多くの方が接種できることが重要。関係機関と連携し、ワクチンの安定供給に努めるとともに、道民に対しては、市町村などを通じ適切な情報発信を行う」と答えました。

少人数学級の拡充を求める意見書を可決:北海道議会
核のゴミ 20秒で人が死ぬ
私は、2020年9月23日、道議会で一般質問を行ないました。寿都町や神恵内村に誘致するのではないかと心配されている核のゴミ(高レベル放射性特定廃棄物)問題についても取り上げました。
埋める施設の規模?
原発を運転すると、大量の使用済み核燃料が発生します。最終的に、ガラスで固めて、直径40センチメートル、高さ1・3メートル、総重量500キログラムの「ガラス固化体」にします。
これを厚さ20センチメートルの金属で覆い、さらに厚さ70センチメートルの粘土で覆い、地下300メートル以上深い所に埋めてしまおうというのが、核のゴミの処分方法とされています。
私は、道議会で、このリスクや埋める施設の規模をただしました。
道の答弁は「ガラス固化体から毎時1500シーベルト。人間が真横に立てば20秒弱で生命に影響。処分場は、ガラス固化体を4万本埋設できるもの。地上施設は北海道大学札幌キャンパス(約1・7平方キロメートル)とほぼ同じ面積、地下施設はその5倍」と、驚くべきものでした。
ウランは長期間にわたって放射線を発し続ける危険な物質なのです。※参照
※原子力発電環境整備機構NUMO資料「ガラス固化体1本の発生源となっているウラン鉱石の総量がもつ放射能まで減少するのに数万年〜10万年かかります」
北海道の豊かな自然の中に、核のゴミ処分場を作らせることに、道民は納得しないでしょう。その声を道議会で大きく上げていきます。

(2020年10月11日付 東区民報より)
大学入学の納付金 社協貸付制度の対応改善へ
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年10月1日、保健福祉委員会で、社会福祉協議会(以下社協)の貸付制度である就学支度費の窓口対応の改善を求め、三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は「円滑に利用できるよう努める」ことを約束しました。
北海道議会日本共産党議員控室の宮川氏のもとに、札幌市東区生活と健康を守る会の大久保正彦会長らが同行して受験生の母が相談に訪れました。
70万円納付しなくてはなりません。
娘さんが学校推薦型選抜で大学入学を希望していますが、合格発表が12月1日で、同月8日までに入学金や前期分授業料等約70万円納付しなくてはなりません。
社協の就学支度費の貸し付けを受けようとしたところ、「申請には合格通知書が必要で、審査に1か月かかる」とのことでした。大久保会長らとともに、社協に改善を要望するとともに、宮川氏に助力を要請しました。
宮川氏が委員会で、必要事項の事前審査を行ない、合格発表後ただちに貸し付けを行うことができることを明らかにし、「窓口で事前審査について知らされず、1か月かかるとだけ言われている。このようなことで進学をあきらめることがあってはならない。社協の信頼を高めるために道庁が役割を果たすべきではないか」と質問しました。三瓶部長は「社協の相談対応について研修を行う。制度を円滑に利用できるよう、より一層努める」と答弁しました。
新聞記者が
委員会を取材していた新聞記者が共産党控室を訪れ、「私は大学納付金を工面するため親戚に頭を下げて回りました。制度の活用を広げてほしい」と、宮川氏に伝えました。

保健所、公立・公的病院を守れ:一般質問
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月23日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。
宮川氏は、道立保健所がかつての45カ所から26カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が15年間で230人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』(2010年)で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。
宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。

道議会質問
質問回数と時間
北海道議会議員 宮川潤
【1】 日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。(人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます)。
【2】 予算特別委員会が年間4回(持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回(持ち時間63分)、それぞれ共産党から代表1人が委員会に出席できます。
【3】 全議員が常任委員会(私は保健福祉)と特別委員会(私は食と観光)に所属し、それぞれ年間20回程度あります。
私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。

(農本後援会ニュース2020年10月号)