北海道議会少子高齢社会対策特別委員会で、9月5日、「平成30年度介護老人福祉施設の利用者の調査結果」が報告されました。

施設利用者の職員に対する認識では、「介護が丁寧でなく、投げやりに感じることがある」、「職員を呼んでもすぐに来てくれないことが多い」、「心ない言葉で、不愉快な思いをしたことがある」の回答が多くなっています。

日本共産党の宮川潤氏は、「この調査は2016年度から3年連続で実施されているが、結果はほとんど変化が見られない。調査結果がその後の対策に生かされていないのではないか。現場にフィードバックさせるべき。今後、どう取り組むのか」と質問しました。

篁俊彦施設運営指導課長は、「虐待は尊厳を傷つけ権利を損なう決してあってはならないもの。集団指導において虐待の未然防止や、発生時における速やかな報告を徹底する。今後、調査方法の見直しなど、工夫を加えながら、虐待の根絶に努める」としました。

また、宮川氏は、利用者による介護職員への性的嫌がらせや暴力行為等について、「『受けたことがある』との回答が前年度よりも増え、54％にもなっていることは重大。兵庫県では複数の職員で訪問できるよう県が補助を実施している。道は、職場環境改善にどのように取り組むのか」とただしました。
粟井是臣少子高齢化対策監は、「厚労省が実態調査を検討している動きを踏まえつつ、施設に対する指導、利用者・家族への意識啓発になどに努める」と答弁しました。

宮川氏は、「虐待、性的嫌がらせ、暴力行為の対応には、一般的傾向を周知するというこれまでの延長線上の取り組みでは改善は見込めない。変化を作り出す取り組み強化」を求めました。

※答弁１　貧困の考え方についででありますが

一般的に、「相対的貧困」は、その国の平均的な生活水準と比較して、困窮している状況を表し、「絶対的貧困」は、家やをベ物がないなど、人間として
最低限の生活を維持することができない状況を表している。

〇「子どもの貧困対策の推進に関する法律」等において、相対的に貧困の状況にある18歳未満の者の割合を「子どもの貧困率」と定義し、指標として定めているところであり、道においても、こうした国の考え方に基づき、計画を策定している。

※答弁２　貧困線の推移についてでありますが

〇食困線は，世帯の手取り収入に相当ずる可処分所得を世帯一人当たりに換算し、その中央値の半分の額を示すものであり、この額を下回る者の割合を相対的貧困率としている。

〇貧困線の値は、国が3年ごとに実施する国民生活基礎調査の大規模調査で計算されており、算出が開始された昭和60年（1985）以降、最も高かったのは，平成9年（1997）の149万円となっている。

※答弁３　指標についてでありますが

〇道では、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、関連施策の実施状況や対策の劾果等を、客観的に検証•評価することが必要と考えており、
国の子どもの貧困に関する大綱では、いずれも目標値は設定されていないものの、道の計画では、目指すべき水準を定め、その達成状況を把握することが
計画の進行管理を行う上で必要と判断した項目について、目標値を定めているところ。

〇道としては、現在の計画の終期である平成31年度に向けて生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率などの目標達成に向け各般の施策の一層の推進に努めるとともに、既に目標を達成している指標及び目標値を設定していない指標についてもさらに充実が図られるよう取り組んでまいる。

※答弁４　児童養護施設退所者への支援についてでありますが

〇道では、施設退所後の児童の社会的自立に向けた支援について検討を行うため、進路や就労の継続状況等について定期的に調査を行っており、この調査から、退所児童の多くが保護者からの支援を得られず、大学中退や転職を繰り返すケースも多いことなどを把握したところ。

〇このため、道としては、自立した生活を送るために、大学に進学する際の生活費の支援や必要に応じて最大22歳まで施設で生活できる制度を創設するなど、自立支援の強化に取り組んできたところであり、退所児童の更なる支援の充実に向け、今後、こうした取組に加え、施設を退所するに当たって、児童一人ひとりの支援計画を作成し、退所後の生活状況をきめ細かに把握しながら、定期的に面談などを行う体制づくりに取り組んでいく考え。

※答弁５　大学等への進学についででありますが

〇道では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望をもって、安心して生活できる環境の整備が必要と考えている。

〇このため、児童養護施設を退所し、大学等へ進学する際の進学支度費や就職者を含めた居住費の支援をはじめ、生活保護世帯への就学資金による大学進学等の教育機会の提供、キャリアカウンセリングなどを活用した就職支援を行うなど、子どもたちが大学進学をはじめ、就職先や働き方などについて、家庭の経済的な事情にかかわらず、自ら選択できるよう取り組んでいる。

※答弁６　大学等への進学の目標値の設定についてでありますが

〇道では、道民や関係者の方と計画の目指す姿を共有しながら、施策を効果的に推進するため、児童養護施設や生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学率などを指標として設定し、各事業の推進状況を検証•評価する中で、その改善に向けた取組を進めてきている。

〇道としては、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、今後とも、大学進学に当たっての奨学金制度のきめ細やかな情報提供を行うとともに、大学等に進学した際の生活保護世帯の子どもへの一時金の給付や施設退所後の児童への進学支度費の支弁のほか、相談支援の強化を図るなど、更には国における高等教育の無償化などの動向も注視しつつ、子どもたちの希望に即して大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組んでまいる。

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2018年8月8日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」の2017年度推進状況の報告が行われ、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が質問を行いました。

花岡祐志子ども未来推進局長は「子どもの貧困率は、2012年16.3％から2015年13.9％へと改善。子どもの貧困に関する12項目の指標を設けて対策を進めている」と報告しました。

宮川氏は「貧困率が減少したと言っても、基準となる貧困線（※）が1997年の149万円から2015年の122万円へと下がっている。国民全体の所得が下がったということだ。

また、大学・短大・専門学校等への進学率が80.6％である中、児童養護施設の子ども進学率は35.2％、生活保護世帯の子どもは36.9％という格差は重大な問題だ。貧困の連鎖を断ち切り、学問の自由を保障する問題として、目標を設定して改善に取り組むべき」と求めました。

粟井是臣少子高齢化対策監は、数値目標の設定については触れないながら「（大学等進学に際し）生活保護世帯の一時金の給付や、施設退所後の児童への進学支度費の支弁、相談支援強化を図り、子どもたちの希望に即し大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組む」との姿勢を示しました。

※貧困線＝所得の順位で中間となる人の所得の半分。これ以下だと「相対的貧困」とみなす。

道議会で、北海道新幹線の問題を取り上げました。

予想を超えて54億円の赤字

当初、ＪＲ北海道は、北海道新幹線の赤字を年間47億円と見込んでいました。
しかし、新函館北斗駅まで開通した2016年度から、予想を超えて54億円の赤字になりました。さらに2017年度には103億円と大幅に赤字を増やしました。
ＪＲ北海道は、札幌まで延伸することで乗客が増え、35億円収入が増えると見込んでいます。しかし、赤字が大幅に増えていることから、もう一度試算しなおすことが必要になっています。今後の見通しは不明と言うべき状況です。

ヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が

また、新函館北斗駅から札幌駅まで211キロメートルの八割、160キロメートルがトンネルです。掘り出す土が2100万立方メートル（札幌ドーム13杯分）になります。この土をどこに持っていくのかが問題です。土の置き場所はまだ半分しか決まっていません。しかも、一部の土にはヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が含まれていることがわかりました。

有害物質を含んだ土は、表面を粘土で固めるなど雨水で流れ出さないように国が基準を定めています。しかし、土の置き場所が決まっていない場合には、仮置きするのです。その仮置き場所には、流れ出さないための基準もありませんし、いつまで仮置きするのかという期間の定めもありません。

しっかり見極め

このような状況で、北海道新幹線の工事を進めてよいのでしょうか。私は、まず、立ち止まって収支の見通し、土の問題などをしっかり見極めることが必要だと訴えています。

 

私は、道議会で生活保護の「世帯分離」の問題を取り上げました。
生活保護の仕組みは、一人当たりの生活費（生活扶助費第一類）が年齢によって決められます。その他にも、世帯の人数や家賃、障がいの有無などによって保護費が加算されます。

子どもの生活費が支給されない

ところが、子どもが高校を卒業し大学や専門学校などに進学すると、子どもを別世帯扱いとしの生活費が支給されなくなるのです。これを「世帯分離」と言います。
ある生活保護世帯には、年子の娘さんがいました。長女の方が看護学校に進学し、一年後には次女の方も看護学校に進学しました。
４人家族ですが、長女が入学した時点で「世帯分離」され三人分の生活扶助になり、二年目に次女が入学したので、二人が「世帯分離」となり、（子どもがアルバイトをしたかもしれませんが）夫婦二人分の生活扶助で四人が暮らし、三年目も同様。四年目で長女が卒業、五年目で次女が卒業しましたが、その間の生活はどれほど苦しかったでしょうか。しかも、看護学校の学費もかかるのです。

親御さんは、苦しい生活を経験しているからこそ、娘たちには資格を取らせて将来の生活の安定を願ったのだと思います。その親の気持ちは痛いほどわかります。

高橋知事 – 共感なし

保護世帯で進学できるように「世帯分離」を廃止させるよう訴えました。
高橋知事は、「国が定める基準」と世帯分離の廃止に共感を示しませんでした。
しかし、あきらめず訴え続けていきます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、生活保護受給世帯から大学等に進学した場合に、生活保護費を減額している問題を取り上げました。
宮川氏は、2018年6月29日、予算特別委員会で保健福祉部に対して、「生活保護受給世帯から大学等に進学すると、生活扶助費が減額されている」問題について道の認識をただしました。

雨塚康白保護担当課長は、「子どもを別世帯として扱う世帯分離の取り扱いが行われ、この子どもの生活費は奨学金やアルバイト等で賄われている」と答えました。

宮川氏は、7月4日、同委員会知事総括質疑で、「全世帯での大学・短大進学率は52％、生活保護受給世帯では19％と大きな格差がある。保護受給者の大学等の進学がはばまれている実態は問題ではないか。大学等の進学を認め、世帯分離（による保護費の減額を）すべきでないことを知事から明らかにすべきではないか」と質問しました。

高橋はるみ知事は、「生活保護世帯の子どもの大学進学率は低い状況。支援していく必要がある」としつつ、「高校卒業後就職する方や働きながら夜間大学等で学ぶ方、生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、検討されるべき課題」と、世帯分離が問題であることは認めませんでした。
宮川氏は、「生存権の保障と学問の自由という観点をもつべきだ」と指摘しました。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年7月4日、予算特別委員会で、高橋はるみ知事に、旧優生保護法のもとで強制不妊手術が行われた問題について、北海道としての責任を追及しました。
先立つ3月19日、宮川氏は、少子高齢社会対策特別委員会において、強制不妊手術について「人権問題と捉えているか」と質問しましたが、花岡祐志子ども未来推進局長は「現在の基本理念とは相いれない」と、「人権」には触れない答弁に終始しました。

6月29日、宮川氏は、予算特別委員会で保健福祉部に対して「今も『人権問題』という認識はお持ちではないのか。」とあらためて質したところ、花岡氏は「人権上の観点においても、現在の時点から見ると、問題があったのではないかと考えるところ。」と人権問題だと認める答弁をしました。

さらに、宮川氏は、7月4日、予算特別委員会知事総括質疑で「知事は、2011年の『北海道ハンセン病問題検証報告書』のなかで、『（道の）責任を免れ得るものではない』、『こころから反省とお詫びを申し上げる』、『教訓を、次代へ伝える』と言ったが、教訓とはなんだったのか。優生保護法での道の責任を検証すべき」と追及しました。

知事は、ハンセン病問題の教訓について「差別のない人権が尊重される社会の実現のために、次代に伝えていく」とし、優生保護法について「心情に寄り添った対応に努める」としつつ、「法整備などによる救済措置の対応を国に求めていく」と、道の責任は認めませんでした。

宮川氏は「ハンセン病の反省と教訓を生かして優生保護法の問題に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年5月9日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「2017年北海道ひとり親家庭生活実態調査」について質問しました。

宮川氏は、母子世帯の親の56％が非正規雇用であり、8割が年収300万未満であること、父子世帯では子どもに関する相談相手がいないとする親が多いことを明らかにしました。

さらに宮川氏は「所得税法では、配偶者と死別又は離婚した場合のみ『寡婦（寡夫）控除』が適用されて減税されるが、非婚の親には適用されていない。保育料の算定においては、非婚の親も寡婦とみなして減額している市町村は道内にいくつあるのか。今後、残るすべての市町村で速やかに実施していくこと、その際、市町村の財政負担とならないようにべきではないか」と質問しました。

森本秀樹自立支援担当課長は、「保育料の寡婦控除みなし適用は道内（政令指定都市と中核市を除く）百七十六市町村中三十市町で実施している」と答弁し、粟井是臣少子高齢化対策監は「国は今年度から保育料等の算定において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施するとし、道では道民への周知、市町村への通知等で運用の徹底を図る。家庭生活の支援、就業支援等総合的に展開することが重要であり、国の動向を見極める」と、全市町村での寡婦控除みなし適用を徹底することを表明しました。

宮川氏は、「実施にあたり、市町村負担を増やさないように国に財源手当てするよう要望すべき」ことを指摘しました。

 

北海道が2017年度の「ひとり親家庭生活実態調査」をまとめました。　母子・父子世帯の貧困と孤立の状況が表れています。

私は、これらの問題を議会で取り上げて支援を強化するように求めていきます。
親が職業訓練を受け資格（看護師など）を身につけることで正規雇用となり所得が増えること、保育料の減額や各種助成制度など、求められているはたくさんあります。実現を目指して頑張ります。

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会議録

2018年5月9日　北海道議会　少子高齢社会対策特別委員会　「ひとり親家庭生活実態調査について」

●宮川　3月に、ひとり親家庭の生活実態調査がまとめられ、厳しい実態があらためて明らかになった。
私は、ひとり親世帯とくに母子世帯の低収入の問題、またとくに父子世帯が孤立しがちであることが問題であると考えているが、どのような認識をお持ちか、まず示されたい。

▼答弁　ひとり親家庭の生活実態についてでありますが
この度実施した調査において、母子世帯では、非正規雇用の割合が高いことをはじめ、年収300万円未満の世帯が8割な上となっていること、父子世帯では、子どもに関する相談相手がいないとする回答が他の世帯区分より高いことなどが明らかになった。
道としては、ひとり親家庭は、雇用潔境や家計の状況に加え、子どもの学習や進路等の子育てに関する楷みも抱えているなど、厳しい生活実態にあると認識。

●宮川　貧困がとくに母子世帯で厳しい状況であること、孤立がとくに父子世帯に起こりがちであるという傾向があらためて明らかになった。
そこで、孤立に関してですが、父親の中には悩みを抱え込んでなかなか相談できないという人も多いと思います。この点、私も、とてもよくわかる。
そこで、お父さんも相談しやすい体制や、相談できるところがあることを知らせていくことを強化すべきだが、どのような対処をお考えかうかがう。

▼答弁　相談への対応などについてでありますが
道では、ひとり親家庭が孤立することなく安心して生活するためには、一人ひとりの状況に応じた相談対応や支援が大切であると考えている。
今回の調査では、相談相手がいない父子世帯が多いことや制度を必要とする方に情報が十分イ云わっていないことが明らかになったところであり、道が設置する母子家庭等就業•自立支援センターや福祉事務所などにおいて、ひとり親の相談を行っていることを各種制度とともにお知らせするリーフレットを市町ホホを通じて配布する取組に加え、教育部門等と連携して、学校等を通じた周知に努めるなど、相談機関や支援制度の一層の周知を図ってまいる。

●宮川　孤立対策について、相談体制を知らせるリーフレットの配布、学校を通じた周知ということでした。とくに、学校からの連絡にはきちんと目を通す人が多いと思うので、効果を発揮できるように期待したいと思う。
もうひとつの問題、所得が少ないことに関してだが、母子-父子世帯の親の雇用形態について伺うが、正規雇用.非正規雇用の割合はどうなっているのか、お示し願う。

▼答弁　ひとり親家庭の雇用形態についてでありますが
今回の実態調査において、就労しているひとり親家庭の雇用形態については、母子家庭で、正規雇用の割合が38. 8%、臨時やパートタイマー、派遣社員等の非正規雇用が56%、父子家庭で、正規雇用が70. 3％、非正規雇用が19. 2%となっている。

●宮川　母子•父子ともに厳しい状況ですが、とくに母子世帯においては年収300万未満が8割な上で非正規雇用が56%ということだ。
収入増と正規雇用化をはかるためにも職業訓練等によりスキルアップし資格を取ることも求められていると考える。
ひとり親世帯の親を巧象にして、高等職業訓練促進給付金等事業が実施されていると承知しているが、制度の概要と、道内巿町村の実施状況と人数の推移をお示されたい。

▼答弁　高等職業訓練促進給付金等事業についてでありますが
この事業は、ひとり親家庭の親が看護師や保育±等の公的資格を取得するため、1年な上養成機関で修業する場合に生活費と入学金等の一部を給付し、その期間中の生活不安の軽減などを図るもので、平成1日年度から行っている。
〇指定都市、中核市を除く全道の給付実績は、平成26年度は、35巿町村で172名、平成27年度は、31市町村で133名、平成28年度は、32市町村で126名となっている。

●宮川　事業の受給者が172人、133人、126人と減少しているが、今後とりたい資格•免許•技能」の設問に対して、なんらかの資格等を取りたい旨の回答した人が、母子で54.2%.父子で45.5%もおり、要求は強いものと考えるところである。
今後、制度の充実、に報などの取り組み強化を図るべきと考えるが、いかがか。

▼答弁　今後の取組についてでありますが
道では、ひとり親が本事業を活用し、公的資格を取得することは、安定した生活に資する有効な施策の一つと考えている。
こうした資格取得による就業の一層の促進を図るため、今年度から、准看護師養成機関を卒業後、引き続き看護師資格を取得するために修学する場合も事業の対象に加えることとしたところであり、改正内容等について、市町村に報誌への掲載やリーフレットの配布等により周知を図るなど、ひとり親の就業支援の強化に取り組んでまいる。

●宮川　制度の改正内容を踏まえて、広報やリーフレットの配布を行うとのことですが、この制度を活用して資格を取る人が増えるという結果を出せるように積極的に取り組んでいただきたい。
次に、寡婦控除のみなし適用について質問する。
所得税法第八十一条には、「居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額」等から27万円を控除する」と寡婦控除について規定されており、また、第二条の３０項と３１項に、「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者」「妻と死別し」等と、寡婦および寡夫について規定されている。
すなわち、寡婦控除を受けられる者は、死別または離婚したものであり、非婚の親は寡婦控除の対象外とされている。
私ども日本共産党は、非婚の場合には寡婦控除を受けられないのは不当であると国会や地方議会で主張してきました。
2015年10月に国王交通省は、公営住宅の入所基準や家賃の算定で、非婿のひとり親に寡婦控除のみなし適用をする政令改正を行いました。
さらに、保育料算定における寡婦控除のみなし適用について、しんぶん「赤旗」が、全国の政令指定都市および中核巿、その他の県庁所在地、東京23区の合計105自治体について調査したところ、その88%にあたる92自治体で、実施していることがわかったところです。
道内での実施状況はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。

▼答弁　寡婦控除のみなし適用についてでありますが
夫と離婚し、子どもがいる方などを寡婦として所得税額や市町が民税額の算定の際に所得控除を受けられる寡婦控除は、未婚のひとり親には適用されていないもの。
市町村における保育料の算定については、この市町村民税額を用いている中、
これまで一部の自治体では独自に未婚のひとり親も寡婦とみなして、保育料の軽減を図っており、平成28年8月現在、道内の政令市及び中核市を除く176市町村中、30市町がこうしたみなし適用を行っている。

●宮川　全国の政令指定都市および中核市、その他の県庁所在地、東京23区では88%が、保育料の寡婦控除みなし適用を実施していますが、道内においては、30市町のみで、143市町ホすは実施していないとのことで、全国の都市部を比べて遅れているのが現状の到達点だ。
その143市町村での非婚の親の保育料や、その他の制度についても、今後、寡婦控除のみなし適用がにがっていくものと考えられる。
その際、速やかに実施していくこと、制度の拡充を知らない住民に適用されないということが起こらないように、みなし適用の拡充を徹底し、非婿の親に対する支援を強めるべきですが、決意をお聞かせください。
合わせて、制度の拡充をしたために市町村の持ち出しが増えるということが無いようにすべきですが、いかがか。

▼答弁　ひとり親対策の充実についてでありますが
国においては、ひとり親への支援強化を図るため、今年度から保育料をはじめ、高等職業訓練促進給付金の支給等に係る所得額の算定において、未婚のひとり親に巧する寡婦控除のみなし適用を実施することとしたところであり、道では、道民への周知とともに、市町村に通知を行い、適切な運用がされるよう徹底を図ることとしている。
道としては、ひとり親家庭の自立に向けては、一人ひとりに寄り添った相談を行うことはもとより、家庭生活の支援をはじめ、資格取得等の就業支援などを総合的に展開することが重要と考えており、庁内関係部局で今回行ったひとり親家庭生活実態調査の結果を共有するとともに、国の動向を見極めつつ、有識者や市町村などで構成する
子どもの未来づくり審議会等の意見も伺いながら、ひとり親に対する支援の一層の充実に取り組んでまいる。

●宮川　みなし寡婦控除について、市町村に適切な運用がされるよ
う徹底する、また、国の動向を見極めるとのことでした。道内143市町村のひとり親世帯の保育料をはじめ各種制度が、寡婦控除のみなし適用によって今後引き下げられることは大いに喜ばれることと思います。これを確実に実行ずるためには、市町村の財政的負担なく制度の導入をすることが必要ですので、その財源について国に要望することを指摘する。
今回は、母子世帯•父子世帯とそれぞれ祖父母のいる世帯について、調査結果が示されたが、両親ともそろった世帯との比較をすることも必要であることについて、併せて指摘する。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年4月4日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護保険料の今後の見込みをただし、道から市町村への財政支援を求めました。

宮川氏は「全道平均の介護保険料が、2000年度 3,111円から2018年度 5,617円に値上げとなった。年金月額2万円未満の加入者で約2万6,000人もの滞納者がおり、いったん十割負担した後に八～九割返還される償還払いや保険給付一時差し止めなどのペナルティが課されているのは過酷すぎる」と対応の改善を求めるとともに、「今後の保険料の見込みと、各市町村の一般会計から介護保険会計への繰り入れなど保険料軽減策はどうなっているか」と質問しました。

鈴木隆浩高齢者支援局長は、「市町村に対し、滞納者の事情を十分把握することやきめ細やかな相談の実施を指導する」と述べるとともに、「保険料は2025年に7,310円と見込んでいる」と初めて明らかにしました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「市町村の一般会計からの繰り入れ実態は把握していない。介護予防や重度化防止の取り組み支援など、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる体制づくりに努める」と答弁しました。

宮川氏は、「7,310円もの保険料は高すぎる。繰り入れ実態を把握するとともに、国・道の財政支援により、保険料の高騰を抑制すべき」と指摘しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年3月14日、道議会予算特別委員会で道営競馬の問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は「道営競馬は、自治体財政への寄与を目的としているとは言え、ギャンブルであり必要な規制があってしかるべき」とし、場外馬券発売所にＡＴＭを設置している問題をただしました。

多田輝美農政部次長兼競馬事業室長は、「石狩市の場外発売所内にＡＴＭが設置されている。小樽市、苫小牧市では発売所が入居しているショッピングセンター内に設置されており、旭川にもできる予定。ＪＲＡに続きホッカイドウ競馬でも、インターネットでの馬券販売では、家族からの申告で購入制限を検討する」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「発売所の中、あるいは発売所から外に出ないでＡＴＭを使用できることへの対策が必要ではないのか。（ギャンブル依存症防止のため）ＡＴＭの利用実態を調査すべき。場外馬券発売所の設置基準は、文教施設や病院などに著しい支障を来さない適当な距離、適当な広さというあいまいな農水省通達で、歯止めにならない。道営競馬の運営と農業振興の両立のため、条例でしっかり規制と運営を定めるべき」と訴えました。

 

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、虐待にあっていた子どもを、親族が里親として養育しようとしたことに対し、道が里親認定しなかった問題を取り上げ、対応をただしました。
宮川氏が、親族が里親となる要件をただすと、森本秀樹自立支援担当課長は、「死亡・行方不明・疾病などだが、昨年3月国の通知により、虐待、養育拒否も加えられた」と答弁しました。

宮川氏は、「道が『虐待では親族が里親になれない』とした例が起きたのではないか。再発防止策が必要だ」とただすと、花岡祐志子ども未来推進局長は「親族里親として、子どもの受け入れを希望する方に、（虐待も対象とするという）正しい説明がされていなかった」と認め、佐藤和彦少子高齢化対策監は「今後、職員の研修においても法令改正等について十分周知徹底し、ケースワーク技術を重視していく」と答弁しました。
宮川氏は、「児童相談所の役割はますます重要であり、職員も献身的に努力している。人員・予算も含めて職場環境と研修の改善を図るべき」と指摘しました。

道内未届け有料老人ホーム78カ所（指定・中核市以外）

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅の火災で、十一人が死亡した問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は、「火災が起きた共同住宅は、実態は有料老人ホームではなかったのかと調査が始まっている。道内に未届け有料老人ホームは何か所あるのか。いつまでも届け出をしない施設に対してどう指導しているのか」と質問しました。

篁（たかむら）俊彦施設運営指導課長は、「政令指定都市・中核市を除いた未届け有料老人ホームは七十八施設。運営状況確認のため立ち入り調査や届け出の指導を粘り強く行っている」と答弁しました。

さらに宮川氏は、「粘り強く指導しても、届け出をしないところが七十八カ所もあるということは問題だ。一つ一つの施設を訪ね、話し合い、個別の援助方針を具体化すべき。今後、安全確保にどう取り組むのか」とただしました。

佐藤和彦少子高齢化対策監は「社会福祉施設に防火安全対策の再点検の緊急通知を発した。今後、消防などと連携し、今回のような不幸な事故が起きないように安全の確保に最大限努める」と答弁しました。

北海道水産林務部は、2018年2月6日、日本共産党の宮川潤道議会議員（水産林務委員会副委員長）に、サケふ化場における盗難対策を強化すると報告しました。
昨年、北海道内のふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が相次ぎました。
サケの不漁により、イクラの価格が高騰したためです。

宮川氏は、昨年十一月七日、道議会水産林務委員会で、「どう対策を強化するのか」と質問し、山口修司水産局長から、「各施設に防犯設備の設置、夜間パトロールを強化する」との答弁を引き出していました。

このたびの報告によれば、すでに昨年、監視ライト（宗谷）、人感センサー、監視カメラ（北見、根室、渡島）、警備会社に警備委託（根室）などの対策強化が行われました。

さらに、今後の対策として、監視カメラ（宗谷、北見、根室、日本海、渡島）、人感センサー（根室）、フェンス拡充（日高）のほか、地元警察にパトロール強化を要請し、道取締船職員や振興局職員による巡回パトロールの強化を行うとしています。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年1月10日、道議会水産林務委員会で、密漁対策と、海産物の付加価値向上について質問しました。
宮川氏は、昨年（2017年）8月、本間勝美氏（前函館市議）、安岡美穂乙部町議、小野寺真江差町議らとともに、ひやま漁協役員からナマコの密漁に苦慮していることを聞き取りました。

それを踏まえ、委員会で宮川氏は「密漁は組織的かつ巧妙。多い地域に監視や機器整備を重点化すべき。（品質の良い海産物の）ブランド化に向けた地元の取り組みを支援すべき」と求めました。

山口修司水産局長は「監視カメラなどの整備を支援する。密漁の多い海域に取締船を重点的機動的に配備する」と、幡宮輝雄水産林務部長は「ブランド化に向けた地域の取り組みに支援を行う。新たな加工製品など付加価値向上に取り組む」と前向きの姿勢を示しました。

さらに、宮川氏は「その地域ならではの海産物を地元の飲食店等で提供することで、観光客が増え、地域経済の活性化にもなる。街づくりにつながる水産業が重要」と指摘しました。