日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、１１月２４日、保健福祉委員会で高齢者施設等において発熱・感染者がいなくても国の交付金を使ってＰＣＲ検査が可能であることを明らかにさせました。

宮川氏は「東京都世田谷区などで老人ホーム入所予定者に検査を実施している。社会的検査として、入所者や職員に実施できるのではないか」と高齢者施設でのＰＣＲ検査の実施を求めて質問しました。
中野繁地域保健課参事は、「施設側が検査の必要性があると判断した場合、国の交付金を活用できる」ことを明らかにしました。

これは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」制度で、補助の上限が、通所介護施設では８９・２万円、訪問介護５３・４万円、特別養護老人ホーム３・８万円×定員数など、高齢者・障がい者施設のサービスごとに設定されています。ところが、厚生労働省の「実施要綱」で補助対象として、感染症対策に要する物品購入、専門家等による研修実施などが例示されているものの、ＰＣＲ検査が対象になるとは書かれていません。

宮川氏は「チラシにも書かれていないため、介護事業所ではＰＣＲ検査が対象になると思っていない。周知の必要があるのではないか」と迫りました。

中野参事は「症状のあるなしにかかわらず検査が可能であることを、さらに周知する」と答弁しました。

赤旗通信