日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日と21日、決算特別委員会の各部審査と知事総括で、高校生などの若年妊娠・出産を懲戒等の対象とすることは問題だと質問しました。

独特の悩みや困難がある

11日、宮川氏は、「高校生など若年で妊娠・出産した人には独特の悩みや困難がある。
しかし、望まない妊娠とは限らず、家族関係で悩んできた人も多く、『幸せな家庭を築きたい』という夢の実現でもある」と支援を求めたことに対し、粟井是臣少子高齢化対策監は「高校生などの妊娠・出産の実態の把握と支援に努め、相談窓口を周知し、安心して出産、養育できるように取り組む」と答えました。

さらに21日の知事総括質疑で、宮川氏は「文科省の全国公立高校調査で、妊娠を理由に退学を勧めた結果『自主退学』に至ったのが32件、懲戒が95件ある。妊娠を理由に退学処分や自主退学を迫ること、懲戒の対象にすることは人権上問題ではないか」と知事の認識をただしました。

鈴木知事は同じ答弁繰り返す

鈴木直道知事は、「学業を継続するための支援など、教育上必要な配慮を行う」と答えるだけで、退学や懲戒についての人権上の問題意識については一切答えなかったため、再質問、再々質問と追及を受けましたが、同じ答弁に終始しました。

祝い喜ぶことこそあれ

宮川氏は、「子どもが生まれることを最大の幸福として祝い喜ぶことこそあれ、退学・懲戒などあってはならない問題。知事が人権を守る姿勢をしっかり示すべきだ」と語っています。