９月２５日北海道十勝管内豊頃町の大津漁港で死んだサケが水揚げされて以来、北海道東部を中心にサケ、ウニが大量にへい死し、漁業と関連業者、地域経済に重大な影響が懸念されています。

北海道議会予算特別委員会で日本共産党の宮川潤道議がこの問題を取り上げ、漁業者への保障の充実を求めました。

津久井淳水産振興課長は「大津漁協などでサケ約８千尾、厚岸漁協などで漁獲予定のウニの５割から９割がへい死」と報告しました。

宮川氏は「２０１９年、道立総合研究機構が、『赤潮原因プランクトンの監視を強化し被害を低減する』と言っていたが、なぜ被害を防げなかったのか。被害の拡大を防ぐためにどう取り組むのか」と質問しました。

津久井課長は「赤潮は道東海域では確認されていなかった」と、古村龍次水産局長は、「（赤潮の）原因プランクトン情報を提供し被害軽減に努める」と、それぞれ答弁しました。

さらに宮川氏は「水温の上昇と関連があるなら、地球温暖化が進む中、赤潮が今回だけとは限らない。検査体制を強め、保障の充実が必要だ」と求めました。