日本共産党の宮川潤道議会議員は、一日、道議会予算特別委員会で、原発汚染水海洋放出問題などから水産業を守れと質問しました。

山口知子企画調整担当課長は、３０年間の漁業生産量の推移について「世界全体は２００％に増えているが、北海道は４０％に減少」と不漁の実情を（グラフ参照）明らかにしました。
宮川道議は、「不漁に加え、漁船燃料の軽油価格が８２・７円（２０２０年５月）から１１４・５円（２０２１年７月）に高騰、新型コロナの影響を受け、そのうえ福島第一原発汚染水の海洋放出は重大な影響を及ぼすことであり反対すべきではないか」と質しました。

竹内賢一水産経営課長は「漁業は経費に占める燃料費の割合が高く大きな影響」と、山口課長はコロナ感染拡大の影響について「漁業生産額は前年から３５８億円減少。操業調整・休漁を余儀なくされた地域もある。人材確保の困難も続いている」とし、古村龍次水産局長は処理水放出について「道漁業協同組合長会議で反対決議が行われた。放出にあたり、安全性の確保、風評を発生させない取り組みが重要」と、道として反対するとは言いませんでした。

宮川氏は「国民の食と道経済を支え、北海道の最大の魅力の一つである水産業が、苦境に追い込まれている。今こそ行政が役割を果たし、漁業者と水産業を支えていかなくてはならない」と求めました。