取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ２度を下回り、できれば１・５度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、１９９０年の温室効果ガス（二酸化炭素など）排出量６５８２万トンを基準に、今年７％削減の６０９９万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、６月２９日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「２０１６年度で７０１７万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、７月２日、鈴木直道知事に、「目標は７％削減だが、逆に６・６％増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の１６５万キロワット、奈井江３５万キロワット、砂川２５万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。