2019年6月6日、上京し、紙智子参議、いはたやま和也参議院予定候補（前衆議）と、日本共産党道議団三人で政府交渉を行い、各省庁に約五十項目に及ぶ要望項目を提出しました。

そのなかでの、厚生労働省への要望についてご報告いたします。

市町村や都道府県が独自の財源で、国民健康保険の子ども医療費を無料（減額）にしている場合、国は市町村や都道府県にペナルティをかけ、国から市町村・都道府県への国庫負担を減らしてきました。「子どもの医療費を減らすべきだ」との世論が高まり、小学校入学前の子どもの医療費無料化（減額）にペナルティをかけることはやめましたが、小学生以上への無料化（減額）を実施している市町村・都道府県に対しては、ペナルティを続けているのです。

党道議団からの「ペナルティやめよ」の要望に対して、「慎重に検討が必要」と、前向きの回答ではありませんが、運動の高まりで実現できる可能性もあります。ますます頑張っていきます。

経済的に厳しい方が受診した場合、病院代を無料または低額にする「無料低額診療」は貴重です。しかし、薬局にはその制度がないのです。厚労省は「院内処方をすすめることが重要」と述べました。しかし、かつて病院内で薬を出していたのをやめさせて、医薬分業を進めたのは国なのです。それを今さら「院内処方」とは無責任すぎるのではないでしょうか。調剤薬局での無料低額診療制度の適用を求めていきます。