日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年8月6日、保健福祉常任委員会で補聴器購入費補助の実施を求めて質問しました。

宮川氏は「日本の聴力障害の基準は厳しすぎるのではないか。難聴になることで生活の質を落とす、うつや認知症の原因にもなりうるのではないか」と問題を指摘すると、
岡本収司障がい者保健福祉課長は「ＷＨＯ（世界保健機構）では聴力レベルが26デシベル以上で『難聴』、41デシベル以上で補聴器が推奨される。

日本では両耳で70デシベル以上になると身体障害者手帳交付となる」と、世界と日本の聴力障害に対する基準の違いを認めたうえで
「成人してから難聴になった場合
① コミュニケーションがうまくいかず孤立しやすい
② 危険を察知し、行動するために情報が得にくい
③ 記憶力が低下
④ 自分に自信が持てず、精神的に不安定になる場合もある」
と生活に支障をきたす問題を明らかにしました。

宮川氏が「国も難聴者の認知機能の低下予防に関心払っている。道の対応も必要ではないか」とせまると、東秀明障がい者支援担当局長は「加齢による難聴の方々について国が進めている研究の動向を注視し、市町村や他都府県の取り組み状況の把握につとめる」と、道が助成することについては言明を避けました。

宮川氏は、「加齢性難聴などを対象に補聴器の購入費助成を実施するよう道としての検討、国への要望を強めるべきだ」と指摘しました。