日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年5月9日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「2017年北海道ひとり親家庭生活実態調査」について質問しました。

宮川氏は、母子世帯の親の56％が非正規雇用であり、8割が年収300万未満であること、父子世帯では子どもに関する相談相手がいないとする親が多いことを明らかにしました。

さらに宮川氏は「所得税法では、配偶者と死別又は離婚した場合のみ『寡婦（寡夫）控除』が適用されて減税されるが、非婚の親には適用されていない。保育料の算定においては、非婚の親も寡婦とみなして減額している市町村は道内にいくつあるのか。今後、残るすべての市町村で速やかに実施していくこと、その際、市町村の財政負担とならないようにべきではないか」と質問しました。

森本秀樹自立支援担当課長は、「保育料の寡婦控除みなし適用は道内（政令指定都市と中核市を除く）百七十六市町村中三十市町で実施している」と答弁し、粟井是臣少子高齢化対策監は「国は今年度から保育料等の算定において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施するとし、道では道民への周知、市町村への通知等で運用の徹底を図る。家庭生活の支援、就業支援等総合的に展開することが重要であり、国の動向を見極める」と、全市町村での寡婦控除みなし適用を徹底することを表明しました。

宮川氏は、「実施にあたり、市町村負担を増やさないように国に財源手当てするよう要望すべき」ことを指摘しました。