コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えている

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月７日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。

お金に困った時にすぐに借りられるように

◎緊急小口資金～緊急かつ一時的な生計維持のための貸付。無利子、保証人不要。

【改善点】（子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など）貸付上限額１０万円から２０万円に引き上げ。返済据え置き期間を２か月から１年に延長。

◎総合支援資金の生活支援費～失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付。２人世帯で２０万円以内。

【改善点】返済据え置き期間を６か月から１年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。

これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金（※）を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。

宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに８７市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。

さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が（被用者以外の）支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。

また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。

宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。

（※）傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年3月13日、道議会本会議で2019年度補正予算に対して新型コロナウイルス対策が含まれていないなどの理由で反対討論を行ないました。
この補正予算は、2019年度の公共事業等の事業費の減額と、公園整備費等の増額で、差し引き519億3,300万円の減額を行うものです。

宮川氏は、2019年度感染症対策費は3億2,600万円だとし、「知事は緊急事態宣言を行ない道民に不安と不便を強いながら、予算は『緊急事態』になっていない」と指摘。

財政調整基金と予備費の合計で100億円あることを明らかにし「財源を金庫の中に眠らせたまま新型コロナウイルスの蔓延に目をつぶることはできない」とし、前日の菊地葉子氏（日本共産党）の一般質問でコロナウイルス感染への対応を求めたことに対し道が「やるべきことはすべてやる」と答弁したことを引き合いにしながら、「予算計上すべき」としました。

また、道土地開発公社と道が、建物の立ち退き事業に関し、書類を偽造した問題で、交付金など約３億円を国に返還することになった問題も許されないと反対理由を述べました。

採決では、自民、民主、結志会、公明が賛成し可決しました。

2020年２月25日、後期高齢者医療制度北海道広域連合議会において、予算が議決されたことを受け、26日、北海道議会保健福祉委員会で、宮川潤道議会議員が今後の保険料の負担割合をただしました。

後期高齢者医療制度は、医療費の50％を国が負担し、残りを現役世代と高齢者とで負担する仕組みになっています。宮川道議は高齢者の負担割合の変化と今後の見通しを質問し、岡本直樹国保広域化担当課長が、「高齢者の負担割合は、2008年度10％、2018年度11.8％、2020年度11.41％」と増えてきた経過を述べ、今後については「75歳以上人口が2030年度まで増加」と、高齢者の負担率が増え続けることを事実上認めたうえで、「保険料の増加抑制のため、財政安定化基金を充ててきた」と答弁しました。

宮川氏は「年金はマクロ経済スライドの仕組みで下がり続ける見通しだ。後期高齢者医療制度の保険料が上がり続けることが示された。消費税増税もあり、高齢者の負担増は本当に深刻であり、影響緩和が必要だ」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則４畳半（または３畳）以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道２か所のほか宮城県25か所、山形県１か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。

宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。

山本厚志施設運営指導課長は、「（サービス提供をともなう入居施設が）53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。

さらに宮川氏は「道内に２か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。

植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。

宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3日、本会議一般質問で、公的病院（公立・日赤・厚生連など）の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院（うち北海道は54）について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。

宮川氏は、「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』、『風評被害で職員募集に支障きたす』、『地域のために行なっている医療が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。

橋本彰人保健福祉部長は「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月３日、本会議一般質問で、カジノ誘致の問題を取り上げて質問しました。

先立つ11月29日の本会議で、鈴木直道北海道知事は自民党議員への答弁で「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った…限られた期間で環境への適切な配慮を行なうことは不可能と判断し今回の申請は見送る…来たるべき時には挑戦できるよう所要の準備を進める」と、今回の申請を断念することに悔しさをにじませました。

宮川氏は、「誘致断念に至ったのはギャンブル依存症や治安の問題などもあるのか。今後の誘致の可能性を残すのか」と質問しました。

鈴木知事は、「環境への適切な配慮が不可能であるから見送ることとした。ギャンブル依存など社会的影響は軽減できる。今後は、あらゆる可能性を視野に入れ、誘致の可能性を幅広く検討する」と将来の誘致の可能性を否定しませんでした。

宮川氏は、韓国のギャンブル問題調査で、仕事に集中できず生産性が低下する、失業、犯罪被害、家庭内暴力、児童虐待など社会的損失の重大さが明らかになっている問題を挙げ「デメリットを道民に明らかにすべき」とし、さらに「道民の間に様々な議論がある中で『誘致させていただきたいとの思いに至った』知事に、道民目線を大切にする姿勢は見られない。知事の発言には誰も納得できず、自ら孤立無援に陥ったということだ」と厳しく追及しました。

鈴木知事は、「カジノ事業者が対策を講じることで社会的影響の軽減が図られる。今回は見送るが、来たるべき時には挑戦できるよう準備する」と、将来の誘致の可能性に固執する態度に終始しました。

人口よりも減少

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会でＪＲ地方路線の維持に向けて道が役割を果たすべきと質問しました。
宮川氏が1889年廃線の池北線および1995年廃線の深名線の沿線市町村の人口の推移を質問したことに対し、馬場俊哉鉄道交通担当課長が、廃線した沿線市町村人口は、管内全体の人口よりも減少していることを明らかにしました。
 

※１　池田町、本別町、足寄町、陸別町、置戸町、訓子府町、北見市

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日と21日、決算特別委員会の各部審査と知事総括で、高校生などの若年妊娠・出産を懲戒等の対象とすることは問題だと質問しました。

独特の悩みや困難がある

11日、宮川氏は、「高校生など若年で妊娠・出産した人には独特の悩みや困難がある。
しかし、望まない妊娠とは限らず、家族関係で悩んできた人も多く、『幸せな家庭を築きたい』という夢の実現でもある」と支援を求めたことに対し、粟井是臣少子高齢化対策監は「高校生などの妊娠・出産の実態の把握と支援に努め、相談窓口を周知し、安心して出産、養育できるように取り組む」と答えました。

さらに21日の知事総括質疑で、宮川氏は「文科省の全国公立高校調査で、妊娠を理由に退学を勧めた結果『自主退学』に至ったのが32件、懲戒が95件ある。妊娠を理由に退学処分や自主退学を迫ること、懲戒の対象にすることは人権上問題ではないか」と知事の認識をただしました。

鈴木知事は同じ答弁繰り返す

鈴木直道知事は、「学業を継続するための支援など、教育上必要な配慮を行う」と答えるだけで、退学や懲戒についての人権上の問題意識については一切答えなかったため、再質問、再々質問と追及を受けましたが、同じ答弁に終始しました。

祝い喜ぶことこそあれ

宮川氏は、「子どもが生まれることを最大の幸福として祝い喜ぶことこそあれ、退学・懲戒などあってはならない問題。知事が人権を守る姿勢をしっかり示すべきだ」と語っています。

発展途上国のバナナやコーヒーなどの生産現場では、低賃金や児童労働、環境破壊が横行しており、適正価格の取り引きで労働者と環境を守るフェアトレード運動が世界に広がりつつあります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会で、フェアトレードについて質問をしました。
宮川氏は、2009年に北星学園大学萱野智篤教授を中心としてフェアトレード北海道が発足した経緯を述べ、「フェアトレード活動についての道の認識」と「今後の取り組み」をただしました。

斎藤幹夫政策局計画推進課長は「持続可能な消費と生産の確保などに貢献する国際協力」と、黒田敏之総合政策部長は「イベントの後援などの支援、道が行うセミナーなどでフェアトレードを紹介するなど、普及・啓発に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「北海道がフェアトレードタウンの認定をめざして取り組みを進めること」と求めました。

ひとり親世帯の貧困問題が深刻です。

北海道の母子世帯では、年収300万円未満が82.3％、貯金のない母子世帯が35.4％、父子世帯では43.2％にもなっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、ひとり親とりわけ母子世帯の支援には、就労支援だけではなくチャイルドペナルティ（子育てによる社会的な不利な条件）を除去することが必要だという立場で質問しました。

宮川氏は、ＯＥＣＤの調査結果から「日本の就業しているひとり親世帯は、ひとり親世帯全体よりも貧困率が高い。一度退職して出産後に再就職すると低賃金になることや、保育料などの負担が重いことなどにより、ひとり親世帯では働いても貧困は改善されず逆に悪化している。出産・子育て期に退職せずに就業を継続させる雇用環境づくりや賃金体系の改善、育児・教育負担の軽減など、チャイルドペナルティをなくすことが必要ではないか」と質問しました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「ひとり親世帯の多くは、厳しい経済状況に置かれており、仕事子育ての両立など様々な悩みや課題を抱えている。ひとり親に対する支援の一層の充実に努める」としました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、停電時に在宅酸素濃縮器を使うための自家発電機の整備など、災害時の医療福祉の課題について質問しました。

宮川氏は、昨年(2018年)９月の代表質問で、北海道大地震のブラックアウトにより、在宅患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題を取り上げました。
今年（2019年）６月の保健福祉常任委員会では、「病院が停電時に患者に貸し出す自家発電装置を整備するための補助を実施する」との答弁を引き出していました。

11月11日の決算特別委員会で、竹澤孝夫医務薬務課長が「（この事業に）235万7,000円の予算を計上し、１５の医療機関が活用を希望している」と、宮川氏がもとめた酸素濃縮器用の自家発電機整備が進んでいることを明らかにしました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月８日、道議会決算特別委員会工業用水道事業会計の審査で、道一般会計から繰り入れされている補助金の問題について質問しました。
同補助金は、2006年度から2027年度までに58億9千万円予定されており、昨年度までにすでに42億4千万円投入されています。補助金の目的は、「地下水から工業用水への転換に対し、企業会計として収支均衡が図れるよう、・・・補助を行う」とされています。

補助金の法的根拠について、松田尚子工業用水道課長は「地方公営企業法第17条の３」としました。
宮川氏は、法律の逐条解説を引用しながら「災害の復旧その他特別の理由がある場合に、一般会計からの補助ができることになっている。『特別な理由』とは災害に準じる場合ではないのか。赤字に漫然と補助するのは認められていないのではないか」と迫りました。

小玉俊宏公営企業管理者は「地下水の汲み上げによる地盤沈下など環境問題に対応している。工業用水の収支均衡を図る等の目的で補助が行なわれている」と、問題なしとする立場を崩しませんでした。
宮川氏は「地下水からの転換を理由に、一般会計から工業用水道会計に補助金を入れているのは全国でも他にない。法律に抵触している疑念が払しょくできない」としました。

2019年10月4日、道議会で、自民党が「国会における憲法論議についての意見書」を提出しました。
この内容は、「・・・今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない・・・国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」というものです。憲法審査会とは、憲法改正の原案を決め発議を行うところですから、そこで議論を進めるように求めるということは、憲法改正に向かって行けということです。

真剣勝負

日本共産党を代表して私が質問に立ちました。議員が質問して、提案者の自民党議員が答弁する真剣勝負です。
私は、「『一度も改正が行われていない』としていますが、自民党はかねてより憲法改正を求めてきたはずであり、それが今もって実現されていないのは、国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか」、「70年経っても100年経っても残すべき価値のあるものは当然残る」と質問しました。

「70年変わっていない」を繰り返す

自民党議員は「70年間変わっていない。議論を求めているだけ」と繰り返しました。

しかし、採決では、自民党と公明党の賛成、結志会の棄権、反対は日本共産党と民主だけで可決されてしまいました。国会でも憲法がいよいよ重大な情勢です。平和憲法を守るため、党派を超えて多くの方々と運動を進めていきましょう。先頭に立って頑張ります。

日本は、かつての戦争で、アジアと太平洋諸国に2,000万人以上の死者を出しました。
その反省のもとに、二度と戦争をしない誓いをたて、日本国憲法を制定しました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」（第９条第２項）
2019年10月4日、北海道議会に自民党議員が「国会における憲法論議についての意見書」を提出し、憲法改定にむけての姿勢をあらわにしました。

私が、日本共産党道議団を代表して質疑に立ちました。

私の質問に対して、自民党議員が答弁準備のための休憩をとったあとに答弁を行ないました。さらに私の再質問と自民党の再答弁、再々質問・再々答弁と続き、最後は私の特別発言で終わりました。
私は、「国民が憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について、守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、国民の意思に反することができない状況」だったのではないかなどと追及し、最終的に自民党議員は、「（現憲法は）大変すばらしい憲法、（制定から）70年を過ぎたから価値がないということではない、（現憲法に）不都合があるわけではない」と認めざるを得なくなりました。

悔しい思い

しかし、多数決では、自民党・公明党の賛成多数で、可決されてしまいました。悔しい思いでいっぱいです。

これからも、平和と憲法を守るために力を尽くします。

北海道は、2019年9月９日、道議会保健福祉委員会で、医師確保計画の基本的考え方を報告し、日本共産党の宮川潤道議会議員が、絶対的医師不足である認識をもつよう求めて質問しました。

宮川氏は、
「医師の絶対的不足という認識があるか。（地域の医師が多いか少ないかを比較するために国が作成した）『医師偏在指標』は、全国一律の計算式によるものであり、広域で人口が少ないことや積雪等で受診に支障を来すことがあることなど、北海道特有の条件を踏まえた医師確保を検討すべきではないか」とただしました。

吉田充医師確保担当課長は
「北海道は、医師多数でも少数でもない都道府県。実情に応じた医師確保対策について医療対策協議会で検討する」と具体的でない答弁にとどまりました。

さらに、宮川氏は
道内医育大学（北大、札医大、旭医大）の医師養成定員を臨時的に27人増員していることについて「確保していくことが重要」と求め、原田朋弘保健福祉部次長は「（増員している）臨時定員を維持する必要がある」と答弁しました。

しかし、11日、旭川医科大学が「将来の医師過剰」を口実に、増員していた12人分の定数を削減することが明らかになりました。

今後の医師確保に大きな影を落とすことになり、北海道は、これまで以上の医師確保策の強化が求められることになります。

北海道は、来春の第一回定例議会で制定をめざしている「受動喫煙防止条例」の基本的な考え方を、2019年9月9日、道議会保健福祉委員会に報告し、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、受動喫煙防止対策を強化する立場で質問しました。

宮川氏は、
「東京都条例で100㎡未満の小規模飲食店でも従業員を雇用している場合には禁煙または分煙の措置を取ることとしていることは有意義だ。

北海道の条例案では喫煙可能としており、従業員の健康が損なわれる。禁煙化のために道が支援すべきではないか」と質問しました。

東幸彦がん対策担当課長は
「（小規模店の禁煙化など法律の規定よりも厳しい）道独自の義務規定を設けると、事業者に混乱が生じるとの意見がある」と、条例による規定には踏み込もうとしませんでしたが「従業員の受動喫煙を防止することが重要。そのための環境整備を行なうことを事業者の責務とする」と答弁し、今後の実効性が問われることになります。

宮川氏が
「青少年への禁煙教育・啓発など、受動喫煙の減少と禁煙化の推進」を求めたことに対して、橋本彰人保健福祉部長は「小学生・未成年者への喫煙防止講座、禁煙相談の実施、受動喫煙防止対策の充実に努める」と答えました。

北海道は、2019年9月９日、道議会保健福祉委員会に「ギャンブル等依存症実態調査」の中間報告を行ないました。

全体像の把握は難しい

アンケートに医療機関205か所、相談機関516か所から有効回答を得たものです。
医療機関の回答では、一年間で、ギャンブル等依存症で通院した人が212人（うち177人がパチンコ・パチスロによる）、入院は11人に上ることが明らかとなりました。
相談機関では、ギャンブル問題での相談が358件あり、本人の自覚（病識）がなく解決に結びつかないことなどが課題となっていることがわかりました。

日本共産党の宮川潤道議会議員が７月５日の予算特別委員会で調査項目に加えるべきと求めた家庭的・社会的影響について、畑島久雄精神保健担当課長は、

医療機関への調査で「触法行為が22人、自己破産が40人」いること、相談機関から「多重債務138件、貧困111件、ＤＶ54件」あるとの深刻な実態が浮き彫りとなりました。また、「財産の浪費、暴力等による家族関係の悪化など子どもや家族に及ぼす影響を調査しており、（今後作成する）ギャンブル等依存症対策推進計画に反映させる」と述べました。

一方、依存症の人数については、「全体像の把握は難しい」とし、治療の終了または中断の後に「再発した人数は把握していない」、「（ギャンブルは）節度を保って楽しむもの」としました。

節度を保てなくなるから

宮川氏は「節度を保てなくなるから依存症になるのではないか。実態調査の結果を、依存症やギャンブルに伴う被害と苦しみをなくすために生かすべき」と訴えました。

北海道は、苫小牧市などにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の是非を検討するとしており、誘致の可能性に対し道民から反発の声が上がっています。

2019年9月4日、道議会・食と観光対策特別委員会で、道は、「誘致の是非に関する道民の意向等を把握するため」無作為抽出した道民を対象に全道６圏域で「グループインタビュー」を行うとしました。

冊子を使い説明

日本共産党の宮川潤道議会議員は、「グループインタビューに集まった人に、まず、道作成の冊子『もっと知りたい統合型リゾートＩＲ』を使って説明した後、アンケートで『ギャンブル依存問題が深刻になる』『治安が悪化する』『青少年育成に影響』など５項目について『不安がある・ない』と回答を求めることとされている。これら５項目はすべて、冊子『もっと知りたい…』のなかで「対策を進める」などと心配ない旨が書かれており、そう言い含めた後で、アンケートをとるのは道に都合のよい回答に誘導するやり方ではないか」とただしました。

槇信彦観光局長らは、「ＩＲのプラス面、課題等を情報提供して、道民の意見を聞く」と答弁しました。

生活向上にならず！

宮川氏は「アンケートのやり方が中立とは言えない。ＩＲ事業者にとって売り上げの６割になるカジノに人を呼び込むことが、営業の中心になるはずだ。
ギャンブル依存症を作り出すことがあっても、住民生活の向上にはならず、誘致すべきでない」と強調しました。

鈴木知事は、ＩＲ（カジノを含むリゾート）誘致の是非について「道民目線」で判断するとしているものの、「誘致に前のめりではないか」とも言われています。

委員会に提出前にホームページに掲載！？

道民向けの冊子「もっと知りたい統合型リゾートＩＲ」を作成、2019年7月11日、私が所属する食と観光対策特別委員会に提出、説明するとしていました。
道議会では、委員会提出資料は一週間前に所属委員に事前配布することになっていますが、「もっと知りたい」が配布されたのは、委員会前日の午後5時以後でした。
ところが、翌日の委員会開会の午前10時直前に一転、委員会提出を取りやめました。
さらに、委員会に提出しないままで「もっと知りたい」を北海道のホームページに掲載してしまいました。

広報紙『ほっかいどう』に、「冊子がホームページに掲載していますのでぜひご覧ください」と記述してしまったため、ホームページへの掲載が遅れると、全道から苦情が殺到することが想定され、議会審議を経ていない「もっと知りたい」をホームページに掲載したと思われます。

反対派が72％

8月7日の委員会で、私が、これらの経過についてただすと、道庁側は、「（委員への）事前配布が遅れたことを反省（する）」と陳謝しました。

新聞の世論調査では、カジノ反対派が72％にも上っています。
このようなバタバタとしたやり方で進めようとしているのは、道民の反対を恐れながら、強行しようとしているからではないでしょうか。厳しく議論していきます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年8月6日、保健福祉常任委員会で補聴器購入費補助の実施を求めて質問しました。

宮川氏は「日本の聴力障害の基準は厳しすぎるのではないか。難聴になることで生活の質を落とす、うつや認知症の原因にもなりうるのではないか」と問題を指摘すると、
岡本収司障がい者保健福祉課長は「ＷＨＯ（世界保健機構）では聴力レベルが26デシベル以上で『難聴』、41デシベル以上で補聴器が推奨される。

日本では両耳で70デシベル以上になると身体障害者手帳交付となる」と、世界と日本の聴力障害に対する基準の違いを認めたうえで
「成人してから難聴になった場合
① コミュニケーションがうまくいかず孤立しやすい
② 危険を察知し、行動するために情報が得にくい
③ 記憶力が低下
④ 自分に自信が持てず、精神的に不安定になる場合もある」
と生活に支障をきたす問題を明らかにしました。

宮川氏が「国も難聴者の認知機能の低下予防に関心払っている。道の対応も必要ではないか」とせまると、東秀明障がい者支援担当局長は「加齢による難聴の方々について国が進めている研究の動向を注視し、市町村や他都府県の取り組み状況の把握につとめる」と、道が助成することについては言明を避けました。

宮川氏は、「加齢性難聴などを対象に補聴器の購入費助成を実施するよう道としての検討、国への要望を強めるべきだ」と指摘しました。

北海道議会は、2019年7月12日、本会議で「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の導入を求める意見書」を全会一致で国に送付することを決めました。

この意見書では、国民健康保険について「子どもの人数に応じた保険料（税）負担が増加する・・・子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要」だとして、国に「軽減措置の導入について速やかに実施する」ことを求めています。

この意見書は、日本共産党から道議会保健福祉委員会に提出を働きかけてきたものです。

宮川潤政審会長は「各会派に調整をはかり、全会一致にこぎつけてよかった」と語っています。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月19日、保健福祉委員会で、停電時に在宅で酸素濃縮器を使用している患者の電源確保を求め、病院が貸し出し用発電機の購入に際し補助する旨の答弁を引き出しました。

宮川氏は、昨年（2018年）9月21日、道議会代表質問で、胆振東部地震によるブラックアウトの影響について質問しました。
とりわけ、自宅の酸素濃縮器を使用できなくなった患者は、非常用酸素ボンベの残量を「呼吸していられる時間」として、電気の復旧に命を託していた状況は深刻でした。

答弁に立った辻泰弘副知事が「停電時における在宅患者の安全確保」に取り組むことを約束していました。

6月19日の委員会で宮川氏が道の取り組み状況をただしたことに対し、築島恵理地域保健課長は
「停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置」を医療機関が整備するための補助事業を実施するとしました。

さらに、宮川氏が求めてきた
病院の自家発電機の設置率は90.3％から92.8％へ前進、
人工透析病院の自家発電機は全１６１カ所で今年中に完了し、
透析病院へ接続する水道管の耐震化は室蘭・稚内・石狩市等８自治体で実施されたこと、
福祉避難所は年内に全市町村に設置されることが報告されました。

橋本彰人保健福祉部長は「災害時おいても、必要な保険医療・福祉サービスが提供されるよう努めてまいる」との姿勢を示しました。

国民健康保険法第44条に、「（病院代）を支払うことが困難であると認められるものに対し…減額…免除すること」ができるとあります。

ところが、2010年に厚労省通知で、家族の誰かが入院していること、収入がほぼ生活保護程度などの条件が付けられました。
この通知は、法律の減免実施を狭める内容です。

私は政府交渉で改善を求めましたが、「議論していく」とのことでした。
国に改善を求めるとともに、道が独自に減免基準を拡大させて、低所得者がお金の心配なく病院に行けるようにしていきたいです。

2019年6月6日、上京し、紙智子参議、いはたやま和也参議院予定候補（前衆議）と、日本共産党道議団三人で政府交渉を行い、各省庁に約五十項目に及ぶ要望項目を提出しました。

そのなかでの、厚生労働省への要望についてご報告いたします。

市町村や都道府県が独自の財源で、国民健康保険の子ども医療費を無料（減額）にしている場合、国は市町村や都道府県にペナルティをかけ、国から市町村・都道府県への国庫負担を減らしてきました。「子どもの医療費を減らすべきだ」との世論が高まり、小学校入学前の子どもの医療費無料化（減額）にペナルティをかけることはやめましたが、小学生以上への無料化（減額）を実施している市町村・都道府県に対しては、ペナルティを続けているのです。

党道議団からの「ペナルティやめよ」の要望に対して、「慎重に検討が必要」と、前向きの回答ではありませんが、運動の高まりで実現できる可能性もあります。ますます頑張っていきます。

経済的に厳しい方が受診した場合、病院代を無料または低額にする「無料低額診療」は貴重です。しかし、薬局にはその制度がないのです。厚労省は「院内処方をすすめることが重要」と述べました。しかし、かつて病院内で薬を出していたのをやめさせて、医薬分業を進めたのは国なのです。それを今さら「院内処方」とは無責任すぎるのではないでしょうか。調剤薬局での無料低額診療制度の適用を求めていきます。

誘致に反対質問　宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月5日、食と観光対策特別委員会で、特定観光複合施設（カジノを含む統合型リゾート。以下ＩＲ）について、苫小牧市などへの誘致に反対する立場で質問しました。

宮川氏は、外国人客を20％見込む一方、苫小牧市に車で1時間圏内（札幌など）の客を40％見込んでいること、候補地となっているウトナイ湖（ラムサール条約登録湿地）周辺の環境問題が指摘されていることなどを指摘し、道の考え方をただしました。

森秀生経済部観光局参事は「IR全体の売上1,500億円、そのうちゲーミング（カジノ）が約６割強」の試算結果を示しました。
槇信彦観光局長は「周辺環境に十分配慮することが重要」と述べ、
三瓶徹観光振興監は「カジノ設置に伴う依存症対策や苫小牧市の課題について、引き続き検討を進め」ると答弁しました。

カジノは経済振興に役役立たない！

宮川氏は「６割強の売り上げを見込んでいることからもIRの中心はカジノだ。
北海道児童青年精神保健学会カジノ問題ワーキンググループの黒川新二氏らが
『カジノが経済振興に役立つという考えは誤り。ギャンブルは人間の心と生活を荒廃させる』と反対を訴えている。

このような声をしっかり受け止めるべき」とカジノ誘致の問題を指摘しました。

介護保険に強制的に移行

障がいを持っている方が障がい福祉サービスを受けてきた場合、65歳になった時点で、介護保険に強制的に移行させられることが問題となってきました。

介護保険では受けられないサービス（障がい者向けの作業所の利用など）があること、介護保険で同じようなサービスが受けられてもサービス量（ヘルパー派遣時間など）が減らされること、介護保険の利用料がかかるようになる問題などがありました。

障がい者と国との間で継続して話し合いがもたれ、裁判も起きま、昨年（2018）4月、国は制度の一部を改善しました。

65歳になっても、介護保険では受けられないサービス（長時間のヘルパー派遣など）を必要とする場合には、障がい福祉サービスを引き続き受けられるようにすると同時に、介護保険サービスに移行する場合でも利用料は免除することとしました。

しかし、免除には条件があります。それは、

1. 　非課税の低所得者であること、
2. 　障がい支援区分が2以上の重い障がいの方であること、
3. 　障がい福祉サービスを5年以上受けていること、

これら3つをすべて満たしていなければならないのです。

必要なサービスを引き続き

私は、北海道議会で「65歳問題」を取り上げて質問し、知事は「障がいのある方々が高齢となっても、必要なサービスを引き続き利用することができるよう、市町村に対し周知徹底を図る」などと答弁しました。

しかし、介護保険利用料の免除規定の緩和を図ることが必要です。これからも、安心できる老後のために頑張ります。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、4月27日から5月6日までの十連休中の医療体制の確保を求めて質問をしました。

「行政の危機意識低い」医師会

厚生労働省は、各知事宛に「十連休において必要な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制を構築すること」を求めています。また、日本医師会は、都道府県医師会を対象として実施したアンケート結果で、都道府県行政における危機意識は「極めて低い」と「低い、不⼗分」を合わせて、六三・二％であることを公表しています。

道として最低条件示すべき

宮川氏は、これらを踏まえて「どういう医療提供体制をとるのか。道として最低限のハードルを示す必要がある。観光客が増えることもあり、道民の不安を払しょくするような取り組みを進めていくことを表明すべき」と求めました。

道「対応調査　3月末に集約」

道保健福祉部医務薬務課長竹澤孝夫氏は「道内の病院・診療所に対して十連休中の対応状況の調査を実施しており、3月末を目途に結果を集約する」と、同地域医療推進局長三瓶徹氏は「医師会等と協議を行い、各医療機関に病床満床時の患者引受先の対応方針、休診時の代替医療機関の情報提供などを促す。医療機関の対応状況を道民に周知する」と答弁しました。

万全の体制と周知を

宮川氏は、「医療機関の体制構築と道民への周知が大きな課題。周知には新聞等のマスコミの他、地域コミュニティＦＭの活用も有効。万全の体制が必要」と重ねて強調しました。