介護施設での虐待、ハラスメント対策求める

北海道議会少子高齢社会対策特別委員会で、9月5日、「平成30年度介護老人福祉施設の利用者の調査結果」が報告されました。

施設利用者の職員に対する認識では、「介護が丁寧でなく、投げやりに感じることがある」、「職員を呼んでもすぐに来てくれないことが多い」、「心ない言葉で、不愉快な思いをしたことがある」の回答が多くなっています。

日本共産党の宮川潤氏は、「この調査は2016年度から3年連続で実施されているが、結果はほとんど変化が見られない。調査結果がその後の対策に生かされていないのではないか。現場にフィードバックさせるべき。今後、どう取り組むのか」と質問しました。

篁俊彦施設運営指導課長は、「虐待は尊厳を傷つけ権利を損なう決してあってはならないもの。集団指導において虐待の未然防止や、発生時における速やかな報告を徹底する。今後、調査方法の見直しなど、工夫を加えながら、虐待の根絶に努める」としました。

また、宮川氏は、利用者による介護職員への性的嫌がらせや暴力行為等について、「『受けたことがある』との回答が前年度よりも増え、54%にもなっていることは重大。兵庫県では複数の職員で訪問できるよう県が補助を実施している。道は、職場環境改善にどのように取り組むのか」とただしました。
粟井是臣少子高齢化対策監は、「厚労省が実態調査を検討している動きを踏まえつつ、施設に対する指導、利用者・家族への意識啓発になどに努める」と答弁しました。

宮川氏は、「虐待、性的嫌がらせ、暴力行為の対応には、一般的傾向を周知するというこれまでの延長線上の取り組みでは改善は見込めない。変化を作り出す取り組み強化」を求めました。

少子高齢社会対策特別委員会「子どもの貧困対策推進計画推進状況について」2018年8月8日質問、答弁-宮川じゅん

☆質問1 子どもの貧困の考え方について

まず、質問の前提となることの確認をさせていただきます。
今回の「北海道子どもの貧困対策推進計画」だが、貧困の考え方には、絶対的貧困と相対的貧困があるが、今回の貧困対策の「貧困」はどちらの概念を基準にしているのか?

※答弁1 貧困の考え方についででありますが

一般的に、「相対的貧困」は、その国の平均的な生活水準と比較して、困窮している状況を表し、「絶対的貧困」は、家やをベ物がないなど、人間として
最低限の生活を維持することができない状況を表している。

〇「子どもの貧困対策の推進に関する法律」等において、相対的に貧困の状況にある18歳未満の者の割合を「子どもの貧困率」と定義し、指標として定めているところであり、道においても、こうした国の考え方に基づき、計画を策定している。

☆質問2 貧困線の推移について

絶対的貧困は食べられるか、住むところがあるかという、昔ながらの貧困の概念だが、今回の「子どもの貧困対策推進計画」で問題にしているのは、相対的貧困とのことである。

進学率が全面的に経済的事情に左右されるわけではないが、一例として高校進学率のことを述べる。1950年の段階では、男子の高校進学率は50%弱で、女子は37%程度でした。当時、高校に行かないことは特別なことではなく、それをもって「貧困」だとはされなかったが、現在では、男女ともに95%以上の高校進学率となっており、進学しないことはむしろ特別の事情があるものとみなされ、経済的事情の場合は、「貧困」の問題とされます。相対的貧困とは、このような考え方ですね。

さて、「子どもの貧困」は相対的貧困の問題ととらえられています

国全体の相対的貧困率は、2012(平成24)年16.1%から、2015年(平成27)年15.7%に改善。子どもの貧困率16.3%から13.9%へと改善しているとされていますが、国民生活及び子供のいる世帯の生活水準がよくなっているとは感じられない。

相対的貧困の算出は、所得の多い人から順に並べ、全体が100人であれば50番目、真ん中の順位の人の所得を出して、その半分の金額を貧困線と呼んでいますが、2015年の貧困線は122万円だが、年代を追って下降してきているのではないか。貧困線の最高値と年度を示されたい。

※答弁2 貧困線の推移についてでありますが

〇食困線は,世帯の手取り収入に相当ずる可処分所得を世帯一人当たりに換算し、その中央値の半分の額を示すものであり、この額を下回る者の割合を相対的貧困率としている。

〇貧困線の値は、国が3年ごとに実施する国民生活基礎調査の大規模調査で計算されており、算出が開始された昭和60年(1985)以降、最も高かったのは,平成9年(1997)の149万円となっている。

☆質問3 子どもの貧困に関する指標の目標を再設定について

平成9年1997年には貧困線が149万円だったものが、2015年には122万円へと27万円下がったということです。

貧困率、すなわち貧困線以下の人は減っているのですが、基準となる貧困線そのものが低くなっていることが問題です。
貧困線が下がっているということは、所得の中間値も下がっているということであり、国民全体のうち、所得の少ない方から半分の人は、所得が減少しているということです。
貧困線が27万円下がったということは、所得の中間値は54万円さがったということであり、大幅な減少です。

さて、「子どもの貧困対策推進計画」で、「子どもの貧困に関する指標」として、12項目を掲げています。

そのうち、生活保護世帯および児童養護施設それぞれの高校進学率、母子世帯及び父子世帯の就業率など7項目について具体的数値目標を定めています。
このうち、「児童養護施設の子どもの高校進学率」、「ひとり親家庭の就業率」など5項目では目標を達成している。
これら5項目の目標は、現在の到達点を踏まえ、引き上げるべきと考えるがいかがか。

また、目標を設定していない項目について、設定して充実をはかるべきではありませんか、うかがいます。

※答弁3 指標についてでありますが

〇道では、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、関連施策の実施状況や対策の劾果等を、客観的に検証•評価することが必要と考えており、
国の子どもの貧困に関する大綱では、いずれも目標値は設定されていないものの、道の計画では、目指すべき水準を定め、その達成状況を把握することが
計画の進行管理を行う上で必要と判断した項目について、目標値を定めているところ。

〇道としては、現在の計画の終期である平成31年度に向けて生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率などの目標達成に向け各般の施策の一層の推進に努めるとともに、既に目標を達成している指標及び目標値を設定していない指標についてもさらに充実が図られるよう取り組んでまいる。

☆質問4 児童養護施設退所児童の自立支援について

目標の上乗せや新規設定はしないが、さらに充実をはかるということですので、言葉で終わらせず見るべき前進をはかるよう要請します。

大学・短大・専門学校など高等教育機関への進学率80.6%になっていますが、児童養護施設退所者に限ると35.2%であり、著しく低い状況です。

NPO法人ブリッジ・フォー・スマイルの調査によれば、2011年に施設を退所して進学した337人のうち、進学後1年で10.3%が中退、4年後には26.5%が中退しています。学生全体の中退者が7.8%であることに比べて非常に高くなっています。

また、施設退所後直後の無職者は11人ですが、4年後の無職者は31人に増えています。

進路が把握できない不明者は退所時に3人だったものが、4年後に34人になっています。

施設退所後の生き方が非常に不安定であること表れています。

札幌市内の児童養護施設を退所したシンガーソングライターのJUNさんは自らの過去を振り返った曲「マイカントリーホーム」のなかで、「施設を出た日、家族がいないこと、頼る人がいないことを初めて知った。もう一度帰りたいけど、これからは一人で歩かなきゃ」と、孤独を乗り越えて前向きに生きていく決意を歌っています。

18歳で、身寄りもいない、相談する人もいない社会に突然出ていくのです。支援強化が求められています。

退所者が、相談したり頼る人がいない状況等についてどう把握し、どう支援を強化するのか、うかがいます。

※答弁4 児童養護施設退所者への支援についてでありますが

〇道では、施設退所後の児童の社会的自立に向けた支援について検討を行うため、進路や就労の継続状況等について定期的に調査を行っており、この調査から、退所児童の多くが保護者からの支援を得られず、大学中退や転職を繰り返すケースも多いことなどを把握したところ。

〇このため、道としては、自立した生活を送るために、大学に進学する際の生活費の支援や必要に応じて最大22歳まで施設で生活できる制度を創設するなど、自立支援の強化に取り組んできたところであり、退所児童の更なる支援の充実に向け、今後、こうした取組に加え、施設を退所するに当たって、児童一人ひとりの支援計画を作成し、退所後の生活状況をきめ細かに把握しながら、定期的に面談などを行う体制づくりに取り組んでいく考え。

☆質問5 児童養護施設および生活保護利用世帯の子どもの大学等への進学について

施設に22歳までいられるようにする、退所後に定期的な面談をするとの答弁でした。

現場は非常に、多忙です。業務が増えるのであれば、増員が必要です。増員やほかの業務の合理化なしに仕事だけ増やすことは、職員の過重労働、ひいては子どもに対してもよくない影響をもたらすことになり、増員に必要性を重ねて指摘しておきます。

道の「子どもの生活実態調査」によれば、500万円を超える世帯においては親が子供に受けさせたい教育が高校までという回答が13%である一方、年収300万円以下の世帯になると33%と、世帯の収入と受けさせたい教育のあいだには強い関連があることがはっきりしました。

道は、児童養護施設や生活保護世帯から、希望する子どもが大学等高等教育へ進学することは、貧困の連鎖を断ち切るため、また学問の自由を守るために、重要なことだと考えますが、いかがか。
また、そのための支援をおこなっているのか、うかがいます。

※答弁5 大学等への進学についででありますが

〇道では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望をもって、安心して生活できる環境の整備が必要と考えている。

〇このため、児童養護施設を退所し、大学等へ進学する際の進学支度費や就職者を含めた居住費の支援をはじめ、生活保護世帯への就学資金による大学進学等の教育機会の提供、キャリアカウンセリングなどを活用した就職支援を行うなど、子どもたちが大学進学をはじめ、就職先や働き方などについて、家庭の経済的な事情にかかわらず、自ら選択できるよう取り組んでいる。

☆質問6 児童養護施設や生活保護世帯からの大学等への進学の目標を設定することについて

貧困の連鎖が問題となっており、子どもが生まれ育った環境に左右されず、希望する進路を進むことができるような社会の構築へ向けて、道の役割を果たしていただきたいと考えます。

そのうえで、いま大きな課題となっているのが、児童養護施設退所者の大学等進学率が35.2%であり、生活保護世帯では36.9%にとどまっている問題です。ここが上がって行かないと、子どもが生まれ育った環境に拘束されて、希望しても進学できない、貧困が連鎖するということであり、学問の自由も保障されないということであります。

課題は具体的であり、目標を設定して取り組むべきですが、いかがか、対策監の決意をうかがいます。

※答弁6 大学等への進学の目標値の設定についてでありますが

〇道では、道民や関係者の方と計画の目指す姿を共有しながら、施策を効果的に推進するため、児童養護施設や生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学率などを指標として設定し、各事業の推進状況を検証•評価する中で、その改善に向けた取組を進めてきている。

〇道としては、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、今後とも、大学進学に当たっての奨学金制度のきめ細やかな情報提供を行うとともに、大学等に進学した際の生活保護世帯の子どもへの一時金の給付や施設退所後の児童への進学支度費の支弁のほか、相談支援の強化を図るなど、更には国における高等教育の無償化などの動向も注視しつつ、子どもたちの希望に即して大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組んでまいる。


子どもの貧困:大学等進学率:児童養護施設35.2%、生活保護世帯36.9% — 「支援強化すべき」宮川じゅん質問

2018年8月8日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」の2017年度推進状況の報告が行われ、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が質問を行いました。

花岡祐志子ども未来推進局長は「子どもの貧困率は、2012年16.3%から2015年13.9%へと改善。子どもの貧困に関する12項目の指標を設けて対策を進めている」と報告しました。

宮川氏は「貧困率が減少したと言っても、基準となる貧困線(※)が1997年の149万円から2015年の122万円へと下がっている。国民全体の所得が下がったということだ。

また、大学・短大・専門学校等への進学率が80.6%である中、児童養護施設の子ども進学率は35.2%、生活保護世帯の子どもは36.9%という格差は重大な問題だ。貧困の連鎖を断ち切り、学問の自由を保障する問題として、目標を設定して改善に取り組むべき」と求めました。

粟井是臣少子高齢化対策監は、数値目標の設定については触れないながら「(大学等進学に際し)生活保護世帯の一時金の給付や、施設退所後の児童への進学支度費の支弁、相談支援強化を図り、子どもたちの希望に即し大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組む」との姿勢を示しました。

※貧困線=所得の順位で中間となる人の所得の半分。これ以下だと「相対的貧困」とみなす。

どうなる北海道新幹線

道議会で、北海道新幹線の問題を取り上げました。

予想を超えて54億円の赤字

当初、JR北海道は、北海道新幹線の赤字を年間47億円と見込んでいました。
しかし、新函館北斗駅まで開通した2016年度から、予想を超えて54億円の赤字になりました。さらに2017年度には103億円と大幅に赤字を増やしました。
JR北海道は、札幌まで延伸することで乗客が増え、35億円収入が増えると見込んでいます。しかし、赤字が大幅に増えていることから、もう一度試算しなおすことが必要になっています。今後の見通しは不明と言うべき状況です。

ヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が

また、新函館北斗駅から札幌駅まで211キロメートルの八割、160キロメートルがトンネルです。掘り出す土が2100万立方メートル(札幌ドーム13杯分)になります。この土をどこに持っていくのかが問題です。土の置き場所はまだ半分しか決まっていません。しかも、一部の土にはヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が含まれていることがわかりました。

有害物質を含んだ土は、表面を粘土で固めるなど雨水で流れ出さないように国が基準を定めています。しかし、土の置き場所が決まっていない場合には、仮置きするのです。その仮置き場所には、流れ出さないための基準もありませんし、いつまで仮置きするのかという期間の定めもありません。

しっかり見極め

このような状況で、北海道新幹線の工事を進めてよいのでしょうか。私は、まず、立ち止まって収支の見通し、土の問題などをしっかり見極めることが必要だと訴えています。

 

「生活保護世帯での進学を認めよ」と議会質問

私は、道議会で生活保護の「世帯分離」の問題を取り上げました。
生活保護の仕組みは、一人当たりの生活費(生活扶助費第一類)が年齢によって決められます。その他にも、世帯の人数や家賃、障がいの有無などによって保護費が加算されます。

子どもの生活費が支給されない

ところが、子どもが高校を卒業し大学や専門学校などに進学すると、子どもを別世帯扱いとしの生活費が支給されなくなるのです。これを「世帯分離」と言います。
ある生活保護世帯には、年子の娘さんがいました。長女の方が看護学校に進学し、一年後には次女の方も看護学校に進学しました。
4人家族ですが、長女が入学した時点で「世帯分離」され三人分の生活扶助になり、二年目に次女が入学したので、二人が「世帯分離」となり、(子どもがアルバイトをしたかもしれませんが)夫婦二人分の生活扶助で四人が暮らし、三年目も同様。四年目で長女が卒業、五年目で次女が卒業しましたが、その間の生活はどれほど苦しかったでしょうか。しかも、看護学校の学費もかかるのです。

親御さんは、苦しい生活を経験しているからこそ、娘たちには資格を取らせて将来の生活の安定を願ったのだと思います。その親の気持ちは痛いほどわかります。

高橋知事 – 共感なし

保護世帯で進学できるように「世帯分離」を廃止させるよう訴えました。
高橋知事は、「国が定める基準」と世帯分離の廃止に共感を示しませんでした。
しかし、あきらめず訴え続けていきます。

大学進学で生活保護の世帯分離やめるべき – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、生活保護受給世帯から大学等に進学した場合に、生活保護費を減額している問題を取り上げました。
宮川氏は、2018年6月29日、予算特別委員会で保健福祉部に対して、「生活保護受給世帯から大学等に進学すると、生活扶助費が減額されている」問題について道の認識をただしました。

雨塚康白保護担当課長は、「子どもを別世帯として扱う世帯分離の取り扱いが行われ、この子どもの生活費は奨学金やアルバイト等で賄われている」と答えました。

宮川氏は、7月4日、同委員会知事総括質疑で、「全世帯での大学・短大進学率は52%、生活保護受給世帯では19%と大きな格差がある。保護受給者の大学等の進学がはばまれている実態は問題ではないか。大学等の進学を認め、世帯分離(による保護費の減額を)すべきでないことを知事から明らかにすべきではないか」と質問しました。

高橋はるみ知事は、「生活保護世帯の子どもの大学進学率は低い状況。支援していく必要がある」としつつ、「高校卒業後就職する方や働きながら夜間大学等で学ぶ方、生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、検討されるべき課題」と、世帯分離が問題であることは認めませんでした。
宮川氏は、「生存権の保障と学問の自由という観点をもつべきだ」と指摘しました。

優生保護法問題で道の責任を追及 – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年7月4日、予算特別委員会で、高橋はるみ知事に、旧優生保護法のもとで強制不妊手術が行われた問題について、北海道としての責任を追及しました。
先立つ3月19日、宮川氏は、少子高齢社会対策特別委員会において、強制不妊手術について「人権問題と捉えているか」と質問しましたが、花岡祐志子ども未来推進局長は「現在の基本理念とは相いれない」と、「人権」には触れない答弁に終始しました。

6月29日、宮川氏は、予算特別委員会で保健福祉部に対して「今も『人権問題』という認識はお持ちではないのか。」とあらためて質したところ、花岡氏は「人権上の観点においても、現在の時点から見ると、問題があったのではないかと考えるところ。」と人権問題だと認める答弁をしました。

さらに、宮川氏は、7月4日、予算特別委員会知事総括質疑で「知事は、2011年の『北海道ハンセン病問題検証報告書』のなかで、『(道の)責任を免れ得るものではない』、『こころから反省とお詫びを申し上げる』、『教訓を、次代へ伝える』と言ったが、教訓とはなんだったのか。優生保護法での道の責任を検証すべき」と追及しました。

知事は、ハンセン病問題の教訓について「差別のない人権が尊重される社会の実現のために、次代に伝えていく」とし、優生保護法について「心情に寄り添った対応に努める」としつつ、「法整備などによる救済措置の対応を国に求めていく」と、道の責任は認めませんでした。

宮川氏は「ハンセン病の反省と教訓を生かして優生保護法の問題に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。

保育料 寡婦控除みなし適用 全市町村で実施へ : 北海道議会委員会 宮川議員

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年5月9日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「2017年北海道ひとり親家庭生活実態調査」について質問しました。

宮川氏は、母子世帯の親の56%が非正規雇用であり、8割が年収300万未満であること、父子世帯では子どもに関する相談相手がいないとする親が多いことを明らかにしました。

さらに宮川氏は「所得税法では、配偶者と死別又は離婚した場合のみ『寡婦(寡夫)控除』が適用されて減税されるが、非婚の親には適用されていない。保育料の算定においては、非婚の親も寡婦とみなして減額している市町村は道内にいくつあるのか。今後、残るすべての市町村で速やかに実施していくこと、その際、市町村の財政負担とならないようにべきではないか」と質問しました。

森本秀樹自立支援担当課長は、「保育料の寡婦控除みなし適用は道内(政令指定都市と中核市を除く)百七十六市町村中三十市町で実施している」と答弁し、粟井是臣少子高齢化対策監は「国は今年度から保育料等の算定において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施するとし、道では道民への周知、市町村への通知等で運用の徹底を図る。家庭生活の支援、就業支援等総合的に展開することが重要であり、国の動向を見極める」と、全市町村での寡婦控除みなし適用を徹底することを表明しました。

宮川氏は、「実施にあたり、市町村負担を増やさないように国に財源手当てするよう要望すべき」ことを指摘しました。

 

ひとり親家庭生活実態調査 : 北海道議会議員 宮川潤

北海道が2017年度の「ひとり親家庭生活実態調査」をまとめました。 母子・父子世帯の貧困と孤立の状況が表れています。

ひとり親家庭生活実態調査
母子
父子
過去一年間に、病院や歯医者に行きたいのに行けないことがあった
49.2%
48.9%
家計の状況 赤字で貯金取り崩しまたは借金
35.1%
40.3%
家族が必要とする食料を買えなかったことが、よくあった又はときどきあった
21.5%
22.8%
冬に暖房がつかえなくなったことが、よくあった又はときどきあった
11.5%
13.6%
世帯年収が200万円未満
54.2%
18.7%
世帯年収が300万円未満
82.7%
63.0%
雇用形態が、派遣・契約社員・嘱託・臨時・パート
55.4%
19.4%
子どもと一緒に朝食をとることがほとんどない
32.9%
47.7%
子どものことで困ったことや悩みを相談する相手がだれもいない
8.0%
23.9%

私は、これらの問題を議会で取り上げて支援を強化するように求めていきます。
親が職業訓練を受け資格(看護師など)を身につけることで正規雇用となり所得が増えること、保育料の減額や各種助成制度など、求められているはたくさんあります。実現を目指して頑張ります。


会議録

2018年5月9日 北海道議会 少子高齢社会対策特別委員会 「ひとり親家庭生活実態調査について」

●宮川 3月に、ひとり親家庭の生活実態調査がまとめられ、厳しい実態があらためて明らかになった。
私は、ひとり親世帯とくに母子世帯の低収入の問題、またとくに父子世帯が孤立しがちであることが問題であると考えているが、どのような認識をお持ちか、まず示されたい。

▼答弁 ひとり親家庭の生活実態についてでありますが
この度実施した調査において、母子世帯では、非正規雇用の割合が高いことをはじめ、年収300万円未満の世帯が8割な上となっていること、父子世帯では、子どもに関する相談相手がいないとする回答が他の世帯区分より高いことなどが明らかになった。
道としては、ひとり親家庭は、雇用潔境や家計の状況に加え、子どもの学習や進路等の子育てに関する楷みも抱えているなど、厳しい生活実態にあると認識。

●宮川 貧困がとくに母子世帯で厳しい状況であること、孤立がとくに父子世帯に起こりがちであるという傾向があらためて明らかになった。
そこで、孤立に関してですが、父親の中には悩みを抱え込んでなかなか相談できないという人も多いと思います。この点、私も、とてもよくわかる。
そこで、お父さんも相談しやすい体制や、相談できるところがあることを知らせていくことを強化すべきだが、どのような対処をお考えかうかがう。

▼答弁 相談への対応などについてでありますが
道では、ひとり親家庭が孤立することなく安心して生活するためには、一人ひとりの状況に応じた相談対応や支援が大切であると考えている。
今回の調査では、相談相手がいない父子世帯が多いことや制度を必要とする方に情報が十分イ云わっていないことが明らかになったところであり、道が設置する母子家庭等就業•自立支援センターや福祉事務所などにおいて、ひとり親の相談を行っていることを各種制度とともにお知らせするリーフレットを市町ホホを通じて配布する取組に加え、教育部門等と連携して、学校等を通じた周知に努めるなど、相談機関や支援制度の一層の周知を図ってまいる。

●宮川 孤立対策について、相談体制を知らせるリーフレットの配布、学校を通じた周知ということでした。とくに、学校からの連絡にはきちんと目を通す人が多いと思うので、効果を発揮できるように期待したいと思う。
もうひとつの問題、所得が少ないことに関してだが、母子-父子世帯の親の雇用形態について伺うが、正規雇用.非正規雇用の割合はどうなっているのか、お示し願う。

▼答弁 ひとり親家庭の雇用形態についてでありますが
今回の実態調査において、就労しているひとり親家庭の雇用形態については、母子家庭で、正規雇用の割合が38. 8%、臨時やパートタイマー、派遣社員等の非正規雇用が56%、父子家庭で、正規雇用が70. 3%、非正規雇用が19. 2%となっている。

●宮川 母子•父子ともに厳しい状況ですが、とくに母子世帯においては年収300万未満が8割な上で非正規雇用が56%ということだ。
収入増と正規雇用化をはかるためにも職業訓練等によりスキルアップし資格を取ることも求められていると考える。
ひとり親世帯の親を巧象にして、高等職業訓練促進給付金等事業が実施されていると承知しているが、制度の概要と、道内巿町村の実施状況と人数の推移をお示されたい。

▼答弁 高等職業訓練促進給付金等事業についてでありますが
この事業は、ひとり親家庭の親が看護師や保育±等の公的資格を取得するため、1年な上養成機関で修業する場合に生活費と入学金等の一部を給付し、その期間中の生活不安の軽減などを図るもので、平成1日年度から行っている。
〇指定都市、中核市を除く全道の給付実績は、平成26年度は、35巿町村で172名、平成27年度は、31市町村で133名、平成28年度は、32市町村で126名となっている。

●宮川 事業の受給者が172人、133人、126人と減少しているが、今後とりたい資格•免許•技能」の設問に対して、なんらかの資格等を取りたい旨の回答した人が、母子で54.2%.父子で45.5%もおり、要求は強いものと考えるところである。
今後、制度の充実、に報などの取り組み強化を図るべきと考えるが、いかがか。

▼答弁 今後の取組についてでありますが
道では、ひとり親が本事業を活用し、公的資格を取得することは、安定した生活に資する有効な施策の一つと考えている。
こうした資格取得による就業の一層の促進を図るため、今年度から、准看護師養成機関を卒業後、引き続き看護師資格を取得するために修学する場合も事業の対象に加えることとしたところであり、改正内容等について、市町村に報誌への掲載やリーフレットの配布等により周知を図るなど、ひとり親の就業支援の強化に取り組んでまいる。

●宮川 制度の改正内容を踏まえて、広報やリーフレットの配布を行うとのことですが、この制度を活用して資格を取る人が増えるという結果を出せるように積極的に取り組んでいただきたい。
次に、寡婦控除のみなし適用について質問する。
所得税法第八十一条には、「居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額」等から27万円を控除する」と寡婦控除について規定されており、また、第二条の30項と31項に、「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者」「妻と死別し」等と、寡婦および寡夫について規定されている。
すなわち、寡婦控除を受けられる者は、死別または離婚したものであり、非婚の親は寡婦控除の対象外とされている。
私ども日本共産党は、非婚の場合には寡婦控除を受けられないのは不当であると国会や地方議会で主張してきました。
2015年10月に国王交通省は、公営住宅の入所基準や家賃の算定で、非婿のひとり親に寡婦控除のみなし適用をする政令改正を行いました。
さらに、保育料算定における寡婦控除のみなし適用について、しんぶん「赤旗」が、全国の政令指定都市および中核巿、その他の県庁所在地、東京23区の合計105自治体について調査したところ、その88%にあたる92自治体で、実施していることがわかったところです。
道内での実施状況はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。

▼答弁 寡婦控除のみなし適用についてでありますが
夫と離婚し、子どもがいる方などを寡婦として所得税額や市町が民税額の算定の際に所得控除を受けられる寡婦控除は、未婚のひとり親には適用されていないもの。
市町村における保育料の算定については、この市町村民税額を用いている中、
これまで一部の自治体では独自に未婚のひとり親も寡婦とみなして、保育料の軽減を図っており、平成28年8月現在、道内の政令市及び中核市を除く176市町村中、30市町がこうしたみなし適用を行っている。

●宮川 全国の政令指定都市および中核市、その他の県庁所在地、東京23区では88%が、保育料の寡婦控除みなし適用を実施していますが、道内においては、30市町のみで、143市町ホすは実施していないとのことで、全国の都市部を比べて遅れているのが現状の到達点だ。
その143市町村での非婚の親の保育料や、その他の制度についても、今後、寡婦控除のみなし適用がにがっていくものと考えられる。
その際、速やかに実施していくこと、制度の拡充を知らない住民に適用されないということが起こらないように、みなし適用の拡充を徹底し、非婿の親に対する支援を強めるべきですが、決意をお聞かせください。
合わせて、制度の拡充をしたために市町村の持ち出しが増えるということが無いようにすべきですが、いかがか。

▼答弁 ひとり親対策の充実についてでありますが
国においては、ひとり親への支援強化を図るため、今年度から保育料をはじめ、高等職業訓練促進給付金の支給等に係る所得額の算定において、未婚のひとり親に巧する寡婦控除のみなし適用を実施することとしたところであり、道では、道民への周知とともに、市町村に通知を行い、適切な運用がされるよう徹底を図ることとしている。
道としては、ひとり親家庭の自立に向けては、一人ひとりに寄り添った相談を行うことはもとより、家庭生活の支援をはじめ、資格取得等の就業支援などを総合的に展開することが重要と考えており、庁内関係部局で今回行ったひとり親家庭生活実態調査の結果を共有するとともに、国の動向を見極めつつ、有識者や市町村などで構成する
子どもの未来づくり審議会等の意見も伺いながら、ひとり親に対する支援の一層の充実に取り組んでまいる。

●宮川 みなし寡婦控除について、市町村に適切な運用がされるよ
う徹底する、また、国の動向を見極めるとのことでした。道内143市町村のひとり親世帯の保育料をはじめ各種制度が、寡婦控除のみなし適用によって今後引き下げられることは大いに喜ばれることと思います。これを確実に実行ずるためには、市町村の財政的負担なく制度の導入をすることが必要ですので、その財源について国に要望することを指摘する。
今回は、母子世帯•父子世帯とそれぞれ祖父母のいる世帯について、調査結果が示されたが、両親ともそろった世帯との比較をすることも必要であることについて、併せて指摘する。

介護保険料は2025年に7,310円になる(道庁)・・・宮川議員「道から市町村に財政支援すべき」

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年4月4日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護保険料の今後の見込みをただし、道から市町村への財政支援を求めました。

宮川氏は「全道平均の介護保険料が、2000年度 3,111円から2018年度 5,617円に値上げとなった。年金月額2万円未満の加入者で約2万6,000人もの滞納者がおり、いったん十割負担した後に八~九割返還される償還払いや保険給付一時差し止めなどのペナルティが課されているのは過酷すぎる」と対応の改善を求めるとともに、「今後の保険料の見込みと、各市町村の一般会計から介護保険会計への繰り入れなど保険料軽減策はどうなっているか」と質問しました。

鈴木隆浩高齢者支援局長は、「市町村に対し、滞納者の事情を十分把握することやきめ細やかな相談の実施を指導する」と述べるとともに、「保険料は2025年に7,310円と見込んでいる」と初めて明らかにしました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「市町村の一般会計からの繰り入れ実態は把握していない。介護予防や重度化防止の取り組み支援など、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる体制づくりに努める」と答弁しました。

宮川氏は、「7,310円もの保険料は高すぎる。繰り入れ実態を把握するとともに、国・道の財政支援により、保険料の高騰を抑制すべき」と指摘しました。

馬券発売所にATM許されない:ホッカイドウ競馬

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年3月14日、道議会予算特別委員会で道営競馬の問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は「道営競馬は、自治体財政への寄与を目的としているとは言え、ギャンブルであり必要な規制があってしかるべき」とし、場外馬券発売所にATMを設置している問題をただしました。

多田輝美農政部次長兼競馬事業室長は、「石狩市の場外発売所内にATMが設置されている。小樽市、苫小牧市では発売所が入居しているショッピングセンター内に設置されており、旭川にもできる予定。JRAに続きホッカイドウ競馬でも、インターネットでの馬券販売では、家族からの申告で購入制限を検討する」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「発売所の中、あるいは発売所から外に出ないでATMを使用できることへの対策が必要ではないのか。(ギャンブル依存症防止のため)ATMの利用実態を調査すべき。場外馬券発売所の設置基準は、文教施設や病院などに著しい支障を来さない適当な距離、適当な広さというあいまいな農水省通達で、歯止めにならない。道営競馬の運営と農業振興の両立のため、条例でしっかり規制と運営を定めるべき」と訴えました。

 

虐待被害の子どもの親族里親を認めなかった北海道の対応ただす

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、虐待にあっていた子どもを、親族が里親として養育しようとしたことに対し、道が里親認定しなかった問題を取り上げ、対応をただしました。
宮川氏が、親族が里親となる要件をただすと、森本秀樹自立支援担当課長は、「死亡・行方不明・疾病などだが、昨年3月国の通知により、虐待、養育拒否も加えられた」と答弁しました。

宮川氏は、「道が『虐待では親族が里親になれない』とした例が起きたのではないか。再発防止策が必要だ」とただすと、花岡祐志子ども未来推進局長は「親族里親として、子どもの受け入れを希望する方に、(虐待も対象とするという)正しい説明がされていなかった」と認め、佐藤和彦少子高齢化対策監は「今後、職員の研修においても法令改正等について十分周知徹底し、ケースワーク技術を重視していく」と答弁しました。
宮川氏は、「児童相談所の役割はますます重要であり、職員も献身的に努力している。人員・予算も含めて職場環境と研修の改善を図るべき」と指摘しました。

札幌市の生活困窮者住宅の火災問題

道内未届け有料老人ホーム78カ所(指定・中核市以外)

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅の火災で、十一人が死亡した問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は、「火災が起きた共同住宅は、実態は有料老人ホームではなかったのかと調査が始まっている。道内に未届け有料老人ホームは何か所あるのか。いつまでも届け出をしない施設に対してどう指導しているのか」と質問しました。

篁(たかむら)俊彦施設運営指導課長は、「政令指定都市・中核市を除いた未届け有料老人ホームは七十八施設。運営状況確認のため立ち入り調査や届け出の指導を粘り強く行っている」と答弁しました。

さらに宮川氏は、「粘り強く指導しても、届け出をしないところが七十八カ所もあるということは問題だ。一つ一つの施設を訪ね、話し合い、個別の援助方針を具体化すべき。今後、安全確保にどう取り組むのか」とただしました。

佐藤和彦少子高齢化対策監は「社会福祉施設に防火安全対策の再点検の緊急通知を発した。今後、消防などと連携し、今回のような不幸な事故が起きないように安全の確保に最大限努める」と答弁しました。

サケふ化場の盗難対策:監視カメラ等:宮川道議に報告

北海道水産林務部は、2018年2月6日、日本共産党の宮川潤道議会議員(水産林務委員会副委員長)に、サケふ化場における盗難対策を強化すると報告しました。
昨年、北海道内のふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が相次ぎました。
サケの不漁により、イクラの価格が高騰したためです。

宮川氏は、昨年十一月七日、道議会水産林務委員会で、「どう対策を強化するのか」と質問し、山口修司水産局長から、「各施設に防犯設備の設置、夜間パトロールを強化する」との答弁を引き出していました。

このたびの報告によれば、すでに昨年、監視ライト(宗谷)、人感センサー、監視カメラ(北見、根室、渡島)、警備会社に警備委託(根室)などの対策強化が行われました。

さらに、今後の対策として、監視カメラ(宗谷、北見、根室、日本海、渡島)、人感センサー(根室)、フェンス拡充(日高)のほか、地元警察にパトロール強化を要請し、道取締船職員や振興局職員による巡回パトロールの強化を行うとしています。

ナマコ等の密漁対策とブランド化すすめる:道が宮川道議に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年1月10日、道議会水産林務委員会で、密漁対策と、海産物の付加価値向上について質問しました。
宮川氏は、昨年(2017年)8月、本間勝美氏(前函館市議)、安岡美穂乙部町議、小野寺真江差町議らとともに、ひやま漁協役員からナマコの密漁に苦慮していることを聞き取りました。

それを踏まえ、委員会で宮川氏は「密漁は組織的かつ巧妙。多い地域に監視や機器整備を重点化すべき。(品質の良い海産物の)ブランド化に向けた地元の取り組みを支援すべき」と求めました。

山口修司水産局長は「監視カメラなどの整備を支援する。密漁の多い海域に取締船を重点的機動的に配備する」と、幡宮輝雄水産林務部長は「ブランド化に向けた地域の取り組みに支援を行う。新たな加工製品など付加価値向上に取り組む」と前向きの姿勢を示しました。

さらに、宮川氏は「その地域ならではの海産物を地元の飲食店等で提供することで、観光客が増え、地域経済の活性化にもなる。街づくりにつながる水産業が重要」と指摘しました。

サケ盗難事件「防犯設備、取り締まり強化する」 宮川じゅん議員への答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、七日、道議会水産林務委員会で、相次ぐサケ盗難事件を取り上げ、対策を強化する答弁を引き出しました。
道内では、岩内町、函館市などのふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が起きています。

サケの不漁により、イクラの価格が高騰しているためです。

宮川議員は、大田勤岩内町議や漁協役員から聞き取った内容をもとに、「『岩内町でイクラ六十九万円の被害』などと報道されているが、それはイクラの売価であって本当の被害額ではない。全道で盗まれた卵八十万粒は数年後に約三万尾のサケになって回帰するはずで、被害額は一億円にも達する規模だ。どう対策を強化するのか。卵の確保の見通しはどうか」と質問しました。

山口修司水産局長は、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する。卵が不足する地区には、隣接する地区から供給するなど確保に努める」と答弁しました。

宮川道議は「今後のサケの漁獲量、イクラ価格は不明であり、事件が続く可能性も否定できない。防犯カメラ、センサーライトの整備はレンタルも含めて緊急に進めなくてはならない」ことを指摘しました。

乳幼児健診で子どもの貧困を把握する : 北海道議会宮川議員への答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年8月2日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子ども未来づくり北海道計画」、「北海道子どもの貧困対策推進計画」について質問しました。

宮川道議は、内閣府及び北海道の調査から、年収が少ないことや、非正規職員であることが、結婚している比率を低めていることを明らかにして、「安定した雇用、年収が、結婚・出産に影響があり、支援を強めるべきではないか」とただしました。
花岡祐志子ども未来推進局長は、「雇用環境や収入の状況が、未婚化や晩婚化など、少子化の背景の一つ。働き方に見合った処遇の確保や正規労働者への転換支援などを推進していく」と前向きに答弁しました。

さらに、宮川道議は、「北海道子どもの貧困対策推進計画」に関して、「保健師の声を十分聞きながら、乳幼児健診で貧困状態を把握すべき」と求め、森本秀樹自立支援担当課長は、「市町村が実施する乳幼児健診等で保健師等が貧困の状況を把握する聞き取り項目や評価方法を検討している」と実施を考えていることを明らかにしました。

「介護人材確保できるよう取り組む」知事答弁を引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年7月5日、道議会予算特別委員会で、ケアマネージャー、介護福祉士など介護人材が不足している問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「人材不足の実態把握、見通しを早期に明らかにすべき。大規模に人材育成する必要がある」と知事の認識をただしました。
高橋はるみ北海道知事は、「人材不足の状況や今後の見通しについて、(来年度から始まる)次期計画の検討協議会のなかで示していく。市町村などと緊密に連携し、地域で必要な介護人材が確保できるよう取り組んでまいる」と、人材確保に前向きの答弁をしました。

国保都道府県化「現在の保険料との比較できない」道答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は十九日、道議会保健福祉委員会で国民健康保険の都道府県単位化の問題で質疑を行いました。

多くの市町村では、一般会計から国保会計に法定外繰り入れをして、保険料を引き下げています。ところが道は、法定外繰り入れをしなかった場合の保険料を算出し、それとの比較で都道府県化すると保険料が下がるかのように説明しています。

宮川議員は、「繰り入れをして引き下げている保険料との比較では、いくつの市町村で値上げになるのか」と質疑しました。

古郡修国保医療課長は、「集計は行っていない。お答えできない」としました。
さらに、宮川議員は、「保険料、保険料減免基準、一部負担金(医療機関の窓口に払う医療費)減免基準は、誰が決めるのか、均一化するのか」と質疑しました。

古郡課長は、「保険料の決定は市町村が行う。(保険料減免基準について)標準化を進めるが均一化ではない。(一部負担金減免基準について)標準化を進めていくが、(各市町村の)減免条件を狭める考え方には立っていない」と答弁しました。

宮川議員は、「道は赤字補てんのための法定外繰り入れの解消を目指すとしているが、解消すべきは資格証明書の発行だ。保険料や法定外繰り入れについては、市町村の意思を十分尊重」するよう指摘しました。

 

対道交渉 道議会議員 宮川 潤

道内各地の日本共産党の市町村議員と道議会議員73人が、5月29日終日をかけて、道庁の各部と辻副知事に、457項目の要求を提出、交渉しました。
地元の事情に精通した市町村議員が、直接、道庁に訴えることは、特別の迫力があります。

毎年、道内各地の議員が集まり「対道交渉」を行うのは、日本共産党ならではの取り組みです。

「国民件保険料が高いために、私の町が独自に行っている減免制度がある。来年度から北海道が国民健康保険を取り扱うようになるが、減免制度を無くされたら困る」、「特殊ながんにかかっている患者が、数か月に一回は、交通費を(ときには宿泊費も)かけて、札幌の病院に通わなくてはならない。通院費の助成が必要だ」、「障がいのある子が通う特別支援学校高等部(高等養護学校)が、地元に無いために、遠くの学校に通わなくてはならない。
障がいのある子が遠距離通学をするのは大変だ。学校を増設してほしい」、「地元の木材を多く活用した建築物の補助事業を拡充し、木質バイオマスのエネルギー活用を広げてほしい」、「ロシア200カイリ内のサケ・マス流し網漁業禁止対策の支援を」などなど。

北海道の財産は、豊かな自然と第一次産業。全道に血管のように張り巡らされた鉄道が、それを守ってきました。

これからの課題が山積しています。
(2017年6月11日付「東区民報」より)

生保受給者へのパチンコ調査「差別・監視すべきでない」と質問 宮川潤 道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年5月16日、議会保健福祉委員会で、厚生労働省が全国で行っている「生活保護受給者におけるぱちんこ等の状況の把握について」調査の問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「生活保護受給者だけを対象にした、パチンコ等の状況把握は、差別を作り出すきっかけになりかねない。北海道は、生活保護受給者はパチンコをすべきでない、監視すべきと考えているのか。生活保護受給者の差別を許さないことや人権の保障について、どう考えているのか」とただしました。

京谷栄一福祉局長は、「保護受給者が日常生活の維持や自立に向けた稼働能力などに支障のない範囲において、パチンコ等の娯楽を楽しむことは制度上差し支えはない」と答弁し、佐藤敏保健福祉部長は、「福祉事務所では、生活保護受給者の生活実態の把握などを行っているが、その際には、いかなる差別も偏見もなく、受給者の人権を尊重しながら対応すべき」と述べました。

宮川道議は、「生活保護受給者に対するバッシングがあり、福祉事務所職員が『保護なめんな』などとプリントしたジャンパーを着用していた事件もあった。人権を尊重し、親切・丁寧な対応を徹底すべき」と強く求めました。

介護人材不足 – 実態把握し、計画に生かす答弁引き出す 北海道議会 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道道議会議員は、(2017年)3月8日、道議会一般質問で、介護人材不足の問題を取り上げて質問しました。

道の介護に対する姿勢ただす

宮川議員は、2015年度に策定した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」で、介護人材が、「2016年度500人不足、2017年度700人不足」としているが、「事実なのか、確認していないなら問題だ」と、道の介護に対する姿勢と取り組みをただしました。

高橋はるみ知事は、実態を「把握しきれない実態」と認め、「道みずからが市町村と連携し、実態把握に努め、新たな計画に生かしていく」と答弁しました。

宮川議員は、「介護の人手不足は深刻、解消をめざすように、次期計画でしっかり位置づけるよう」もとめました。

駐車場料金値上げ(道営住宅)撤回すべき – 2017年3月8日 本会議 一般質問 宮川道議

☆宮川道議

次に道営住宅について質問いたします。

駐車場の料金変更が入居者に通知されています私のところに、ある道営住宅入居者から「駐車場の利用者二人に声をかけたところ、それぞれ本当に高くなるね、公営住宅なのにどうしてこんなに値上げするんでしょうね」という手紙が届きました。近隣の民間マンションの駐車場よりも、高くなることも大きな不満となっているようであります。

まず、道営住宅入居者の所得が減り生活が厳しくなってきていると思うのですが、この点についての認識をお示しください。

○高橋知事

最後に、道営住宅入居者についてでありますが、公営。住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅として、高齢者や障がい者のほか子育て世帯など多様な世帯の方が入居しているところであります。道営住宅においても、さまざまな職業や年齢の方々が入居しており、入退去などに伴い、低所得者の割合が増加傾向にあることなどにより、入居者の平均所得は、過去5年間でみると漸減しているところであります。道といたしましては、引き続き、収入が著しく低額な入居者などに対し適用される家賃減免制度の周知に努めるなど、適切に対応してまいります。

【再質問】

☆宮川道議

道営住宅についてですが、札幌市東区光星地区には、札幌市営住宅と道営住宅が混在するように並んでいますが、市営住宅の駐車場は1台分5,500円であるのに、今回の値上げで、道営の光星第4団地は6,370円と高くなります。

ほかにも同様のところもあります。入居者も納得できないと思います。

所得が下がっていることにも鑑みて、今からでも、値上げについては、撤回すべきですが、道としての考え方をうかがいます。

○高橋知事

次に道営住宅の駐車場使用料についてでありますが、道では、このたびの見直しにあたり、昨年5月、住宅対策審議会に道営住宅駐車場使用料の適正な負担のあり方について諮問したところであり、審議会からは、「公有財産台帳価格帯を活用した制度を維持をし、民間駐車場の料金との均衡に配慮すること」、「使用料が著しく上昇しないよう配慮すること」、「使用料の区分設定は、公有財産台帳価格による地域格差を考慮した合理性のあるものとすること」との答申をいただいたところであります。道といたしましては、これらを踏まえ、全道204団地の駐車場使用料について見直し、値上げとなるのが69団地、値下げとなるのが56団地となったところであり、今後とも、審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。

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国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の算定に関する報告聴取の件 : 2017年02月23日保健福祉委員会

【2017年02月23日保健福祉委員会 報告事項4 国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の算定に関する報告聴取の件】

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一、 国民健康保険の都道府県化について
(一) 国保加入者の状況について

これまでの市町村国保の場合、療養給付費を、保険料と国庫負担および市町村独自の一般会計からの繰り入れで賄い、加入世帯の所得に応じて保険料を賦課することとされてきた。
収納率は、85%にも満たないところがあるなど、保険料負担の重さを物語っていると考えます。
とくに、北海道の場合、第一次産業が国保財政を支える大きな役割をはたしてきました。
国保加入者の職業についての全国調査ですが、農林水産業 従事者は、1965年度には42.1%いましたが、2002年度にはわずか4.9%と激減しています。
また、国保を支えるうえで、第一次産業同様に大きな役割を果たしてきた自営業者は1965年度には25.4%をしめていましたが、2002年度には17.3%へと減少しています。
これらのことから、国保加入者で、比較的所得の多い人は激減しているということであります。
一方、国保加入者で無職の方は、1965年度には6.6%だけでしたが、2002年度には51.0%に増加しています。
国保加入者の所得は大きく下がっていると思いますが、このてんについてどう掌握されているのか、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(二)国保加入者の所得と保険料の関係について

札幌市の国保加入者の所得は、1992年度には279万円でしたが、2012年度には95万円と、20年間で約3分の1に激減しています。
国民健康保険加入者の平均所得は、毎年、下がっているのです。
しかし、平均国保料は、上がったり、同じ金額維持するなど、所得が下がっていることにかんがみて、負担は強化され続けていると思うのですが、いかがか、ご見解をうかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(二) 国保加入者の所得と保険料の関係について
再質問か?

国保加入者の所得が下がるのは、農林漁業従事者と、自営業者が減り、加入者の中で無職の方の割合が増えていくという構造的問題です。
ここに歯止めをかけられないのに、保険料だけは下げないので、負担が重くなり続けているのです。
たとえば、札幌市の年金が年間200万円の世帯の国民健康保険料は、1992年度には、47,000円でした。同じ年金200万円でも、2013年度には、125,000円へと2.6倍に上がっています。
平均所得が下がっているにもかかわらず、平均保険料を同額で維持させたためです。
国保加入者の負担感は、全体として、重くなっているという認識をお持ちか、あらためて、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(三)都道府県化によって、現実の保険料が上がる問題

配布された資料4「国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の仮算定について」の2ページ
一、 国民健康保険の都道府県化について
(三)療養費の差について

公的医療制度において、同じ医療を受ける場合には、どこでも同じ価格・医療費だが、地域によって保険料が違うのは不公平だとの俗論が一部にありますが、医療機関の偏在や、健康診断の実施率、地域の生活習慣など、理由は様々と思いますが、地域によって、医療費に差があるのは事実です。
一人あたりの療養費を比較すると、道内でどのような差があるのか、端的にお示しください。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(四)一律保険料について

1番高いところで64万5052円、1番低いところで23万5623円と、2.7倍の差になっている。
療養給付費が違えば、保険料が違うのは当然であります。
医療を受ける状況に大きな違いがあり、療養給付費がちがう状況において、全道一律の保険料を導入することには無理がある、合理性がないものと考えるが、いかがか。
一、 国民健康保険の都道府県化について
(五)収納率と納付金の関係について

市町村は、加入者から、徴収します。様々な事情から、払えない人も出てきます。市町村は、住民に身近ですから、払えないなら払えない理由を聞き、滞納分について分割しながら長期間かけて払っていくとか、働くことができなくなって生活保護で最低限の生活になってしまったなど、状況に応じた対応をするはずです。その結果が、収納率に表れます。
市町村で、加入者から徴収をしても、100%にはならない、しかし、市町村から道への納付金は100%納めなくてはならない、その差は、どうやって埋めるべきと考えますか、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(六)基金に償還する財源について

市町村が基金から借りた場合、当然返さなくてはなりませんから、どうやって返すか、その財源です。
徴収した保険料の中から、道に支払う財源を作るとすれば、市町村は滞納分も含めて保険料を100%徴収しなくてはならず、不可能です。
基金から借りた分を返す財源について、どのようにして確保すべきと考えていますか、うかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
(七)市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて

市町村が独自財源を投入して、国保会計に法定外繰り入れを行っています。
その理由にはいくつかの区分があり、昨年度道内で実績のった法定繰入を順次あげていくと、(1)単年度決算補填のため、(2)累積赤字補てんのため、(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため、(8)保険料減免に充てるため、(9)地方単独事業の医療給付費波及増、(10)保健事業費に充てるため、(11)納税報奨金、(12)基金積み立て、(13)返済金となっています。
道は、「計画的かつ段階的な解消を進めていく法定外繰り入れの範囲などについて、市町村と認識を共有しながら検討」する旨答弁しています。
ただいま、私が列挙した法定外繰り入れの中で、どれとどれを段階的に解消する対象と考えているのか、明らかにしてください。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(七)市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて
再質問

「都道府県国民健康保険遠泳方針策定要領」によれば、「決算補填を目的とした」法定外繰り入れについて「解消または削減すべき」としています。
ただいまの答弁で「(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため」も解消の対象と考えているとのことですが、私は、これらが「決算補填を目的とした」繰り入れとは考えられません。
しかも、本道の市町村すべての繰入金の合計123億円のうち、保険料の負担緩和を図るためが、58%、71億円を占めています。
一、 国民健康保険の都道府県化について
(七)市町村の法定外繰り入れについて
再質問

(八)納付金と保険料の関係について

 

 

柔軟で親切な保険料徴収を行うことについて

滞納があっても、それを埋めるだけの高い保険料を賦課することで、道への納付金を納めるということになると、最初に申しあげたように、もともと高い保険料がなおさら高くなり、加入者の負担感はいっそう重いものになります。そのことで、滞納者が増えることもあると思います。
北海道が市町村を叱咤し、度を超えた厳しい徴収へ駆り立てるようなことはあってはならないし、差し押さえ件数を競い合って増やすようなことがあってもなりません。
徴収事務に当たっては加入者の事情をよく聞き、柔軟で親切な対応に徹するように、道として、市町村に働きかけるべきと考えますが、いかがか、部長の見解をうかがいます。

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地域医療構想は見直すべき 北海道議会 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月28日、道内の入院病床を一万人分も削減しようとする「北海道地域医療構想案」について抜本的見直しを求める立場で質問しました。

 
宮川議員は、「構想案」で、今後の入院病床の必要数の推計にあたり、「『レセプトデータを活用して、今後の医療ニーズを踏まえた』そうだが、医師・看護師不足のために病棟閉鎖している現状、低所得で入院できない現状がある以上、本当の『入院需要』は、実際に入院した人数・日数よりも大きくなるはずではないか」と質問しました。

 
大竹雄二地域医療構想担当局長は「パブリックコメントで『拙速な病床削減を行わず、必要な医療介護を確保する視点が必要』などのご意見をいただいたが、医師・看護師不足などによる厳しい現状がある。入院の潜在的需要については明らかにできない」としました。

 
さらに、宮川議員は「数量的に明らかにできなくても、入院の潜在的需要があるということは否定できない。入院の実数と需要とは違うということをしっかり踏まえるべきだ。病床削減を先に決めて、地域に必要な医療機能については『後で考える』では納得されない。地域医療構想の本質は、医療費抑制のための病床削減であり、見直さなくてはならない」と、強く訴えました。(通信・宮川)

地域医療構想について – 第3回北海道議会定例会 宮川潤委員

平成28年第3回北海道議会定例会 保健福祉委員会(前日)開催状況

平成28年9月12日(月)
日本共産党 宮川潤委員
保健福祉部長 村木一行
地域医療構想担当局長 大竹雄二

地域医療構想について

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(1)地域医療構想調整会議について
1 構想の病床数について
地域医療構想について、ご説明がありました。最初に、病床削減を目的としているものではないと、こういう言葉もありました。どうも最近は、地域医療構想について、ご説明なさる際には、冒頭にこの言葉を必ずつけて説明をなさっているのかなと思います。いかに病床削減だという印象が世の中に広が っているために、そうではないというふうに、いちいちご説明なさっているのかなという印象を受けております。また、いただいた資料の2ページ目には、各二次医療圏ごとの病床数について書かれています。昨年、二次医療圏ごとの病床数が一度示されました。そしてその後、各二次医療圏ごとで地域医療構想調整会議が開かれて、それぞれの地域の切実な医療実態も出されました。病院の先生方もお忙しい中、時間を作って参加されていたようです。なかなか大変だったんだろうなというふうに思います。そして、何度も会議を開いて、とりあえず、だいたい3回ぐらいが多いでしょうか、取りまとめとなりました。そしてその後、この2ページに載せている病床数が発表になりました。しかし、よく見るとこの病床数は、地域医療構想調整会議の前に示されたものの、そこに回復期病床を幾分かプラスしただけで、ほかは何も変わっていません。高度急性期、急性期、慢性期については、どの二次医療圏も病床数は変わっていません。結局、調整会議はただやっただけで、そこで出された声が、構想に反映するものではなかった。真面目に参加して意見を述べた方が、いったい何のための調整会議だったのかと思うようなことがあってはならないと思います。意見がたくさん出されても、そのことで構想の病床数は変えないと、最初から決めていたのか、伺います。

【地域医療構想担当局長】
地域医療構想調整会議における議論についてでございますが、高齢化の進行による医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制を構築することを目指す地域医療構想につきましては、道内21の二次医療圏に設置いたしました地域医療構想調整会議において、国が定めた方法により道が行った推計などを基に、幅広い関係者の方 々にご議論をいただき、各地域における構想の案をまとめていただいたところでございます。道としては、今後、構想の実現に向け、地域医療構想調整会議において協議を継続することとしており、引き続き、関係者の方々に積極的な参加をしていただきながら地域医療の確保に努めてまいる考えでございます。

2 道内の医療課題の実現について
地域医療構想調整会議で、その会議を経ても高度急性期、急性期、慢性期の病床は、21の二次医療圏で1つも変わらない。変わったのは回復期だけです。回復期もなぜ変わったのかというと、聞くところによると、東京と愛知の分のベッドの分をわずかに回してきただけということですから、基本的には、地域医療構想調整会議で、それぞれの地域が抱える実態や苦労がたくさん出されました。その中では、「中央で考えている通りにはいかない」なども含めて、厳しい議論が行われたものと認識しています。一例として申し上げますが、日高圏域の会議では、「日高の住民が医療に対してどういう希望を持 っているのか、期待をしているのかということが、あまりにも厚労省の土俵の上に北海道がすっかり乗って相撲を取っているような気がする」「単に統計的なデータだけで当てはめるということについては非常に違和感を持ちながら説明を聞いていた」こういう意見も調整会議の中で、現実に各地でたくさん出されました。日高の住民の医療に対する要望を受け止めると、厚労省と北海道の統計データを当てはめた病床削減に納得できない。こういう趣旨であります。各二次医療圏の調整会議の会議録をいくつか読ませていただきましたけれども、どこを読んでもそういうような意見が出てきます。理事者は、地域医療構想を「単なる病床削減を目的にしたものではない」と繰り返していますが、病床削減数だけが公表されて、地域の医療事情に応じた課題やその解決策については、まったく示されておりません。少なくとも現段階においては、「病床削減数だけが示された」という状況に間違いない。産科や小児科をはじめとした診療科の不均衡配置、救急医療体制の整備など、道内の医療課題にはどのようなものがあると考えているのか、具体的にお示しをください。また、それらの課題をどうやって実現していくつもりか、併せてお示しください。

【地域医療構想担当局長】
地域医療の確保についてでございますが、医師や診療科の地域偏在など、本道の地域医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しておりまして、医療従事者の確保・養成や救急医療体制の整備、在宅医療の充実などの取組を一層進めていく必要があるというふうに認識をしております。道といたしましては、今後、地域医療構想の実現に向けまして、がんや脳卒中などの五疾病や救急医療、周産期医療などの五事業等の医療計画の進捗状況を踏まえながら、各地域の地域医療構想調整会議におきまして、疾病ごとの状況や地域の連携状況を分析しつつ、個別の医療機関の具体的な役割等について議論していくとともに、地域医療介護基金を活用して、その取組を支援してまいる考えでございます。

(二)人口予測について
疾病ごとの状況や地域の連携状況を分析するとのことですが、それは今後の課題ということで、現在までにはやっていないということであります。いま出されたのは、人口予測に基づいて中央が示した計算式と、それをそのまま当てはめて、それで病床数を出しただけです。二次医療圏ごとに、将来の人口予測が示されて、その予測に基づいて病床の検討がなされましたけれど、その人口予測は、各市町村で作成した地域総合戦略に基づくのですか、それとも国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研に基づいた予測ですか、お示しください。

【地域医療構想担当局長】
人口予測についてでありますが、この度の地域医療構想における必要病床数は、少子高齢化や地域ごとの人口の増減といった人口構造の変化、また、慢性疾患の増加といった疾病構造の変化を踏まえまして、今後、どのような区分の医療が、どの程度必要なのかという「医療の需要」を推計したものでございます。推計の際に用いる人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の2025年の性・年齢階級別人口を用いているところでございます。

2 総合戦略を根拠にしない理由について
結局、社人研の人口予想と、そして、そこからはじきだす病床数の計算式も全国一律の計算式だということになりますね。各市町村では、この社人研で予測したように人口が減っては大変だということで総合戦略を立てたはずです。例えば、日高管内7町の社人研の予測では、今後、46,415人ですが、7町それぞれの総合戦略の2040年の人口予測、7町それぞれが総合戦略を立てましたけれど、それを合計いたしますと、幅がありますけれど、人口減少が穏やかな場合と、人口減少した場合、幅がありますけれど、穏やかな場合で言いますと、予測が56,183人、人口が多く減少したという予測でもっても55,533人、社人研とは1万人弱から9千人程度の差があります。私は、各市町村が意欲を持ってこう取り組みたいという、そこを尊重すべきではないかと思うんですけれども、国の方針で作った地域戦略でありますけれど、道もそれで各市町村に計画を作りなさいと言ったはずですよ。それで市町村でそういう計画と予測を作った。その市町村の今後の取組と意欲、それに基づいた総合戦略の人口予測を使わないで、社人研の予測、つまり社人研の予測というのは、今後各市町村で何も手を打たなかった場合に人口がどうなるのかという予測ですよ。地域戦略で頑張りますと言っている地域総合戦略を使わないで、社人研の予測を使ったというのはどういう理由によるものですか。伺います。

【地域医療構想担当局長】
人口予測の根拠についてでありますが、この度の地域医療構想における推計につきましては、厚生労働省令で規定された方法によりまして、国から提供されたデータを用い、全国統一的に算出したものでございます。現在、道では、「北海道人口ビジョン」及び「北海道創生総合戦略」に基づきまして、全道を挙げて人口減少問題に取り組んでいるところでございまして、こうした取組による今後の人口構造の変化等を踏まえながら、今後、新たな人口推計に基づきまして、将来必要となる病床数の推計について見直しを行っていくものと考えているところでございます。

(三)病床削減の受け皿すなわち介護体制の強化について
市町村がそれぞれ取り組む中で、道もそれを支援したい、あるいは激励したい、是非その通りになるようにと頑張っているんですよね、これから。それなのに、その数字を使わないで、社人研の数字というのは市町村が何もしなかった場合の人口予測ですから、私はそれを使うのはおかしいと思う。仮に国が社人研の数字を使いなさいということであったら、それと同時に地方の総合戦略の場合の人口予測はこうですからという、二重で立てなければ、道も社人研の数字だけを使ったのであれば、地域総合戦略を作った市町村に対して、それは実行できないのではないかと道が思っていると、そんなふうに思われるのではないでしょうか。作るといって頑張って作った総合戦略であれば、それをもっと尊重する、そういう態度が私は必要だと思います。今後見直していくということもありましたので、是非、地域総合戦略も尊重した見直しをお願いしたいと思います。
次に、病床削減の受け皿についてであります。昨年の第2回定例会、私が一般質問で、「必要な医療を受けられない事態は絶対にあってはならない」と求めたことに対して、村木部長は「10年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護ネットワークの構築と並行して進めていく」と答弁されました。しかし、2014年度と2015年度の2年間で廃止した道内の介護事業所は1,555箇所あります。しかし、一方で、ほぼ同数の介護事業所が新たに開設するということになっております。特に小規模の訪問介護事業所や通所介護事業所は、昨年4月に介護報酬が大幅に削減されたこともあって、経営不振による閉鎖が増えています。それでも介護需要は切実なために、新規の事業者が訪問介護事業所や通所介護事業所を立ち上げています。ですから、たくさんの介護事業所が消えて、たくさんの新規事業者が生まれるという、入れ替わっていくという事態になっています。こういう状況で「介護ネ ットワークの構築」なんてできるんでしょうか。今までも続けてきたところがそのノウハウも活かしてネットワークを作る、従業員も今までもずっと働いてきた人がその経験も活かして、介護自体の経験、他の事業所と連携していく経験、そういうことが蓄積されてこそ私はネットワークというものが作られていくものではないかと思います。こんなに激しく介護事業所が無くなった、しかし需要があるから新規のところが立ち上がったり、それが連動的に行われている中で、本当にネットワークは構築できるんでしょうか。在宅も施設も介護の体制の充実をしっかり進めることが、高齢社会のあり方であり、同時に受け皿づくりを進めることになると思います。現在のように、介護事業所の消滅と、新規事業所への移り変わりが繰り返され、特別養護老人ホームの待機者は解消されない状況では、受け皿にはならないと言わざるを得ないと思いますけれども、いかがか伺います。今後の介護の体制の強化に取り組むお考えをお聞かせください。
今回の質問では、地域医療構想の病床数の発表に当たり、各地域医療構想調整会議で出された地域の医療実態を反映していないと指摘をいたしました。また、人口予測も各市町村の総合戦略を踏まえていないということも明らかにしました。さらに、介護の受け皿づくりも進んでいないと申し上げました。道民が求めている地域医療構想というのであれば、地域の医療実態を踏まえ、住民が安心して暮らし続けるために、どういう医療機能が不足しているのか、どういう地域にすればいいのかという展望こそ、先に議論すべきということを強く指摘して質問を終わります。

【保健福祉部長】
介護サービスの提供体制についてでありますが、地域医療構想の実現に向けましては、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築や、それを支える医療や介護の従事者の養成と確保に取り組み、地域において必要とされるサービス基盤を充実させていく必要があると考えております。道といたしましては、介護保険事業支援計画に基づき、特別養護老人ホーム等の着実な整備はもとより、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの充実とともに、潜在的有資格者等の介護事業者への派遣や介護従事者のキャリアアップ研修、在宅医療を担う医師の育成など、医療・介護人材の確保・充実に努めているところでございまして、高齢者の方々が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができますよう、こうした取組を着実に進めてまいる考えでございます。

平成28年第3回北海道議会定例会 保健福祉委員会

 平成28年9月12日(月)
日本共産党 宮川潤 委員
保健福祉部長 村木一行
地域医療構想担当局長 大竹雄二

一 地域医療構想について
(一) 地域医療構想調整会議について
1 構想の病床数について
地域医療構想について、ご説明がありました。最初に、病床削減を目的としているものではないと、こういう言葉もありました。どうも最近は、地域医療構想について、ご説明なさる際には、冒頭にこの言葉を必ずつけて説明をなさっているのかなと思います。いかに病床削減だという印象が世の中に広が っているために、そうではないというふうに、いちいちご説明なさっているのかなという印象を受けております。また、いただいた資料の2ページ目には、各二次医療圏ごとの病床数について書かれています。昨年、二次医療圏ごとの病床数が一度示されました。そしてその後、各二次医療圏ごとで地域医療構想調整会議が開かれて、それぞれの地域の切実な医療実態も出されました。病院の先生方もお忙しい中、時間を作って参加されていたようです。なかなか大変だったんだろうなというふうに思います。そして、何度も会議を開いて、とりあえず、だいたい3回ぐらいが多いでしょうか、取りまとめとなりました。そしてその後、この2ページに載せている病床数が発表になりました。しかし、よく見るとこの病床数は、地域医療構想調整会議の前に示されたものの、そこに回復期病床を幾分かプラスしただけで、ほかは何も変わっていません。高度急性期、急性期、慢性期については、どの二次医療圏も病床数は変わっていません。結局、調整会議はただやっただけで、そこで出された声が、構想に反映するものではなかった。真面目に参加して意見を述べた方が、いったい何のための調整会議だったのかと思うようなことがあってはならないと思います。意見がたくさん出されても、そのことで構想の病床数は変えないと、最初から決めていたのか、伺います。

【地域医療構想担当局長】
地域医療構想調整会議における議論についてでございますが、高齢化の進行による医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制を構築することを目指す地域医療構想につきましては、道内21の二次医療圏に設置いたしました地域医療構想調整会議において、国が定めた方法により道が行った推計などを基に、幅広い関係者の方 々にご議論をいただき、各地域における構想の案をまとめていただいたところでございます。道としては、今後、構想の実現に向け、地域医療構想調整会議において協議を継続することとしており、引き続き、関係者の方々に積極的な参加をしていただきながら地域医療の確保に努めてまいる考えでございます。

2 道内の医療課題の実現について
地域医療構想調整会議で、その会議を経ても高度急性期、急性期、慢性期の病床は、21の二次医療圏で1つも変わらない。変わったのは回復期だけです。回復期もなぜ変わったのかというと、聞くところによると、東京と愛知の分のベッドの分をわずかに回してきただけということですから、基本的には、地域医療構想調整会議で、それぞれの地域が抱える実態や苦労がたくさん出されました。その中では、「中央で考えている通りにはいかない」なども含めて、厳しい議論が行われたものと認識しています。一例として申し上げますが、日高圏域の会議では、「日高の住民が医療に対してどういう希望を持 っているのか、期待をしているのかということが、あまりにも厚労省の土俵の上に北海道がすっかり乗って相撲を取っているような気がする」「単に統計的なデータだけで当てはめるということについては非常に違和感を持ちながら説明を聞いていた」こういう意見も調整会議の中で、現実に各地でたくさん出されました。日高の住民の医療に対する要望を受け止めると、厚労省と北海道の統計データを当てはめた病床削減に納得できない。こういう趣旨であります。各二次医療圏の調整会議の会議録をいくつか読ませていただきましたけれども、どこを読んでもそういうような意見が出てきます。理事者は、地域医療構想を「単なる病床削減を目的にしたものではない」と繰り返していますが、病床削減数だけが公表されて、地域の医療事情に応じた課題やその解決策については、まったく示されておりません。少なくとも現段階においては、「病床削減数だけが示された」という状況に間違いない。産科や小児科をはじめとした診療科の不均衡配置、救急医療体制の整備など、道内の医療課題にはどのようなものがあると考えているのか、具体的にお示しをください。また、それらの課題をどうやって実現していくつもりか、併せてお示しください。

【地域医療構想担当局長】
地域医療の確保についてでございますが、医師や診療科の地域偏在など、本道の地域医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しておりまして、医療従事者の確保・養成や救急医療体制の整備、在宅医療の充実などの取組を一層進めていく必要があるというふうに認識をしております。道といたしましては、今後、地域医療構想の実現に向けまして、がんや脳卒中などの五疾病や救急医療、周産期医療などの五事業等の医療計画の進捗状況を踏まえながら、各地域の地域医療構想調整会議におきまして、疾病ごとの状況や地域の連携状況を分析しつつ、個別の医療機関の具体的な役割等について議論していくとともに、地域医療介護基金を活用して、その取組を支援してまいる考えでございます。

(二)人口予測について
疾病ごとの状況や地域の連携状況を分析するとのことですが、それは今後の課題ということで、現在までにはやっていないということであります。いま出されたのは、人口予測に基づいて中央が示した計算式と、それをそのまま当てはめて、それで病床数を出しただけです。二次医療圏ごとに、将来の人口予測が示されて、その予測に基づいて病床の検討がなされましたけれど、その人口予測は、各市町村で作成した地域総合戦略に基づくのですか、それとも国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研に基づいた予測ですか、お示しください。

【地域医療構想担当局長】
人口予測についてでありますが、この度の地域医療構想における必要病床数は、少子高齢化や地域ごとの人口の増減といった人口構造の変化、また、慢性疾患の増加といった疾病構造の変化を踏まえまして、今後、どのような区分の医療が、どの程度必要なのかという「医療の需要」を推計したものでございます。推計の際に用いる人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の2025年の性・年齢階級別人口を用いているところでございます。

2 総合戦略を根拠にしない理由について
結局、社人研の人口予想と、そして、そこからはじきだす病床数の計算式も全国一律の計算式だということになりますね。各市町村では、この社人研で予測したように人口が減っては大変だということで総合戦略を立てたはずです。例えば、日高管内7町の社人研の予測では、今後、46,415人ですが、7町それぞれの総合戦略の2040年の人口予測、7町それぞれが総合戦略を立てましたけれど、それを合計いたしますと、幅がありますけれど、人口減少が穏やかな場合と、人口減少した場合、幅がありますけれど、穏やかな場合で言いますと、予測が56,183人、人口が多く減少したという予測でもっても55,533人、社人研とは1万人弱から9千人程度の差があります。私は、各市町村が意欲を持ってこう取り組みたいという、そこを尊重すべきではないかと思うんですけれども、国の方針で作った地域戦略でありますけれど、道もそれで各市町村に計画を作りなさいと言ったはずですよ。それで市町村でそういう計画と予測を作った。その市町村の今後の取組と意欲、それに基づいた総合戦略の人口予測を使わないで、社人研の予測、つまり社人研の予測というのは、今後各市町村で何も手を打たなかった場合に人口がどうなるのかという予測ですよ。地域戦略で頑張りますと言っている地域総合戦略を使わないで、社人研の予測を使ったというのはどういう理由によるものですか。伺います。

【地域医療構想担当局長】
人口予測の根拠についてでありますが、この度の地域医療構想における推計につきましては、厚生労働省令で規定された方法によりまして、国から提供されたデータを用い、全国統一的に算出したものでございます。現在、道では、「北海道人口ビジョン」及び「北海道創生総合戦略」に基づきまして、全道を挙げて人口減少問題に取り組んでいるところでございまして、こうした取組による今後の人口構造の変化等を踏まえながら、今後、新たな人口推計に基づきまして、将来必要となる病床数の推計について見直しを行っていくものと考えているところでございます。

(三)病床削減の受け皿すなわち介護体制の強化について
市町村がそれぞれ取り組む中で、道もそれを支援したい、あるいは激励したい、是非その通りになるようにと頑張っているんですよね、これから。それなのに、その数字を使わないで、社人研の数字というのは市町村が何もしなかった場合の人口予測ですから、私はそれを使うのはおかしいと思う。仮に国が社人研の数字を使いなさいということであったら、それと同時に地方の総合戦略の場合の人口予測はこうですからという、二重で立てなければ、道も社人研の数字だけを使ったのであれば、地域総合戦略を作った市町村に対して、それは実行できないのではないかと道が思っていると、そんなふうに思われるのではないでしょうか。作るといって頑張って作った総合戦略であれば、それをもっと尊重する、そういう態度が私は必要だと思います。今後見直していくということもありましたので、是非、地域総合戦略も尊重した見直しをお願いしたいと思います。
次に、病床削減の受け皿についてであります。昨年の第2回定例会、私が一般質問で、「必要な医療を受けられない事態は絶対にあってはならない」と求めたことに対して、村木部長は「10年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護ネットワークの構築と並行して進めていく」と答弁されました。しかし、2014年度と2015年度の2年間で廃止した道内の介護事業所は1,555箇所あります。しかし、一方で、ほぼ同数の介護事業所が新たに開設するということになっております。特に小規模の訪問介護事業所や通所介護事業所は、昨年4月に介護報酬が大幅に削減されたこともあって、経営不振による閉鎖が増えています。それでも介護需要は切実なために、新規の事業者が訪問介護事業所や通所介護事業所を立ち上げています。ですから、たくさんの介護事業所が消えて、たくさんの新規事業者が生まれるという、入れ替わっていくという事態になっています。こういう状況で「介護ネ ットワークの構築」なんてできるんでしょうか。今までも続けてきたところがそのノウハウも活かしてネットワークを作る、従業員も今までもずっと働いてきた人がその経験も活かして、介護自体の経験、他の事業所と連携していく経験、そういうことが蓄積されてこそ私はネットワークというものが作られていくものではないかと思います。こんなに激しく介護事業所が無くなった、しかし需要があるから新規のところが立ち上がったり、それが連動的に行われている中で、本当にネットワークは構築できるんでしょうか。在宅も施設も介護の体制の充実をしっかり進めることが、高齢社会のあり方であり、同時に受け皿づくりを進めることになると思います。現在のように、介護事業所の消滅と、新規事業所への移り変わりが繰り返され、特別養護老人ホームの待機者は解消されない状況では、受け皿にはならないと言わざるを得ないと思いますけれども、いかがか伺います。今後の介護の体制の強化に取り組むお考えをお聞かせください。
今回の質問では、地域医療構想の病床数の発表に当たり、各地域医療構想調整会議で出された地域の医療実態を反映していないと指摘をいたしました。また、人口予測も各市町村の総合戦略を踏まえていないということも明らかにしました。さらに、介護の受け皿づくりも進んでいないと申し上げました。道民が求めている地域医療構想というのであれば、地域の医療実態を踏まえ、住民が安心して暮らし続けるために、どういう医療機能が不足しているのか、どういう地域にすればいいのかという展望こそ、先に議論すべきということを強く指摘して質問を終わります。

【保健福祉部長】
介護サービスの提供体制についてでありますが、地域医療構想の実現に向けましては、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築や、それを支える医療や介護の従事者の養成と確保に取り組み、地域において必要とされるサービス基盤を充実させていく必要があると考えております。道といたしましては、介護保険事業支援計画に基づき、特別養護老人ホーム等の着実な整備はもとより、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの充実とともに、潜在的有資格者等の介護事業者への派遣や介護従事者のキャリアアップ研修、在宅医療を担う医師の育成など、医療・介護人材の確保・充実に努めているところでございまして、高齢者の方々が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができますよう、こうした取組を着実に進めてまいる考えでございます。

 

後期高齢者医療保険滞納者は超低額年金者です ・・ 答弁「生活実態に配慮もって対応します」 – 宮川じゅん

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2016年6月7日、道議会保健福祉委員会で、後期高齢者医療保険の問題を取り上げて質問しました。

宮川じゅん道議は、2014年度、北海道の後期高齢者医療の保険料滞納者に対し、299件、3,200万円の差し押さえが行われた問題について、「後期高齢者医療制度において、保険料滞納が発生するのは、保険料が年金から天引きされていない一か月あたり15,000円未満の超低額年金者であるため、特別の配慮を持って対応するように、市町村に助言すべき」ともとめました。

答弁に立った村木一行保健福祉部長は、「市町村では、極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどには、差し押さえの執行を停止している。

高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」としました。

 

北海道住宅供給公社の巨額損失事件を議会で追及 –

北海道住宅供給公社の巨額損失事件を議会で追及しました。
十八億円の含み損(資産価値の減少)を、監査に指摘されるまで隠されてきたと指摘すると、道建築企画監は「地価下落が小幅だったため・・」と答弁。
私は「十八億円というと、毎年一億六千万円ずつ失ったということ。これを『小幅』と言うのか」と追及。知事は「少しずつ下落」と言い直しましたが、意味は変わりません。少しも反省していないのです。

農本後援会ニュース 「ゆたかな北の大地を」より
北海道議会議員 宮川潤

39宮川議員一般質問

一般質問 北海道議会議員 宮川潤 – 2016年3月9日

昨年(2015年)9月の代表質問の際に、大勢の方々に傍聴に来ていただき、大変心強かったです。
他党の議員から、「さすが地元だな」、「スターみたいだね」と言われました。大勢傍聴に来てくださったことが、他党の議員を圧倒したのです。
さて、今回の議会は、参議院選挙と衆議院北海道5区補欠選挙を目前に控えた議会で、緊張感が高まっています。日本共産党存在感を強く押し出していきたいです。
2016年3月4日(金)午後3時過ぎから真下紀子議員の代表質問が行われます。
2016年3月9日(水)午後3時ころ、私の一般質問があります。一般質問は、本質問二十分間、再質問十分間、場合によっては再々質問をすることもあります(未定)。質問内容は、まだ確定してはいませんが、介護の人材育成と事業所閉鎖問題、地域医療について、電力小売り自由化について、給付型奨学金について、観光バスの問題、ヘイトスピーチについてなどです(変更する場合もあります)。
2016年3月16日から四日間、予算特別委員会が行われ、菊地葉子議員と佐野弘美議員が質問します。
日本共産党の四人の議員団が総動員で頑張ります。
代表質問の膨張に来ていただいた方から「聞きにくかった」という感想がありましたが、補聴器の貸し出しや、聞きやすくなる磁気ループシステムが設置されている席もあります。
どうぞ、傍聴に来てください。