コロナ禍の対応が長期化する中、ＰＣＲ検査をさらに拡大する上でも、保健所の役割はますます重要です。宮川氏は、2010年の厚生労働省新型インフルエンザ対策総括会議報告書で「地方自治体の（中略）感染症対策に関わる人員体制の大幅な強化」を構築すべきとしていたと指摘。「道立保健所の組織と人員は強化したのか」とただしました。

道は「不断に見直しをしてきたと答弁」。しかし宮川氏は、道は保健所職員を２０１０年１２５６人から２０２０年１０７６人に縮小してきたと告発。「保健所体制を縮小してきたことを反省し、体制の強化を行うべきだ」と重ねて求めました。

道は新年度予算案で、病院や病床の統廃合を行えば給付金が支給される「病床削減支援給付金」２億６６７６万円（道内７医療機関１５０床）を盛り込んでいます。コロナ禍で公立・公的病院の役割が改めて見直される中、逆行する対応です。

宮川氏は「空いているベッドだけではなく、患者が入院しているベッドまで減らすことを想定して給付金を設定している」と告発。「ベッドを減らすとカネを出すという仕組みはおかしい」と迫りました。

鈴木知事は「国の病床削減給付金制度は、病床機能の分化・連携を進めるもの」と正当化しました。宮川氏は「患者が寝ているベッドをなくすとカネを出す仕組みは間違っている」と批判。知事から、このような給付金制度は間違いだと国に言うべきだと強調しました。

北海道が初めて、感染者の発生していない施設でも、全入居者を対象に検査するという答弁を引き出しました

北海道は、これまで高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者を確認した場合に限り、職員や入所者等にＰＣＲ検査を実施してきました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は１２日、道議会一般質問で戦略的なＰＣＲ検査拡大方針について質問し、鈴木直道知事は、感染者の発生していない施設でも検査を行うことを初めて答弁しました。

宮川氏は、「感染者が減少傾向で検査能力に余裕ができた今こそ検査を広げるべきだ。『しんぶん赤旗』の調査では、２５都府県が社会的検査の実施または計画をしている。社会的検査的の必要性と拡大」について、知事にただしました。

鈴木知事は、「今後、感染拡大がみられる地域における行政検査の対象を感染者が発生していない施設に拡大など、柔軟な対応に努め、効果的な検査のあり方について、早急に検討する」と約束しました。

再び登壇した宮川氏は「検査対象を広くし、無症状感染者を一人でも多く早く把握する」必要性を指摘しました。

（通信・宮川）

私の一般質問の持ち時間は２０分間、再質問１０分間、再々質問５分間で、ほとんど時間を使い尽くして質問しました。

コロナ対策　施設への社会的検査実施へ

私は、しんぶん赤旗の調査では２５都府県が社会的検査（介護施設などで無症状の職員らを検査）を実施または計画していることを述べ、道としても社会的検査の実施を求めました。
答弁は「検査の対象を感染者が発生していない施設に拡大」と、北海道として初めての内容でした。

保健所体制弱体化を暴露

国が２０１０年に「新型インフルエンザ対策総括会議」で、保健所の「組織や人員体制の大幅な強化が必要」としましたが、道は強化してきたのかと質問しましたが、知事は、都合の悪いことにはふれず「不断に見直しを進めてきた」と強弁しました。
私は、道立保健所職員は「２０１０年１２５６人から、２０２０年１０７６人に縮小している。（２０１０年以後）新たな感染症発生前に保健所体制を強化してこなかったことが問題」と、体制を弱体化してきたことが、今のコロナウイルス感染が広がっている背景にあることを明らかにしました。

（東区民報　２０２１年０３月２１日付）

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２４日、保健福祉委員会で質疑を行ない、道内で脳卒中、心筋梗塞等の治療を担う急性期医療機関が２年間で１６か所減少している問題が明らかになりました。

北海道医療計画の見直しが同委員会に報告され、宮川氏は、「浦河町の住民は、町内の日赤病院に脳外科がないため、脳梗塞などの場合、苫小牧市（距離約１２５㎞）へ搬送しなくてはならない」問題や、休日・夜間の診療体制がない町の住民が「（町外の救急病院への搬送に時間がかかるため）倒れるなら朝８時から１５時まででないと十分な治療を受けられない」という不安の声を代弁し、「脳卒中患者に２４時間体制で血栓溶解剤の投与ができる医療機関や、心筋梗塞等に緊急対応できる急性期医療体制が縮小しているのではないか」とただしました。

庄田香織健康安全局がん対策等担当課長は、「脳卒中については、２０１７年の６１か所から１９年には５４か所に（７か所１１％減少）、心血管疾患については６７か所から５８か所（９か所１３％減少）」と明らかにし、「急性期医療機関の連携、搬送体制の確保など、体制整備に努めている」としました。

宮川氏は「道民の命を守るうえで重大な問題だ。そのうえ、国は地域医療構想で道内５４カ所の公立・公的病院の統廃合を進めようとしており、そこには感染症病床を設置している市立旭川病院まで含まれている。地域医療構想は撤回し、地域医療を守るため、病院、病床を確保すべき」と強調しました。

（通信・宮川）

日本共産党の小池晃参議院議員に、田村憲久厚生労働相が、生活保護申請を阻む大きな壁となっている扶養照会は「義務ではない」と答弁したことが注目されています。
さらに、日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、保健福祉常任委員会で取り上げ、「申請者の理解を得たうえで実施」との答弁を引き出しました。

宮川氏は、生活困窮者支援を行なっている「つくろい東京ファンド」のアンケートで、生活保護利用者と過去に利用した人の５４．２％が、生活保護申請者の親族に援助の可否を問い合わせる扶養照会に抵抗感があったと回答していることを述べ、扶養照会の範囲、金銭的援助の実態をただしました。
森本秀樹保護担当課長は照会範囲を「直系の血族及び兄弟姉妹」とし、「過去に申請者から扶養を受けるなど特別な事情のある３親等内の親族」と、「特別な事情」がない限りおじ・おば等は照会の対象とならない旨を答えました。金銭的支援については、２か所の福祉事務所に聞き取った結果「新規申請の３４世帯に対し１２２人の扶養義務者が確認されたが、金銭的援助を行うとの回答はなかった」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「扶養照会は、保護申請の高いハードルになっているうえ、実際の金銭的援助はない、事務は煩雑であり、やめるべき。まず、配慮ある対応、すなわち申請者の理解の上で照会をおこなうべきだ」としたことに対し、佐賀井祐一福祉局長は「申請者に懇切丁寧に説明し、理解を得たうえで実施する」と約束しました。

北海道は、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤議員の質問にこたえて、カジノ誘致申請を断念することを明らかにしました。

汚職にもつながったカジノ誘致

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村を候補地として、ＩＲ（カジノを中心とする統合型リゾート）誘致の検討を進めてきました。その一つである留寿都村は、秋元司衆議院議員のＩＲ汚職事件の舞台にもなりました。

一度目の誘致断念

２０１９年１１月、それまで前のめりだった北海道が一転、知事が道議会で「（候補地である苫小牧市に）希少な動植物が生息する可能性が高く・・・申請は見送る」と断念を表明する一方、「来たるべき時には挑戦」と含みを持たせました。

菅内閣の期間延長

昨年末、菅義偉内閣がＩＲの「基本方針」を決定し、地方自治体からの誘致申請が今年７月までだったものを、来年４月までに延長しました。

揺れ戻る知事

議会でＩＲ議論が再び持ち上がると、鈴木知事は「ＩＲのコンセプトを構築し、具体的な事業構想につなげていくなど計画的に取り組んでまいる」と、誘致に向かって揺れ戻しました。

カジノ会社事務所閉鎖

１４日、食と観光対策特別委員会で、宮川氏の質疑に対し、佐々木敏観光局参事は、「（該当地区に）希少猛禽類の営巣。苫小牧市内のカジノ事業者４社のうち３社の事務所が閉鎖」と答えました。

二度目の断念

宮川氏が、「コロナ感染の影響で、世界のカジノの客数・売上が激減。ホテルなどを含めたＩＲ全体の収益を、カジノが支えるという考え方はもう通用しない。来年４月までに国に申請することは時間的にも無理で、断念すべきではないか」と追及すると、大内隆寛観光振興監は「今回の申請期間のもとでは、十分な検討期間が確保されたとは言えない」と断念する旨の答弁をしました。宮川氏は「将来に渡って、カジノ設置は断念すべきだ」と強調しました。

（通信・宮川潤）

海外ではすでに新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、国内では二月下旬から始まる予定です。国は、全国民が接種できる量を確保するとしていますが、医療機関にとっては大変な業務であり、準備を進めるために必要な情報が行政から届かず不安の声が高まっています。

十三日、北海道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員は、岡村卓治地域保健課参事が「ファイザー社製ワクチンはマイナス七五℃で管理が必要。最少流通単位は９７５回接種分」としたことに対し「ドライアイスで冷やして保管できる１０日間で９７５回の接種をしなくてはならないということ。膨大な業務量で現場の混乱が心配される。医療機関の声を踏まえ、具体的情報提供や通知を速やかに行うこと」、「ワクチンの副作用を心配する声が多い。住民が正しく判断できるように道が情報発信すること」などを求めました。

岡村参事は「わかりやすい情報発信に努める。相談窓口について、医療機関・道民に周知する」とし、三瓶徹保健福祉部長は、「道にワクチン等予防対策班を設置した。ワクチン流通体制、専門的相談体制の準備を進めている」と答えました。

宮川氏は「安全性・有効性について、道からメッセージを発出すべき。ワクチン接種は自己決定権が尊重されるべき。接種しないことによる差別・攻撃がないように対処すべき」と指摘しました。

（通信・宮川潤）

2018年官公庁で障がい者雇用を水増ししていたことをご記憶でしょうか。多くの官公庁で、障がい手帳の無い人でも「視力が悪い」など理由に、障がい者雇用扱いしていたという問題でした。
道庁で、その問題はなかったのですが、身体障がい者だけを雇用し、精神障がい者や知的障がい者は雇用してこなかったのです。日本共産党はこの問題をとりあげ、改善を求めてきました。
12月4日、私の議会質問に、道庁人事課は、昨年度30名の障がい者雇用のうち「精神障がいや知的障がいのある方は15名」と答え、前進が見えました。

(農本後援会ニュース2021年01月号)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、４日（保健福祉部審査）と９日（知事総括質疑）、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための検査・追跡の強化を求めて質問しました。

宮川氏は、「知事は、行動自粛要請でも、ＧｏＴｏトラベルの対応でも、遅かった。感染症患者の入院病床のひっ迫」など医療の状況を質しました。
竹内正人地域保健課参事は「（１２月２日現在）１３８９病床に対し９３３人が入院。札幌市や旭川市で大規模な院内感染が発生したため、医療機能を大幅に制限、外来診療の一部休止」とし、鈴木直道知事は「大変厳しい。早期に感染の拡大を食い止めなければ救命救急などの必要な医療機能を確保できなくなるおそれ」があると、危機的な状況を明らかにしました。

さらに宮川氏は、「道立保健所はかつての４５カ所から２６か所に削減され、職員数は２００５年度１３６４人から今年度１１３４人へと減少。感染者が増え続けるなかで、（濃厚接触者の追跡業務を行う）コンタクトトレーサーなど、保健師を補う職種の採用で保健所体制の強化が必要ではないか」と求めました。
古川秀明地域保健課長は、「獣医師等、保健師以外の追跡調査体制の整備など人員の確保・育成に努める」とし、鈴木直道知事は「保健所機能及び体制の充実に鋭意取り組んでいく」と決意を述べました。

宮川氏は「感染状況を見極め、道庁内および（札幌・旭川）市と連携して対応を強化すべき」と強調しました。

（通信・宮川潤）

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、１１月２４日、保健福祉委員会で高齢者施設等において発熱・感染者がいなくても国の交付金を使ってＰＣＲ検査が可能であることを明らかにさせました。

宮川氏は「東京都世田谷区などで老人ホーム入所予定者に検査を実施している。社会的検査として、入所者や職員に実施できるのではないか」と高齢者施設でのＰＣＲ検査の実施を求めて質問しました。
中野繁地域保健課参事は、「施設側が検査の必要性があると判断した場合、国の交付金を活用できる」ことを明らかにしました。

これは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」制度で、補助の上限が、通所介護施設では８９・２万円、訪問介護５３・４万円、特別養護老人ホーム３・８万円×定員数など、高齢者・障がい者施設のサービスごとに設定されています。ところが、厚生労働省の「実施要綱」で補助対象として、感染症対策に要する物品購入、専門家等による研修実施などが例示されているものの、ＰＣＲ検査が対象になるとは書かれていません。

宮川氏は「チラシにも書かれていないため、介護事業所ではＰＣＲ検査が対象になると思っていない。周知の必要があるのではないか」と迫りました。

中野参事は「症状のあるなしにかかわらず検査が可能であることを、さらに周知する」と答弁しました。

赤旗通信

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年11月４日、保健福祉委員会で、今後流行が懸念されるインフルエンザの予防接種ワクチンが在庫切れとなり接種打ち切りが相次いでいる問題を取り上げ、安定供給に道が役割を果たすよう求めました。

宮川氏は、「札幌市内の公立・公的病院でも、早くも１０月中にインフルエンザワクチン接種について『受付終了。今後の入荷予定なし』としているところがある。これは、医薬品卸売業者が、医療機関からの発注について、流行期前の一回のみで追加分を受け付けないからではないか。追加発注を受け付けるよう卸売業者に強く要請すべき。道から道民へ『ワクチンは昨年度よりも増産されており、今後も供給されます。心配ありません』等のメッセージが必要ではないか」と求めました。

畑島久雄医務薬務課長は「卸売業者は追加注文を受けつていると承知している」としながらも、例年一度しか出さない道から業者への「安定供給」要請を、既に二度出し、さらに「医療機関からの発注に適切かつ柔軟に対応するよう要請する」と、求めに答えました。

宮川氏は「何度も要請するのは、業者が医療機関からの発注にこたえていないということではないか」と厳しく追及しました。

三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は、「より多くの方が接種できることが重要。関係機関と連携し、ワクチンの安定供給に努めるとともに、道民に対しては、市町村などを通じ適切な情報発信を行う」と答えました。

北海道議会は、日本共産党が原案を提案した「少人数学級の拡充を求める意見書」を、2020年10月２日、本会議で全会一致で可決しました。

意見書では、「現在の４０人学級では、新型コロナウイルス感染症予防のために必要とされる児童生徒間の十分な距離の確保が困難」とし、「必要な資質能力を育むための少人数学級の拡大がぜひとも必要・・・国においては、少人数学級の拡充を実現するため、教職員定数の改善の実現を強く要望する」とするとしています。
日本共産党の宮川潤道議は、「全国から、少人数学級を求める大きなうねりをつくり、実現させたい」と語っています。

私は、２０２０年９月２３日、道議会で一般質問を行ないました。寿都町や神恵内村に誘致するのではないかと心配されている核のゴミ（高レベル放射性特定廃棄物）問題についても取り上げました。

埋める施設の規模？

原発を運転すると、大量の使用済み核燃料が発生します。最終的に、ガラスで固めて、直径４０センチメートル、高さ１・３メートル、総重量５００キログラムの「ガラス固化体」にします。
これを厚さ２０センチメートルの金属で覆い、さらに厚さ７０センチメートルの粘土で覆い、地下３００メートル以上深い所に埋めてしまおうというのが、核のゴミの処分方法とされています。
私は、道議会で、このリスクや埋める施設の規模をただしました。

道の答弁は「ガラス固化体から毎時１５００シーベルト。人間が真横に立てば２０秒弱で生命に影響。処分場は、ガラス固化体を４万本埋設できるもの。地上施設は北海道大学札幌キャンパス（約１・７平方キロメートル）とほぼ同じ面積、地下施設はその５倍」と、驚くべきものでした。

ウランは長期間にわたって放射線を発し続ける危険な物質なのです。※参照

※原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯ資料「ガラス固化体１本の発生源となっているウラン鉱石の総量がもつ放射能まで減少するのに数万年〜１０万年かかります」

北海道の豊かな自然の中に、核のゴミ処分場を作らせることに、道民は納得しないでしょう。その声を道議会で大きく上げていきます。

（２０２０年１０月１１日付　東区民報より）

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年10月1日、保健福祉委員会で、社会福祉協議会（以下社協）の貸付制度である就学支度費の窓口対応の改善を求め、三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は「円滑に利用できるよう努める」ことを約束しました。

北海道議会日本共産党議員控室の宮川氏のもとに、札幌市東区生活と健康を守る会の大久保正彦会長らが同行して受験生の母が相談に訪れました。

７０万円納付しなくてはなりません。

娘さんが学校推薦型選抜で大学入学を希望していますが、合格発表が１２月１日で、同月８日までに入学金や前期分授業料等約７０万円納付しなくてはなりません。
社協の就学支度費の貸し付けを受けようとしたところ、「申請には合格通知書が必要で、審査に１か月かかる」とのことでした。大久保会長らとともに、社協に改善を要望するとともに、宮川氏に助力を要請しました。
宮川氏が委員会で、必要事項の事前審査を行ない、合格発表後ただちに貸し付けを行うことができることを明らかにし、「窓口で事前審査について知らされず、１か月かかるとだけ言われている。このようなことで進学をあきらめることがあってはならない。社協の信頼を高めるために道庁が役割を果たすべきではないか」と質問しました。三瓶部長は「社協の相談対応について研修を行う。制度を円滑に利用できるよう、より一層努める」と答弁しました。

新聞記者が

委員会を取材していた新聞記者が共産党控室を訪れ、「私は大学納付金を工面するため親戚に頭を下げて回りました。制度の活用を広げてほしい」と、宮川氏に伝えました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２０２０年９月２３日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。

宮川氏は、道立保健所がかつての４５カ所から２６カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が１５年間で２３０人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』（２０１０年）で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。

宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。

質問回数と時間

北海道議会議員　宮川潤

【１】　日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。（人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます）。

【２】　予算特別委員会が年間4回（持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回（持ち時間63分）、それぞれ共産党から代表１人が委員会に出席できます。

【３】　全議員が常任委員会（私は保健福祉）と特別委員会（私は食と観光）に所属し、それぞれ年間20回程度あります。

私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。

(農本後援会ニュース2020年10月号)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年９月１日、道議会保健福祉委員会で、「北海道国民健康保険運営方針（素案）」で保険料の「少額分納の廃止」を打ち出したことは問題だと追及し、撤回させました。

北海道は国保運営方針の３年に一度の改定を年内に行うため、「素案」を公表しています。
宮川氏は、「素案」に「収納率向上に向けた取り組み」として「少額分納の廃止」があることを取り上げ、「国保料を滞納している低所得者が、『払えるだけでも払いたい』と少額の分納を申し出ても、役所が『もっとたくさん払え』と追い返し、結局払えずに資格証明書が交付されている例があり、助長することになるのではないか」と質問すると、岡本直樹国保医療課長は「納付困難な方には、差し押さえの停止や保険料減免などを検討している」としたものの、資格証明書の問題には触れませんでした。宮川氏は、「『少額分納の廃止』は問題が多く、見直すべきだ」と厳しく指摘しました。

道は、７日に、同方針「素案」を一部見直した「原案」を公表する予定ですが、ここでは「少額分納の廃止」を削除し「納付相談のあり方検討」と修正することになりました。

宮川氏は「『少額分納の廃止』が削除されたことは、少額分納の必要性が認められたということだ。行政は、『少しだけでも払う』という低所得の加入者の意思を尊重しなければならない」と語っています

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会で、コロナウイルス感染対策では独自の取り組みがほとんどないことを追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策は、合計５０８８億５千万円です。
宮川道議がその財源をただすと、「①国庫支出金２２７３億円、②諸収入２７８３億円、③その他３２億円」と答弁しました。

①の国庫支出金は、国から振り分けられたものです。
②の諸収入とは、道の預金をいったん下ろし、直後に再び銀行に戻すものです。※参照

宮川道議が、「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「東京オリンピック関連のイベント経費を１２億円減額した」としました。
宮川道議は「その財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策の０・２％だけだ。感染対策を進める意思を感じられない。予算を抜本的に見直すことが不可欠だ」と強調しました。

※考え方の解説 ～ 道庁など役所は１年ごとの予算のため、銀行等は年度末の３月３１日に預金を払い戻します。年度が替わる４月１日に、役所はまた銀行に預金します（実際には、事務手続き等のため日付がずれることがあります）。

取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ２度を下回り、できれば１・５度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、１９９０年の温室効果ガス（二酸化炭素など）排出量６５８２万トンを基準に、今年７％削減の６０９９万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、６月２９日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「２０１６年度で７０１７万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、７月２日、鈴木直道知事に、「目標は７％削減だが、逆に６・６％増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の１６５万キロワット、奈井江３５万キロワット、砂川２５万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

新型コロナ感染対策　道独自の取り組み強めよ　知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、６月３０日の予算特別委員会の各部審査と７月２日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、２０１９年度末から数次にわたり、合計５０８８億５千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が２２７３億円、諸収入が２７８３億円、その他が３２億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入（銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる）で９９・３％を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費１２億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「（オリンピック関連イベントの中止による）事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の０・２％だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。

協会けんぽや組合健保など「社保」と呼ばれる健康保険には、傷病手当金という制度があります。
病気やけがにより働けなくなって収入がなくなった場合に、健康保険から一部補てんされる仕組みです。

ところが、国民健康保険には傷病手当金がありません。

国保に加入している自営業者などは仕事が続けられなくなると、収入が途絶えてしまいます。仕事に復帰できても、一度離れてしまったお客さんが戻ってくるとは限りません。自営業など零細な業者は本当に厳しい状況におかれており、「国保にも傷病手当金制度を」は、自営業者などの長年の要望なのです。

私は、２０２０年４月の道議会保健福祉委員会で、国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に傷病手当金の支給を促すように求め、道は、それが可能となるように市町村に条例改正を働きかけるとしていました。

さらに６月２日の委員会で、その進ちょく状況をただすと、道の国保担当課長は「１０７保険者（市町村）がすでに条例等の改正を行い、残っているところも６月中に行う予定」と、道内全市町村の国民健康保険で傷病手当金の支給が可能となる見通しを示しました。

新型コロナウイルスに感染している場合に限られているものではありますが、一歩前進しました。新型コロナウイルス感染以外でも、「国保にも傷病手当金制度を」の願いの実現に向けて頑張ります。

「新型コロナウイルス関連倒産」の業種別ではホテル旅館が最多となっています。
北海道では、ゴールデンウイーク期間の宿泊施設における宿泊者数がマイナス９３．４％（昨年同時期比）とほぼ壊滅状態になりました。

道は、ホテル・旅館・民泊等の事業者が除菌空気清浄機等を整備することに費用の４分の３を補助する「宿泊事業者感染予防対策推進事業」で、６月１日から３０日まで事業者の申請を受け付けています。

２０２０年6月３日、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が小規模・個人事業者にまでもれなく周知すべきと求めたことに対して、小林靖幸観光局参事は「市町村・関係団体を通じて周知する。応募が多数となった場合は予算（２億８千万円）の範囲内で採択する」とこたえました。

宮川氏は「予算の範囲で支援するのではなく、必要な事業者に支援できるように予算を確保して対応すべき」と再考を求めました。さらに道が導入を進めようとしている観光振興税について、厳しい現状から凍結を求めたことに、大内隆寛観光振興監は「とりわけ慎重な対応が求められるものと考えている。経済の回復状況も見極め検討を進める」と明言を避けました。
宮川氏は「事業者に税の徴収という負担を負わせるものだが、生き残りに必死でそれどころではない。断念・凍結を表明すべき」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年６月２日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染拡大対策について質問しました。

宮川氏は、先立つ５月１２日の委員会で、ＰＣＲ検査体制についてただし、竹内正人地域保健課参事の「１０００人（を同時に検査できる）体制を構築する」との答弁に対し、「さらに体制強化を」と求めていました。
２日の委員会で、竹内参事は、その後の進捗状況を「１４００人程度の検査」が可能になったと答弁しました。

さらに宮川氏が「（鼻腔奥の粘液等の検体採取を行ない、別の機関に検体を移送して検査を行う）ＰＣＲセンターを増やすべき」と求めたことに対し、「検体採取に特化したＰＣＲセンターの設置促進を図り、検体採取機関を増やしていく考え」と答弁しました。

今後について宮川氏は「行動自粛と、緩和して経済活性化を図ることを繰り返していくことになるが、感染状況を的確に見極める」ことの重要性を指摘しました。

道議会委員会　宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員、2020年5月13日、食と観光対策特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい観光業者への補助金支給の迅速化を求めて質問し、前向きの答弁を引き出しました。

鶴蒔徹観光局参事は「前年同時期と比べ、四月の宿泊実績は83.8%減」など観光関連産業の厳しい実情を明らかにしました。

宮川氏は、4月28日臨時会で議決したバス・タクシー、ホテル・旅館、ライブ・エンタテインメント業界に対する補助金(感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業)について「給付の条件を厳しくせず、手続きを簡単にし、迅速に支給されるように」と求め、佐々木敏観光局参事は「申請手続きの簡略化に配慮し、速やかに開始できるよう準備を進めてまいる」と答弁しました。

また、宮川氏が「インバウンド一辺倒ではない足腰の強い観光業のあり方を検討すべき」とただしたことに対し、大内隆寛観光振興監は「歴史や農林漁業など地域の観光資源を生かし、地域の意見を聞きながら進める」とこたえました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年5月12日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染対策について質問し、医療機関と職員への支援強化等を求めました。

北海道では、千歳市や札幌市の病院等で、患者・職員の集団感染が発生しています。

宮川氏は、「院内で感染者が発生した場合、PCR検査を職員全員に実施すべき。患者減少と経費増などによる医療機関の収入減少対策を講じるべき。感染の危険の中で奮闘する医療従事者への支援の強化」などを求めました。

竹内正人地域保健課参事は「医療機関等で集団感染が疑われる場合には、濃厚接触者以外の職員や施設利用者等にもPCR検査を実施」と前向きの姿勢を示すとともに「感染症病床確保の支援や、マスク・防護服等の配布、優遇融資制度を周知する。医療従事者が長時間勤務で帰宅困難となった場合の宿泊経費、無料のタクシー送迎」などの支援策を実施するとしました。三瓶徹保健福祉部長は「入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くす」としました。

宮川氏は「PCR検査を大幅に増やし無症状の感染者も含めて隔離を実施することで感染拡大を防止できる。感染状況を正確につかみ地域によって、休業・外出自粛要請の解除等を柔軟に対応すること」を求めました。

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。

日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。

宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。

土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。

緊急要望書