北海道営住宅では、同性パートナーの入居が認められていません。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会予算特別委員会で、認めるよう知事に迫りました。
６月２５日予算委員会各部審査で、宮川氏は、「道営住宅条例で『婚姻の届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるもの』の入居が認められており、同性パートナーの入居を認めるべきだ」と質問しました。

太田禎章住宅管理担当課長は「その条文は、内縁関係を想定しており、同性パートナー同士の入居規定はない」旨の答弁をしました。
７月１日、予算委員会知事総括質疑で宮川氏は、「憲法第１４条の法の下の平等からも入居を認めるべきだ。（条例の「事実上の婚姻関係」を内縁に限定し、同性パートナーを認めない）知事の条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。

鈴木直道知事は「（改定予定の）『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティ施策を（各分野に）展開するが、道営住宅入居者資格にも反映させていく」と前向きの方向を示唆しました。

宮川道議は、「同性パートナーの方々は事実上の婚姻関係にあっても、社会に認められず、パートナーが死亡した際の保険金の受け取りや、医師からパートナーの手術後の説明を受けられないこと、住宅では民間も公営も同性パートナーの入居を断る例が多く、まず住むところから不当な差別を受け肩身の狭い思いをしている。この状況を打開するためには、まず、公的なところが率先して変わらなくてはならない。道営住宅への同性パートナー入居は、住まいの問題の解決にとどまるだけでなく、今後のＬＧＢＴの方々の人権を守るうえでも重要な第一歩となる」と語っています。