日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、七日、道議会水産林務委員会で、相次ぐサケ盗難事件を取り上げ、対策を強化する答弁を引き出しました。
道内では、岩内町、函館市などのふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が起きています。

サケの不漁により、イクラの価格が高騰しているためです。

宮川議員は、大田勤岩内町議や漁協役員から聞き取った内容をもとに、「『岩内町でイクラ六十九万円の被害』などと報道されているが、それはイクラの売価であって本当の被害額ではない。全道で盗まれた卵八十万粒は数年後に約三万尾のサケになって回帰するはずで、被害額は一億円にも達する規模だ。どう対策を強化するのか。卵の確保の見通しはどうか」と質問しました。

山口修司水産局長は、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する。卵が不足する地区には、隣接する地区から供給するなど確保に努める」と答弁しました。

宮川道議は「今後のサケの漁獲量、イクラ価格は不明であり、事件が続く可能性も否定できない。防犯カメラ、センサーライトの整備はレンタルも含めて緊急に進めなくてはならない」ことを指摘しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年8月2日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子ども未来づくり北海道計画」、「北海道子どもの貧困対策推進計画」について質問しました。

宮川道議は、内閣府及び北海道の調査から、年収が少ないことや、非正規職員であることが、結婚している比率を低めていることを明らかにして、「安定した雇用、年収が、結婚・出産に影響があり、支援を強めるべきではないか」とただしました。
花岡祐志子ども未来推進局長は、「雇用環境や収入の状況が、未婚化や晩婚化など、少子化の背景の一つ。働き方に見合った処遇の確保や正規労働者への転換支援などを推進していく」と前向きに答弁しました。

さらに、宮川道議は、「北海道子どもの貧困対策推進計画」に関して、「保健師の声を十分聞きながら、乳幼児健診で貧困状態を把握すべき」と求め、森本秀樹自立支援担当課長は、「市町村が実施する乳幼児健診等で保健師等が貧困の状況を把握する聞き取り項目や評価方法を検討している」と実施を考えていることを明らかにしました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年7月5日、道議会予算特別委員会で、ケアマネージャー、介護福祉士など介護人材が不足している問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「人材不足の実態把握、見通しを早期に明らかにすべき。大規模に人材育成する必要がある」と知事の認識をただしました。
高橋はるみ北海道知事は、「人材不足の状況や今後の見通しについて、（来年度から始まる）次期計画の検討協議会のなかで示していく。市町村などと緊密に連携し、地域で必要な介護人材が確保できるよう取り組んでまいる」と、人材確保に前向きの答弁をしました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は十九日、道議会保健福祉委員会で国民健康保険の都道府県単位化の問題で質疑を行いました。

多くの市町村では、一般会計から国保会計に法定外繰り入れをして、保険料を引き下げています。ところが道は、法定外繰り入れをしなかった場合の保険料を算出し、それとの比較で都道府県化すると保険料が下がるかのように説明しています。

宮川議員は、「繰り入れをして引き下げている保険料との比較では、いくつの市町村で値上げになるのか」と質疑しました。

古郡修国保医療課長は、「集計は行っていない。お答えできない」としました。
さらに、宮川議員は、「保険料、保険料減免基準、一部負担金（医療機関の窓口に払う医療費）減免基準は、誰が決めるのか、均一化するのか」と質疑しました。

古郡課長は、「保険料の決定は市町村が行う。（保険料減免基準について）標準化を進めるが均一化ではない。（一部負担金減免基準について）標準化を進めていくが、（各市町村の）減免条件を狭める考え方には立っていない」と答弁しました。

宮川議員は、「道は赤字補てんのための法定外繰り入れの解消を目指すとしているが、解消すべきは資格証明書の発行だ。保険料や法定外繰り入れについては、市町村の意思を十分尊重」するよう指摘しました。

 

道内各地の日本共産党の市町村議員と道議会議員73人が、5月29日終日をかけて、道庁の各部と辻副知事に、457項目の要求を提出、交渉しました。
地元の事情に精通した市町村議員が、直接、道庁に訴えることは、特別の迫力があります。

毎年、道内各地の議員が集まり「対道交渉」を行うのは、日本共産党ならではの取り組みです。

「国民件保険料が高いために、私の町が独自に行っている減免制度がある。来年度から北海道が国民健康保険を取り扱うようになるが、減免制度を無くされたら困る」、「特殊ながんにかかっている患者が、数か月に一回は、交通費を（ときには宿泊費も）かけて、札幌の病院に通わなくてはならない。通院費の助成が必要だ」、「障がいのある子が通う特別支援学校高等部（高等養護学校）が、地元に無いために、遠くの学校に通わなくてはならない。
障がいのある子が遠距離通学をするのは大変だ。学校を増設してほしい」、「地元の木材を多く活用した建築物の補助事業を拡充し、木質バイオマスのエネルギー活用を広げてほしい」、「ロシア２００カイリ内のサケ・マス流し網漁業禁止対策の支援を」などなど。

北海道の財産は、豊かな自然と第一次産業。全道に血管のように張り巡らされた鉄道が、それを守ってきました。

これからの課題が山積しています。
（2017年6月11日付「東区民報」より）

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年5月16日、議会保健福祉委員会で、厚生労働省が全国で行っている「生活保護受給者におけるぱちんこ等の状況の把握について」調査の問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「生活保護受給者だけを対象にした、パチンコ等の状況把握は、差別を作り出すきっかけになりかねない。北海道は、生活保護受給者はパチンコをすべきでない、監視すべきと考えているのか。生活保護受給者の差別を許さないことや人権の保障について、どう考えているのか」とただしました。

京谷栄一福祉局長は、「保護受給者が日常生活の維持や自立に向けた稼働能力などに支障のない範囲において、パチンコ等の娯楽を楽しむことは制度上差し支えはない」と答弁し、佐藤敏保健福祉部長は、「福祉事務所では、生活保護受給者の生活実態の把握などを行っているが、その際には、いかなる差別も偏見もなく、受給者の人権を尊重しながら対応すべき」と述べました。

宮川道議は、「生活保護受給者に対するバッシングがあり、福祉事務所職員が『保護なめんな』などとプリントしたジャンパーを着用していた事件もあった。人権を尊重し、親切・丁寧な対応を徹底すべき」と強く求めました。

日本共産党の宮川潤北海道道議会議員は、(2017年)3月8日、道議会一般質問で、介護人材不足の問題を取り上げて質問しました。

道の介護に対する姿勢ただす

宮川議員は、2015年度に策定した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」で、介護人材が、「2016年度500人不足、2017年度700人不足」としているが、「事実なのか、確認していないなら問題だ」と、道の介護に対する姿勢と取り組みをただしました。

高橋はるみ知事は、実態を「把握しきれない実態」と認め、「道みずからが市町村と連携し、実態把握に努め、新たな計画に生かしていく」と答弁しました。

宮川議員は、「介護の人手不足は深刻、解消をめざすように、次期計画でしっかり位置づけるよう」もとめました。

☆宮川道議

次に道営住宅について質問いたします。

駐車場の料金変更が入居者に通知されています私のところに、ある道営住宅入居者から「駐車場の利用者二人に声をかけたところ、それぞれ本当に高くなるね、公営住宅なのにどうしてこんなに値上げするんでしょうね」という手紙が届きました。近隣の民間マンションの駐車場よりも、高くなることも大きな不満となっているようであります。

まず、道営住宅入居者の所得が減り生活が厳しくなってきていると思うのですが、この点についての認識をお示しください。

○高橋知事

最後に、道営住宅入居者についてでありますが、公営。住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅として、高齢者や障がい者のほか子育て世帯など多様な世帯の方が入居しているところであります。道営住宅においても、さまざまな職業や年齢の方々が入居しており、入退去などに伴い、低所得者の割合が増加傾向にあることなどにより、入居者の平均所得は、過去５年間でみると漸減しているところであります。道といたしましては、引き続き、収入が著しく低額な入居者などに対し適用される家賃減免制度の周知に努めるなど、適切に対応してまいります。

【再質問】

☆宮川道議

道営住宅についてですが、札幌市東区光星地区には、札幌市営住宅と道営住宅が混在するように並んでいますが、市営住宅の駐車場は１台分5,500円であるのに、今回の値上げで、道営の光星第４団地は6,370円と高くなります。

ほかにも同様のところもあります。入居者も納得できないと思います。

所得が下がっていることにも鑑みて、今からでも、値上げについては、撤回すべきですが、道としての考え方をうかがいます。

○高橋知事

次に道営住宅の駐車場使用料についてでありますが、道では、このたびの見直しにあたり、昨年５月、住宅対策審議会に道営住宅駐車場使用料の適正な負担のあり方について諮問したところであり、審議会からは、「公有財産台帳価格帯を活用した制度を維持をし、民間駐車場の料金との均衡に配慮すること」、「使用料が著しく上昇しないよう配慮すること」、「使用料の区分設定は、公有財産台帳価格による地域格差を考慮した合理性のあるものとすること」との答申をいただいたところであります。道といたしましては、これらを踏まえ、全道204団地の駐車場使用料について見直し、値上げとなるのが69団地、値下げとなるのが56団地となったところであり、今後とも、審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。

 

【2017年02月23日保健福祉委員会　報告事項4　国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の算定に関する報告聴取の件】

一、 国民健康保険の都道府県化について
（一） 国保加入者の状況について

これまでの市町村国保の場合、療養給付費を、保険料と国庫負担および市町村独自の一般会計からの繰り入れで賄い、加入世帯の所得に応じて保険料を賦課することとされてきた。
収納率は、85％にも満たないところがあるなど、保険料負担の重さを物語っていると考えます。
とくに、北海道の場合、第一次産業が国保財政を支える大きな役割をはたしてきました。
国保加入者の職業についての全国調査ですが、農林水産業　従事者は、1965年度には42.1%いましたが、2002年度にはわずか4.9%と激減しています。
また、国保を支えるうえで、第一次産業同様に大きな役割を果たしてきた自営業者は1965年度には25.4%をしめていましたが、2002年度には17.3%へと減少しています。
これらのことから、国保加入者で、比較的所得の多い人は激減しているということであります。
一方、国保加入者で無職の方は、1965年度には6.6%だけでしたが、2002年度には51.0%に増加しています。
国保加入者の所得は大きく下がっていると思いますが、このてんについてどう掌握されているのか、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
（二）国保加入者の所得と保険料の関係について

札幌市の国保加入者の所得は、1992年度には279万円でしたが、2012年度には95万円と、20年間で約3分の1に激減しています。
国民健康保険加入者の平均所得は、毎年、下がっているのです。
しかし、平均国保料は、上がったり、同じ金額維持するなど、所得が下がっていることにかんがみて、負担は強化され続けていると思うのですが、いかがか、ご見解をうかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
（二） 国保加入者の所得と保険料の関係について
再質問か？

国保加入者の所得が下がるのは、農林漁業従事者と、自営業者が減り、加入者の中で無職の方の割合が増えていくという構造的問題です。
ここに歯止めをかけられないのに、保険料だけは下げないので、負担が重くなり続けているのです。
たとえば、札幌市の年金が年間200万円の世帯の国民健康保険料は、1992年度には、47,000円でした。同じ年金200万円でも、2013年度には、125,000円へと2.6倍に上がっています。
平均所得が下がっているにもかかわらず、平均保険料を同額で維持させたためです。
国保加入者の負担感は、全体として、重くなっているという認識をお持ちか、あらためて、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
（三）都道府県化によって、現実の保険料が上がる問題

配布された資料４「国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の仮算定について」の2ページ
一、 国民健康保険の都道府県化について
（三）療養費の差について

公的医療制度において、同じ医療を受ける場合には、どこでも同じ価格・医療費だが、地域によって保険料が違うのは不公平だとの俗論が一部にありますが、医療機関の偏在や、健康診断の実施率、地域の生活習慣など、理由は様々と思いますが、地域によって、医療費に差があるのは事実です。
一人あたりの療養費を比較すると、道内でどのような差があるのか、端的にお示しください。

一、 国民健康保険の都道府県化について
（四）一律保険料について

1番高いところで64万5052円、1番低いところで23万5623円と、2.7倍の差になっている。
療養給付費が違えば、保険料が違うのは当然であります。
医療を受ける状況に大きな違いがあり、療養給付費がちがう状況において、全道一律の保険料を導入することには無理がある、合理性がないものと考えるが、いかがか。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（五）収納率と納付金の関係について

市町村は、加入者から、徴収します。様々な事情から、払えない人も出てきます。市町村は、住民に身近ですから、払えないなら払えない理由を聞き、滞納分について分割しながら長期間かけて払っていくとか、働くことができなくなって生活保護で最低限の生活になってしまったなど、状況に応じた対応をするはずです。その結果が、収納率に表れます。
市町村で、加入者から徴収をしても、100%にはならない、しかし、市町村から道への納付金は100%納めなくてはならない、その差は、どうやって埋めるべきと考えますか、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
（六）基金に償還する財源について

市町村が基金から借りた場合、当然返さなくてはなりませんから、どうやって返すか、その財源です。
徴収した保険料の中から、道に支払う財源を作るとすれば、市町村は滞納分も含めて保険料を100%徴収しなくてはならず、不可能です。
基金から借りた分を返す財源について、どのようにして確保すべきと考えていますか、うかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（七）市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて

市町村が独自財源を投入して、国保会計に法定外繰り入れを行っています。
その理由にはいくつかの区分があり、昨年度道内で実績のった法定繰入を順次あげていくと、(1)単年度決算補填のため、(2)累積赤字補てんのため、(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため、(8)保険料減免に充てるため、(9)地方単独事業の医療給付費波及増、(10)保健事業費に充てるため、(11)納税報奨金、(12)基金積み立て、(13)返済金となっています。
道は、「計画的かつ段階的な解消を進めていく法定外繰り入れの範囲などについて、市町村と認識を共有しながら検討」する旨答弁しています。
ただいま、私が列挙した法定外繰り入れの中で、どれとどれを段階的に解消する対象と考えているのか、明らかにしてください。

一、 国民健康保険の都道府県化について
（七）市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて
再質問

「都道府県国民健康保険遠泳方針策定要領」によれば、「決算補填を目的とした」法定外繰り入れについて「解消または削減すべき」としています。
ただいまの答弁で「(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため」も解消の対象と考えているとのことですが、私は、これらが「決算補填を目的とした」繰り入れとは考えられません。
しかも、本道の市町村すべての繰入金の合計123億円のうち、保険料の負担緩和を図るためが、58%、71億円を占めています。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（七）市町村の法定外繰り入れについて
再質問

（八）納付金と保険料の関係について

 

 

柔軟で親切な保険料徴収を行うことについて

滞納があっても、それを埋めるだけの高い保険料を賦課することで、道への納付金を納めるということになると、最初に申しあげたように、もともと高い保険料がなおさら高くなり、加入者の負担感はいっそう重いものになります。そのことで、滞納者が増えることもあると思います。
北海道が市町村を叱咤し、度を超えた厳しい徴収へ駆り立てるようなことはあってはならないし、差し押さえ件数を競い合って増やすようなことがあってもなりません。
徴収事務に当たっては加入者の事情をよく聞き、柔軟で親切な対応に徹するように、道として、市町村に働きかけるべきと考えますが、いかがか、部長の見解をうかがいます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月28日、道内の入院病床を一万人分も削減しようとする「北海道地域医療構想案」について抜本的見直しを求める立場で質問しました。

 
宮川議員は、「構想案」で、今後の入院病床の必要数の推計にあたり、「『レセプトデータを活用して、今後の医療ニーズを踏まえた』そうだが、医師・看護師不足のために病棟閉鎖している現状、低所得で入院できない現状がある以上、本当の『入院需要』は、実際に入院した人数・日数よりも大きくなるはずではないか」と質問しました。

 
大竹雄二地域医療構想担当局長は「パブリックコメントで『拙速な病床削減を行わず、必要な医療介護を確保する視点が必要』などのご意見をいただいたが、医師・看護師不足などによる厳しい現状がある。入院の潜在的需要については明らかにできない」としました。

 
さらに、宮川議員は「数量的に明らかにできなくても、入院の潜在的需要があるということは否定できない。入院の実数と需要とは違うということをしっかり踏まえるべきだ。病床削減を先に決めて、地域に必要な医療機能については『後で考える』では納得されない。地域医療構想の本質は、医療費抑制のための病床削減であり、見直さなくてはならない」と、強く訴えました。（通信・宮川）

平成28年第３回北海道議会定例会 保健福祉委員会（前日）開催状況

平成28年９月12日（月）
日本共産党　宮川潤委員
保健福祉部長　村木一行
地域医療構想担当局長　大竹雄二

地域医療構想について

（１）地域医療構想調整会議について
１　構想の病床数について
地域医療構想について、ご説明がありました。最初に、病床削減を目的としているものではないと、こういう言葉もありました。どうも最近は、地域医療構想について、ご説明なさる際には、冒頭にこの言葉を必ずつけて説明をなさっているのかなと思います。いかに病床削減だという印象が世の中に広が っているために、そうではないというふうに、いちいちご説明なさっているのかなという印象を受けております。また、いただいた資料の２ページ目には、各二次医療圏ごとの病床数について書かれています。昨年、二次医療圏ごとの病床数が一度示されました。そしてその後、各二次医療圏ごとで地域医療構想調整会議が開かれて、それぞれの地域の切実な医療実態も出されました。病院の先生方もお忙しい中、時間を作って参加されていたようです。なかなか大変だったんだろうなというふうに思います。そして、何度も会議を開いて、とりあえず、だいたい３回ぐらいが多いでしょうか、取りまとめとなりました。そしてその後、この２ページに載せている病床数が発表になりました。しかし、よく見るとこの病床数は、地域医療構想調整会議の前に示されたものの、そこに回復期病床を幾分かプラスしただけで、ほかは何も変わっていません。高度急性期、急性期、慢性期については、どの二次医療圏も病床数は変わっていません。結局、調整会議はただやっただけで、そこで出された声が、構想に反映するものではなかった。真面目に参加して意見を述べた方が、いったい何のための調整会議だったのかと思うようなことがあってはならないと思います。意見がたくさん出されても、そのことで構想の病床数は変えないと、最初から決めていたのか、伺います。

【地域医療構想担当局長】
地域医療構想調整会議における議論についてでございますが、高齢化の進行による医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制を構築することを目指す地域医療構想につきましては、道内２１の二次医療圏に設置いたしました地域医療構想調整会議において、国が定めた方法により道が行った推計などを基に、幅広い関係者の方 々にご議論をいただき、各地域における構想の案をまとめていただいたところでございます。道としては、今後、構想の実現に向け、地域医療構想調整会議において協議を継続することとしており、引き続き、関係者の方々に積極的な参加をしていただきながら地域医療の確保に努めてまいる考えでございます。

２ 道内の医療課題の実現について
地域医療構想調整会議で、その会議を経ても高度急性期、急性期、慢性期の病床は、２１の二次医療圏で１つも変わらない。変わったのは回復期だけです。回復期もなぜ変わったのかというと、聞くところによると、東京と愛知の分のベッドの分をわずかに回してきただけということですから、基本的には、地域医療構想調整会議で、それぞれの地域が抱える実態や苦労がたくさん出されました。その中では、「中央で考えている通りにはいかない」なども含めて、厳しい議論が行われたものと認識しています。一例として申し上げますが、日高圏域の会議では、「日高の住民が医療に対してどういう希望を持 っているのか、期待をしているのかということが、あまりにも厚労省の土俵の上に北海道がすっかり乗って相撲を取っているような気がする」「単に統計的なデータだけで当てはめるということについては非常に違和感を持ちながら説明を聞いていた」こういう意見も調整会議の中で、現実に各地でたくさん出されました。日高の住民の医療に対する要望を受け止めると、厚労省と北海道の統計データを当てはめた病床削減に納得できない。こういう趣旨であります。各二次医療圏の調整会議の会議録をいくつか読ませていただきましたけれども、どこを読んでもそういうような意見が出てきます。理事者は、地域医療構想を「単なる病床削減を目的にしたものではない」と繰り返していますが、病床削減数だけが公表されて、地域の医療事情に応じた課題やその解決策については、まったく示されておりません。少なくとも現段階においては、「病床削減数だけが示された」という状況に間違いない。産科や小児科をはじめとした診療科の不均衡配置、救急医療体制の整備など、道内の医療課題にはどのようなものがあると考えているのか、具体的にお示しをください。また、それらの課題をどうやって実現していくつもりか、併せてお示しください。

【地域医療構想担当局長】
地域医療の確保についてでございますが、医師や診療科の地域偏在など、本道の地域医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しておりまして、医療従事者の確保・養成や救急医療体制の整備、在宅医療の充実などの取組を一層進めていく必要があるというふうに認識をしております。道といたしましては、今後、地域医療構想の実現に向けまして、がんや脳卒中などの五疾病や救急医療、周産期医療などの五事業等の医療計画の進捗状況を踏まえながら、各地域の地域医療構想調整会議におきまして、疾病ごとの状況や地域の連携状況を分析しつつ、個別の医療機関の具体的な役割等について議論していくとともに、地域医療介護基金を活用して、その取組を支援してまいる考えでございます。

（二）人口予測について
疾病ごとの状況や地域の連携状況を分析するとのことですが、それは今後の課題ということで、現在までにはやっていないということであります。いま出されたのは、人口予測に基づいて中央が示した計算式と、それをそのまま当てはめて、それで病床数を出しただけです。二次医療圏ごとに、将来の人口予測が示されて、その予測に基づいて病床の検討がなされましたけれど、その人口予測は、各市町村で作成した地域総合戦略に基づくのですか、それとも国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研に基づいた予測ですか、お示しください。

【地域医療構想担当局長】
人口予測についてでありますが、この度の地域医療構想における必要病床数は、少子高齢化や地域ごとの人口の増減といった人口構造の変化、また、慢性疾患の増加といった疾病構造の変化を踏まえまして、今後、どのような区分の医療が、どの程度必要なのかという「医療の需要」を推計したものでございます。推計の際に用いる人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の2025年の性・年齢階級別人口を用いているところでございます。

２ 総合戦略を根拠にしない理由について
結局、社人研の人口予想と、そして、そこからはじきだす病床数の計算式も全国一律の計算式だということになりますね。各市町村では、この社人研で予測したように人口が減っては大変だということで総合戦略を立てたはずです。例えば、日高管内７町の社人研の予測では、今後、46,415人ですが、７町それぞれの総合戦略の2040年の人口予測、７町それぞれが総合戦略を立てましたけれど、それを合計いたしますと、幅がありますけれど、人口減少が穏やかな場合と、人口減少した場合、幅がありますけれど、穏やかな場合で言いますと、予測が56,183人、人口が多く減少したという予測でもっても55,533人、社人研とは１万人弱から９千人程度の差があります。私は、各市町村が意欲を持ってこう取り組みたいという、そこを尊重すべきではないかと思うんですけれども、国の方針で作った地域戦略でありますけれど、道もそれで各市町村に計画を作りなさいと言ったはずですよ。それで市町村でそういう計画と予測を作った。その市町村の今後の取組と意欲、それに基づいた総合戦略の人口予測を使わないで、社人研の予測、つまり社人研の予測というのは、今後各市町村で何も手を打たなかった場合に人口がどうなるのかという予測ですよ。地域戦略で頑張りますと言っている地域総合戦略を使わないで、社人研の予測を使ったというのはどういう理由によるものですか。伺います。

【地域医療構想担当局長】
人口予測の根拠についてでありますが、この度の地域医療構想における推計につきましては、厚生労働省令で規定された方法によりまして、国から提供されたデータを用い、全国統一的に算出したものでございます。現在、道では、「北海道人口ビジョン」及び「北海道創生総合戦略」に基づきまして、全道を挙げて人口減少問題に取り組んでいるところでございまして、こうした取組による今後の人口構造の変化等を踏まえながら、今後、新たな人口推計に基づきまして、将来必要となる病床数の推計について見直しを行っていくものと考えているところでございます。

（三）病床削減の受け皿すなわち介護体制の強化について
市町村がそれぞれ取り組む中で、道もそれを支援したい、あるいは激励したい、是非その通りになるようにと頑張っているんですよね、これから。それなのに、その数字を使わないで、社人研の数字というのは市町村が何もしなかった場合の人口予測ですから、私はそれを使うのはおかしいと思う。仮に国が社人研の数字を使いなさいということであったら、それと同時に地方の総合戦略の場合の人口予測はこうですからという、二重で立てなければ、道も社人研の数字だけを使ったのであれば、地域総合戦略を作った市町村に対して、それは実行できないのではないかと道が思っていると、そんなふうに思われるのではないでしょうか。作るといって頑張って作った総合戦略であれば、それをもっと尊重する、そういう態度が私は必要だと思います。今後見直していくということもありましたので、是非、地域総合戦略も尊重した見直しをお願いしたいと思います。
次に、病床削減の受け皿についてであります。昨年の第２回定例会、私が一般質問で、「必要な医療を受けられない事態は絶対にあってはならない」と求めたことに対して、村木部長は「10年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護ネットワークの構築と並行して進めていく」と答弁されました。しかし、2014年度と2015年度の２年間で廃止した道内の介護事業所は1,555箇所あります。しかし、一方で、ほぼ同数の介護事業所が新たに開設するということになっております。特に小規模の訪問介護事業所や通所介護事業所は、昨年４月に介護報酬が大幅に削減されたこともあって、経営不振による閉鎖が増えています。それでも介護需要は切実なために、新規の事業者が訪問介護事業所や通所介護事業所を立ち上げています。ですから、たくさんの介護事業所が消えて、たくさんの新規事業者が生まれるという、入れ替わっていくという事態になっています。こういう状況で「介護ネ ットワークの構築」なんてできるんでしょうか。今までも続けてきたところがそのノウハウも活かしてネットワークを作る、従業員も今までもずっと働いてきた人がその経験も活かして、介護自体の経験、他の事業所と連携していく経験、そういうことが蓄積されてこそ私はネットワークというものが作られていくものではないかと思います。こんなに激しく介護事業所が無くなった、しかし需要があるから新規のところが立ち上がったり、それが連動的に行われている中で、本当にネットワークは構築できるんでしょうか。在宅も施設も介護の体制の充実をしっかり進めることが、高齢社会のあり方であり、同時に受け皿づくりを進めることになると思います。現在のように、介護事業所の消滅と、新規事業所への移り変わりが繰り返され、特別養護老人ホームの待機者は解消されない状況では、受け皿にはならないと言わざるを得ないと思いますけれども、いかがか伺います。今後の介護の体制の強化に取り組むお考えをお聞かせください。
今回の質問では、地域医療構想の病床数の発表に当たり、各地域医療構想調整会議で出された地域の医療実態を反映していないと指摘をいたしました。また、人口予測も各市町村の総合戦略を踏まえていないということも明らかにしました。さらに、介護の受け皿づくりも進んでいないと申し上げました。道民が求めている地域医療構想というのであれば、地域の医療実態を踏まえ、住民が安心して暮らし続けるために、どういう医療機能が不足しているのか、どういう地域にすればいいのかという展望こそ、先に議論すべきということを強く指摘して質問を終わります。

【保健福祉部長】
介護サービスの提供体制についてでありますが、地域医療構想の実現に向けましては、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築や、それを支える医療や介護の従事者の養成と確保に取り組み、地域において必要とされるサービス基盤を充実させていく必要があると考えております。道といたしましては、介護保険事業支援計画に基づき、特別養護老人ホーム等の着実な整備はもとより、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの充実とともに、潜在的有資格者等の介護事業者への派遣や介護従事者のキャリアアップ研修、在宅医療を担う医師の育成など、医療・介護人材の確保・充実に努めているところでございまして、高齢者の方々が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができますよう、こうした取組を着実に進めてまいる考えでございます。