日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、虐待にあっていた子どもを、親族が里親として養育しようとしたことに対し、道が里親認定しなかった問題を取り上げ、対応をただしました。
宮川氏が、親族が里親となる要件をただすと、森本秀樹自立支援担当課長は、「死亡・行方不明・疾病などだが、昨年3月国の通知により、虐待、養育拒否も加えられた」と答弁しました。

宮川氏は、「道が『虐待では親族が里親になれない』とした例が起きたのではないか。再発防止策が必要だ」とただすと、花岡祐志子ども未来推進局長は「親族里親として、子どもの受け入れを希望する方に、（虐待も対象とするという）正しい説明がされていなかった」と認め、佐藤和彦少子高齢化対策監は「今後、職員の研修においても法令改正等について十分周知徹底し、ケースワーク技術を重視していく」と答弁しました。
宮川氏は、「児童相談所の役割はますます重要であり、職員も献身的に努力している。人員・予算も含めて職場環境と研修の改善を図るべき」と指摘しました。