日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２４日、保健福祉委員会で質疑を行ない、道内で脳卒中、心筋梗塞等の治療を担う急性期医療機関が２年間で１６か所減少している問題が明らかになりました。

北海道医療計画の見直しが同委員会に報告され、宮川氏は、「浦河町の住民は、町内の日赤病院に脳外科がないため、脳梗塞などの場合、苫小牧市（距離約１２５㎞）へ搬送しなくてはならない」問題や、休日・夜間の診療体制がない町の住民が「（町外の救急病院への搬送に時間がかかるため）倒れるなら朝８時から１５時まででないと十分な治療を受けられない」という不安の声を代弁し、「脳卒中患者に２４時間体制で血栓溶解剤の投与ができる医療機関や、心筋梗塞等に緊急対応できる急性期医療体制が縮小しているのではないか」とただしました。

庄田香織健康安全局がん対策等担当課長は、「脳卒中については、２０１７年の６１か所から１９年には５４か所に（７か所１１％減少）、心血管疾患については６７か所から５８か所（９か所１３％減少）」と明らかにし、「急性期医療機関の連携、搬送体制の確保など、体制整備に努めている」としました。

宮川氏は「道民の命を守るうえで重大な問題だ。そのうえ、国は地域医療構想で道内５４カ所の公立・公的病院の統廃合を進めようとしており、そこには感染症病床を設置している市立旭川病院まで含まれている。地域医療構想は撤回し、地域医療を守るため、病院、病床を確保すべき」と強調しました。

（通信・宮川）