日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金（※）を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。

 

宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに８７市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。

 

さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が（被用者以外の）支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。

また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。

宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。

（※）傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。