日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則４畳半（または３畳）以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道２か所のほか宮城県25か所、山形県１か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。

宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。

山本厚志施設運営指導課長は、「（サービス提供をともなう入居施設が）53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。

さらに宮川氏は「道内に２か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。

植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。

宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。