ひとり親世帯の貧困問題が深刻です。

北海道の母子世帯では、年収300万円未満が82.3％、貯金のない母子世帯が35.4％、父子世帯では43.2％にもなっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、ひとり親とりわけ母子世帯の支援には、就労支援だけではなくチャイルドペナルティ（子育てによる社会的な不利な条件）を除去することが必要だという立場で質問しました。

宮川氏は、ＯＥＣＤの調査結果から「日本の就業しているひとり親世帯は、ひとり親世帯全体よりも貧困率が高い。一度退職して出産後に再就職すると低賃金になることや、保育料などの負担が重いことなどにより、ひとり親世帯では働いても貧困は改善されず逆に悪化している。出産・子育て期に退職せずに就業を継続させる雇用環境づくりや賃金体系の改善、育児・教育負担の軽減など、チャイルドペナルティをなくすことが必要ではないか」と質問しました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「ひとり親世帯の多くは、厳しい経済状況に置かれており、仕事子育ての両立など様々な悩みや課題を抱えている。ひとり親に対する支援の一層の充実に努める」としました。