新型コロナ感染対策　道独自の取り組み強めよ　知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、６月３０日の予算特別委員会の各部審査と７月２日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、２０１９年度末から数次にわたり、合計５０８８億５千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が２２７３億円、諸収入が２７８３億円、その他が３２億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入（銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる）で９９・３％を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費１２億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「（オリンピック関連イベントの中止による）事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の０・２％だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。