コロナ禍の対応が長期化する中、ＰＣＲ検査をさらに拡大する上でも、保健所の役割はますます重要です。宮川氏は、2010年の厚生労働省新型インフルエンザ対策総括会議報告書で「地方自治体の（中略）感染症対策に関わる人員体制の大幅な強化」を構築すべきとしていたと指摘。「道立保健所の組織と人員は強化したのか」とただしました。

道は「不断に見直しをしてきたと答弁」。しかし宮川氏は、道は保健所職員を２０１０年１２５６人から２０２０年１０７６人に縮小してきたと告発。「保健所体制を縮小してきたことを反省し、体制の強化を行うべきだ」と重ねて求めました。

道は新年度予算案で、病院や病床の統廃合を行えば給付金が支給される「病床削減支援給付金」２億６６７６万円（道内７医療機関１５０床）を盛り込んでいます。コロナ禍で公立・公的病院の役割が改めて見直される中、逆行する対応です。

宮川氏は「空いているベッドだけではなく、患者が入院しているベッドまで減らすことを想定して給付金を設定している」と告発。「ベッドを減らすとカネを出すという仕組みはおかしい」と迫りました。

鈴木知事は「国の病床削減給付金制度は、病床機能の分化・連携を進めるもの」と正当化しました。宮川氏は「患者が寝ているベッドをなくすとカネを出す仕組みは間違っている」と批判。知事から、このような給付金制度は間違いだと国に言うべきだと強調しました。