日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、精神障がい者への差別を解消させることを求めて質問しました。

宮川氏は、日本精神科病院協会が１１９２の会員病院で、精神科入院中に新型コロナウイルスに感染しても感染症病院に転院できなかった患者が６３１人いたとしたことや、野木渡副会長が「精神障がい者の治療は後回しになるという『命の選択』が始まっている」と述べていることを紹介し、精神科患者の感染症治療方針、精神障がい者の福祉制度について質問しました。

道保健福祉部の竹内正人医療体制担当課長は、北海道においては「状況によっては、重症化した際の転院先を確保したうえで、精神科病院での治療を続けることがある」としながら、「障がいの有無によって必要な医療の提供に差があってはならない」とこたえました。遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「精神障がい者の交通費割引きでは一部事業者が対象外とし、入院医療費も対象外」と他の障がい者との違いを明らかにしました。

宮川氏は「道として『命の選択は許さない』ことを発信していくことが重要。公的な制度で精神障がい者に対する差別があってはならない。差別解消の取り組みと決意」をただしました。

三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は「（精神障害者への）運賃割引制度の適用拡大や、入院医療費の公費負担を早期に実現するよう働きかける」と、国に求めていく考えを述べました。

2021年4月6日