札幌市の生活困窮者住宅の火災問題

道内未届け有料老人ホーム78カ所(指定・中核市以外)

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅の火災で、十一人が死亡した問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は、「火災が起きた共同住宅は、実態は有料老人ホームではなかったのかと調査が始まっている。道内に未届け有料老人ホームは何か所あるのか。いつまでも届け出をしない施設に対してどう指導しているのか」と質問しました。

篁(たかむら)俊彦施設運営指導課長は、「政令指定都市・中核市を除いた未届け有料老人ホームは七十八施設。運営状況確認のため立ち入り調査や届け出の指導を粘り強く行っている」と答弁しました。

さらに宮川氏は、「粘り強く指導しても、届け出をしないところが七十八カ所もあるということは問題だ。一つ一つの施設を訪ね、話し合い、個別の援助方針を具体化すべき。今後、安全確保にどう取り組むのか」とただしました。

佐藤和彦少子高齢化対策監は「社会福祉施設に防火安全対策の再点検の緊急通知を発した。今後、消防などと連携し、今回のような不幸な事故が起きないように安全の確保に最大限努める」と答弁しました。