日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年7月4日、予算特別委員会で、高橋はるみ知事に、旧優生保護法のもとで強制不妊手術が行われた問題について、北海道としての責任を追及しました。
先立つ3月19日、宮川氏は、少子高齢社会対策特別委員会において、強制不妊手術について「人権問題と捉えているか」と質問しましたが、花岡祐志子ども未来推進局長は「現在の基本理念とは相いれない」と、「人権」には触れない答弁に終始しました。

6月29日、宮川氏は、予算特別委員会で保健福祉部に対して「今も『人権問題』という認識はお持ちではないのか。」とあらためて質したところ、花岡氏は「人権上の観点においても、現在の時点から見ると、問題があったのではないかと考えるところ。」と人権問題だと認める答弁をしました。

さらに、宮川氏は、7月4日、予算特別委員会知事総括質疑で「知事は、2011年の『北海道ハンセン病問題検証報告書』のなかで、『（道の）責任を免れ得るものではない』、『こころから反省とお詫びを申し上げる』、『教訓を、次代へ伝える』と言ったが、教訓とはなんだったのか。優生保護法での道の責任を検証すべき」と追及しました。

知事は、ハンセン病問題の教訓について「差別のない人権が尊重される社会の実現のために、次代に伝えていく」とし、優生保護法について「心情に寄り添った対応に努める」としつつ、「法整備などによる救済措置の対応を国に求めていく」と、道の責任は認めませんでした。

宮川氏は「ハンセン病の反省と教訓を生かして優生保護法の問題に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。