道内各地の日本共産党の市町村議員と道議会議員73人が、5月29日終日をかけて、道庁の各部と辻副知事に、457項目の要求を提出、交渉しました。
地元の事情に精通した市町村議員が、直接、道庁に訴えることは、特別の迫力があります。

毎年、道内各地の議員が集まり「対道交渉」を行うのは、日本共産党ならではの取り組みです。

「国民件保険料が高いために、私の町が独自に行っている減免制度がある。来年度から北海道が国民健康保険を取り扱うようになるが、減免制度を無くされたら困る」、「特殊ながんにかかっている患者が、数か月に一回は、交通費を（ときには宿泊費も）かけて、札幌の病院に通わなくてはならない。通院費の助成が必要だ」、「障がいのある子が通う特別支援学校高等部（高等養護学校）が、地元に無いために、遠くの学校に通わなくてはならない。
障がいのある子が遠距離通学をするのは大変だ。学校を増設してほしい」、「地元の木材を多く活用した建築物の補助事業を拡充し、木質バイオマスのエネルギー活用を広げてほしい」、「ロシア２００カイリ内のサケ・マス流し網漁業禁止対策の支援を」などなど。

北海道の財産は、豊かな自然と第一次産業。全道に血管のように張り巡らされた鉄道が、それを守ってきました。

これからの課題が山積しています。
（2017年6月11日付「東区民報」より）