「都道府県議会議員研究交流大会」に行き、「広域観光振興の在り方」について学んできました。
学んだことは、観光業者だけが儲かるのではダメ、商店街と第一次産業が活性化し、高齢者など住民と交流できる観光、子どもたちが自分の街に誇りを持てるようになる観光こそ大事。住民が住みやすいと思うところこそ観光客が来る、「住んでよし、訪れてよし」の観光にすべきということです。勉強になりました。
投稿者: スタッフ
サケ盗難事件「防犯設備、取り締まり強化する」 宮川じゅん議員への答弁
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、七日、道議会水産林務委員会で、相次ぐサケ盗難事件を取り上げ、対策を強化する答弁を引き出しました。
道内では、岩内町、函館市などのふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が起きています。
サケの不漁により、イクラの価格が高騰しているためです。
宮川議員は、大田勤岩内町議や漁協役員から聞き取った内容をもとに、「『岩内町でイクラ六十九万円の被害』などと報道されているが、それはイクラの売価であって本当の被害額ではない。全道で盗まれた卵八十万粒は数年後に約三万尾のサケになって回帰するはずで、被害額は一億円にも達する規模だ。どう対策を強化するのか。卵の確保の見通しはどうか」と質問しました。
山口修司水産局長は、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する。卵が不足する地区には、隣接する地区から供給するなど確保に努める」と答弁しました。
宮川道議は「今後のサケの漁獲量、イクラ価格は不明であり、事件が続く可能性も否定できない。防犯カメラ、センサーライトの整備はレンタルも含めて緊急に進めなくてはならない」ことを指摘しました。
サケ無残！泥棒を許せない :北海道議会議員 宮川潤
道内のサケの孵化（ふか）場等で、サケの盗難が相次いでいます。
- 10月9日渡島管内八雲町の遊楽部（ゆうらっぷ）川のサケ捕獲場で、鮭25匹分が盗難
- 10月24日には後志管内岩内町の岩内孵化場で雌173匹、雄6匹
- 10月26日に渡島管内函館市の大船孵化場で九十六匹
- 10月27日、上ノ国孵化場では、監視カメラが破壊され、蓄養地の水を抜き雌鮭18匹と雄鮭六匹が盗難。
被害額ですが、岩内の場合、卵が八十七キログラム盗まれており、新聞等では69万円相当としていますが、それは、イクラとして販売した場合の価格です。
87kgの量の卵は、26万粒程度と考えられます。
サケの稚魚を放流して、元の川に戻ってくるのは（回帰率）3%程度ですから、26万尾の稚魚のうち、親サケになって帰ってくるのは7,800尾ほどです。
仮に、一尾平均4,000円と計算すると、3,120万円の被害ということになるのです。
今年は、サケが不漁でイクラの価格が平年の二倍にもなっているために、盗まれたと考えられます。
不漁のため孵化場でも採卵するサケが足りないところに持ってきて、大量に盗難されれば、放流する稚魚が確保できなくなり、4年後にはもっと不漁になってしまいます。
盗み自体許されませんが、卵だけを取りだしサケを投棄するやり方も、今後のサケを確保する点でも、許されないのです。
市民と立憲野党の共闘
看板に偽り
「炭鉄港」 日本遺産登録を目指す 私も応援していきます。宮川 潤
北海道の最初の鉄道は、手宮（小樽）から幌内（三笠）をつなぐものでした。幌内炭鉱から産出された石炭を運ぶためです。
しかし、道内の炭鉱は次々閉山し、坑道は埋められ、残っているのは地上の施設だけです。このような北海道を支えた主要産業の歴史を保存しようという運動が起きています。炭鉱と鉄道と港から、「炭鉄港（たんてつこう）」と呼んでいます。
私は、代表質問で「炭鉄港」を取り上げるために、岩見沢市にある「そらち炭鉱（ヤマ）の記憶マネジメントセンター」、三笠市の「旧住友奔別（ぽんべつ）炭鉱」、赤平市の「旧住友赤平炭鉱」を調査に訪れました。
三笠の旧住友奔別炭鉱では、掘り出した石炭をベルトコンベヤで、隣の建物に運び、そこで石炭を選別します。コンクリート造りの堅牢な建物の中に線路を引き込み、貨物列車に乗せて運んでいたのです。私は、その建物に入らせていただきましたが、長年放置されてきたため朽ち果てる寸前の状態で、保存には課題が残されていることが実感できました。
赤平の旧住友赤平炭鉱の外見は、相当の老朽化を感じましたが、すでに見学者の受け入れを行っているため、トロッコや掘り出すための大きな機械が整然と並べられていました。案内をしてくれたのは、かつて炭鉱で働いていた労働者です。「昔は石炭を掘るだけだから、黙って働いていたけれど、今はガイドをするから、こんなにしゃべれるようになった」と、実直そうな方でした。
北海道の歴史を伝えるために、日本遺産登録を目指しています。私も応援していきます。（「東区民報」から）
幌延深地層研究センター調査
畠山和也衆議と辰巳孝太郎参議が、幌延町にある深地層研究センターの調査に入ることになり、道議団として私が参加しました。
同センターの研究は2000年に始まり、二十年程度とされていますから、約束の期限は近づいているのです。
地元住民からは、なし崩し的に放射性廃棄物を埋めるのではないかという心配の声が出されています。
調査団は、地下深くまでエレベーターで降りていき、坑内に入りましたが、大変な資金をつぎ込んでいる施設だと実感しました。
放射性廃棄物を覆って地下深くに埋設しようとしていますが、覆っているものもいつかは腐食します。もし、放射能が拡散した場合、誰が責任を取るのでしょうか。
やはり、原発を無くすることが一番安心できる方法です。（「日本共産党さっぽろ東区後援会ニュース」より）
親の心子知らず
北海道出身の国会議員は道民の要望を聞いてほしい
先日、衆議院会館・参議院会館に行き、北海道選出の国会議員まわりをしました。
目的は、北海道関連の予算確保に向けた要望書を手渡すことでした。
私のほか、道庁職員、道内水産業・林業関係団体の役員が同行しての要望行動でした。
国会議員の対応
できるなら、国会議員と短時間でも話して、要望内容の説明をし、理解を得たいところでしたが。しかし、どの議員の部屋を訪ねても、居るのは秘書ばかり。「議員によろしくお伝えください」と言って要望書を置いていくしかありませんでした。
日本共産党の畠山和也衆議院議員と紙智子参議院議員だけは違っていました。応接室に通され懇談し、記念写真も撮りました。業界団体の役員さんたちはとても喜んでいただけました。
聞く気がない！？
ある議員の秘書が「先生は視察に行っています」「では、よろしくお伝えください」と言っているところに、奥の部屋から本人が出てきたました！
道民からの要望を聞く気がない国会議員なら、辞めていただきたいですね。
根室漁民などは窮地に立たたされる ： 要望を受ける宮川潤
対策本部からの要望
私は、道議会水産林務委員会で、根室市と厚岸町へ行き、「ロシア200海里サケ・マス流し網漁業根室市対策本部」から要望を受け、さらに調査活動も行ってきました。
昨年から、ロシア200海里内で、サケ・マス流し網漁が禁止され、根室漁民などは窮地に立たされています。
道東の経済的損失は水揚げだけで33億円、水揚げされたサケ・マスの加工業、運送業などを含めると185億円と言われています。この要望を受けた当日、「今日、魚を入れる木箱を製造してきた会社が倒産した」とも聞かされました。
流し網以外の漁法も検討されていますが、あまり成果は上がっていないのが実情です。
漁業は基幹産業
漁業は、国民の食糧を供給する基幹産業のひとつですが、安い輸入ものに押され厳しい環境に置かれてきました。そのために後継者難にもなっています。
そこにもってきて、この流し網漁の禁止ですから、事態は深刻です。根室の漁業協同組合は、サケ・マス漁に替えて、ホタテ漁を考えています。すでに八千万円以上かけて、ホタテの稚貝を購入し放流しています。しかし、ホタテが成長し漁ができるには、あと二年ほどかかり、それまで放流を続けていかなくてはならないのです。
国・道への要望の内容は、ホタテ稚貝の購入・放流の経費補助、ホタテ漁船建造経費補助、水揚げしたホタテの冷蔵施設施設整備などです。
漁民の暮らしと漁業の継続・発展のため、国民の食糧を守るためにも、これらの要望実現のために力を尽くしたいです。
（東区民報から）
乳幼児健診で子どもの貧困を把握する : 北海道議会宮川議員への答弁
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年8月2日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子ども未来づくり北海道計画」、「北海道子どもの貧困対策推進計画」について質問しました。
宮川道議は、内閣府及び北海道の調査から、年収が少ないことや、非正規職員であることが、結婚している比率を低めていることを明らかにして、「安定した雇用、年収が、結婚・出産に影響があり、支援を強めるべきではないか」とただしました。
花岡祐志子ども未来推進局長は、「雇用環境や収入の状況が、未婚化や晩婚化など、少子化の背景の一つ。働き方に見合った処遇の確保や正規労働者への転換支援などを推進していく」と前向きに答弁しました。
さらに、宮川道議は、「北海道子どもの貧困対策推進計画」に関して、「保健師の声を十分聞きながら、乳幼児健診で貧困状態を把握すべき」と求め、森本秀樹自立支援担当課長は、「市町村が実施する乳幼児健診等で保健師等が貧困の状況を把握する聞き取り項目や評価方法を検討している」と実施を考えていることを明らかにしました。
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）への道議会
「安全安心の医療介護の実現」意見書を可決 : 北海道議会
「介護人材確保できるよう取り組む」知事答弁を引き出す
ダイエットで、膝も腰も痛くない
障がい者団体で地下鉄ホーム柵が話題に ・・・全駅についたのは札幌だけ
私は、2017年6月25日、北海道視覚障害者協議会の総会に来賓として参加しました。
参加者からの発言が相次いだのが、市営地下鉄のホーム柵が設置された喜びの声でした。
喜びの声
- 「今年（2017年）3月24日、地下鉄の全駅にホーム柵が設置された。地下鉄の全駅についたのは札幌だけだ」
- 「障がい者団体の全国大会で、ホーム柵がついたことを発言すると、道外の参加者から『札幌に行きたい』と言われた」
- 「ホーム柵を設置してほしいという運動を頑張ってやってきてよかった」などです。
私が、札幌市議会議員をしていた頃、ある視覚障がい者から「駅のホームは欄干のない橋のようで危険だ」と訴えられたことを、今も覚えています。
視覚障がい者の事故（東京）
2016年8月、東京の地下鉄銀座線青山一丁目駅など、視覚障がい者のホームから転落、死亡事故は続いています。
日本共産党札幌市議団は、2001年の代表質問以来、ホーム柵の設置を繰り返し求め続けました。全駅設置まで16年かかりました。
このたび視覚障がい者の方々の喜びの声を聞き、目頭が熱くなりました。
他にも課題があります
しかし、他にも課題がたくさんあります。ＪＲ駅のホーム柵設置や、銀行などの手続きで自筆のサインを求められるが、視覚障がい者はサインできない問題、65歳から福祉サービスが介護保険の適用になり一割負担を求められることなどです。
障がい者も健常者も暮らしやすい街をつくるために、もっともっと頑張ります。
国保都道府県化「現在の保険料との比較できない」道答弁
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は十九日、道議会保健福祉委員会で国民健康保険の都道府県単位化の問題で質疑を行いました。
多くの市町村では、一般会計から国保会計に法定外繰り入れをして、保険料を引き下げています。ところが道は、法定外繰り入れをしなかった場合の保険料を算出し、それとの比較で都道府県化すると保険料が下がるかのように説明しています。
宮川議員は、「繰り入れをして引き下げている保険料との比較では、いくつの市町村で値上げになるのか」と質疑しました。
古郡修国保医療課長は、「集計は行っていない。お答えできない」としました。
さらに、宮川議員は、「保険料、保険料減免基準、一部負担金（医療機関の窓口に払う医療費）減免基準は、誰が決めるのか、均一化するのか」と質疑しました。
古郡課長は、「保険料の決定は市町村が行う。（保険料減免基準について）標準化を進めるが均一化ではない。（一部負担金減免基準について）標準化を進めていくが、（各市町村の）減免条件を狭める考え方には立っていない」と答弁しました。
宮川議員は、「道は赤字補てんのための法定外繰り入れの解消を目指すとしているが、解消すべきは資格証明書の発行だ。保険料や法定外繰り入れについては、市町村の意思を十分尊重」するよう指摘しました。
対道交渉 道議会議員 宮川 潤
道内各地の日本共産党の市町村議員と道議会議員73人が、5月29日終日をかけて、道庁の各部と辻副知事に、457項目の要求を提出、交渉しました。
地元の事情に精通した市町村議員が、直接、道庁に訴えることは、特別の迫力があります。
毎年、道内各地の議員が集まり「対道交渉」を行うのは、日本共産党ならではの取り組みです。
「国民件保険料が高いために、私の町が独自に行っている減免制度がある。来年度から北海道が国民健康保険を取り扱うようになるが、減免制度を無くされたら困る」、「特殊ながんにかかっている患者が、数か月に一回は、交通費を（ときには宿泊費も）かけて、札幌の病院に通わなくてはならない。通院費の助成が必要だ」、「障がいのある子が通う特別支援学校高等部（高等養護学校）が、地元に無いために、遠くの学校に通わなくてはならない。
障がいのある子が遠距離通学をするのは大変だ。学校を増設してほしい」、「地元の木材を多く活用した建築物の補助事業を拡充し、木質バイオマスのエネルギー活用を広げてほしい」、「ロシア２００カイリ内のサケ・マス流し網漁業禁止対策の支援を」などなど。
北海道の財産は、豊かな自然と第一次産業。全道に血管のように張り巡らされた鉄道が、それを守ってきました。
これからの課題が山積しています。
（2017年6月11日付「東区民報」より）
体のことも考えながら 北海道議会議員 宮川潤
生保受給者へのパチンコ調査「差別・監視すべきでない」と質問 宮川潤 道議
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年5月16日、議会保健福祉委員会で、厚生労働省が全国で行っている「生活保護受給者におけるぱちんこ等の状況の把握について」調査の問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「生活保護受給者だけを対象にした、パチンコ等の状況把握は、差別を作り出すきっかけになりかねない。北海道は、生活保護受給者はパチンコをすべきでない、監視すべきと考えているのか。生活保護受給者の差別を許さないことや人権の保障について、どう考えているのか」とただしました。
京谷栄一福祉局長は、「保護受給者が日常生活の維持や自立に向けた稼働能力などに支障のない範囲において、パチンコ等の娯楽を楽しむことは制度上差し支えはない」と答弁し、佐藤敏保健福祉部長は、「福祉事務所では、生活保護受給者の生活実態の把握などを行っているが、その際には、いかなる差別も偏見もなく、受給者の人権を尊重しながら対応すべき」と述べました。
宮川道議は、「生活保護受給者に対するバッシングがあり、福祉事務所職員が『保護なめんな』などとプリントしたジャンパーを着用していた事件もあった。人権を尊重し、親切・丁寧な対応を徹底すべき」と強く求めました。
５月１日はメーデー。
介護人材不足 – 実態把握し、計画に生かす答弁引き出す 北海道議会 宮川道議
日本共産党の宮川潤北海道道議会議員は、(2017年)3月8日、道議会一般質問で、介護人材不足の問題を取り上げて質問しました。
道の介護に対する姿勢ただす
宮川議員は、2015年度に策定した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」で、介護人材が、「2016年度500人不足、2017年度700人不足」としているが、「事実なのか、確認していないなら問題だ」と、道の介護に対する姿勢と取り組みをただしました。
高橋はるみ知事は、実態を「把握しきれない実態」と認め、「道みずからが市町村と連携し、実態把握に努め、新たな計画に生かしていく」と答弁しました。
宮川議員は、「介護の人手不足は深刻、解消をめざすように、次期計画でしっかり位置づけるよう」もとめました。
駐車場料金値上げ（道営住宅）撤回すべき – 2017年3月8日 本会議 一般質問 宮川道議
☆宮川道議
次に道営住宅について質問いたします。
駐車場の料金変更が入居者に通知されています私のところに、ある道営住宅入居者から「駐車場の利用者二人に声をかけたところ、それぞれ本当に高くなるね、公営住宅なのにどうしてこんなに値上げするんでしょうね」という手紙が届きました。近隣の民間マンションの駐車場よりも、高くなることも大きな不満となっているようであります。
まず、道営住宅入居者の所得が減り生活が厳しくなってきていると思うのですが、この点についての認識をお示しください。
○高橋知事
最後に、道営住宅入居者についてでありますが、公営。住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅として、高齢者や障がい者のほか子育て世帯など多様な世帯の方が入居しているところであります。道営住宅においても、さまざまな職業や年齢の方々が入居しており、入退去などに伴い、低所得者の割合が増加傾向にあることなどにより、入居者の平均所得は、過去５年間でみると漸減しているところであります。道といたしましては、引き続き、収入が著しく低額な入居者などに対し適用される家賃減免制度の周知に努めるなど、適切に対応してまいります。
【再質問】
☆宮川道議
道営住宅についてですが、札幌市東区光星地区には、札幌市営住宅と道営住宅が混在するように並んでいますが、市営住宅の駐車場は１台分5,500円であるのに、今回の値上げで、道営の光星第４団地は6,370円と高くなります。
ほかにも同様のところもあります。入居者も納得できないと思います。
所得が下がっていることにも鑑みて、今からでも、値上げについては、撤回すべきですが、道としての考え方をうかがいます。
○高橋知事
次に道営住宅の駐車場使用料についてでありますが、道では、このたびの見直しにあたり、昨年５月、住宅対策審議会に道営住宅駐車場使用料の適正な負担のあり方について諮問したところであり、審議会からは、「公有財産台帳価格帯を活用した制度を維持をし、民間駐車場の料金との均衡に配慮すること」、「使用料が著しく上昇しないよう配慮すること」、「使用料の区分設定は、公有財産台帳価格による地域格差を考慮した合理性のあるものとすること」との答申をいただいたところであります。道といたしましては、これらを踏まえ、全道204団地の駐車場使用料について見直し、値上げとなるのが69団地、値下げとなるのが56団地となったところであり、今後とも、審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。
視覚障がい者と駅調査 - 北海道議会議員 宮川潤
国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の算定に関する報告聴取の件 ： 2017年02月23日保健福祉委員会
【2017年02月23日保健福祉委員会 報告事項4 国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の算定に関する報告聴取の件】
一、 国民健康保険の都道府県化について
（一） 国保加入者の状況について
これまでの市町村国保の場合、療養給付費を、保険料と国庫負担および市町村独自の一般会計からの繰り入れで賄い、加入世帯の所得に応じて保険料を賦課することとされてきた。
収納率は、85％にも満たないところがあるなど、保険料負担の重さを物語っていると考えます。
とくに、北海道の場合、第一次産業が国保財政を支える大きな役割をはたしてきました。
国保加入者の職業についての全国調査ですが、農林水産業 従事者は、1965年度には42.1%いましたが、2002年度にはわずか4.9%と激減しています。
また、国保を支えるうえで、第一次産業同様に大きな役割を果たしてきた自営業者は1965年度には25.4%をしめていましたが、2002年度には17.3%へと減少しています。
これらのことから、国保加入者で、比較的所得の多い人は激減しているということであります。
一方、国保加入者で無職の方は、1965年度には6.6%だけでしたが、2002年度には51.0%に増加しています。
国保加入者の所得は大きく下がっていると思いますが、このてんについてどう掌握されているのか、うかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（二）国保加入者の所得と保険料の関係について
札幌市の国保加入者の所得は、1992年度には279万円でしたが、2012年度には95万円と、20年間で約3分の1に激減しています。
国民健康保険加入者の平均所得は、毎年、下がっているのです。
しかし、平均国保料は、上がったり、同じ金額維持するなど、所得が下がっていることにかんがみて、負担は強化され続けていると思うのですが、いかがか、ご見解をうかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（二） 国保加入者の所得と保険料の関係について
再質問か？
国保加入者の所得が下がるのは、農林漁業従事者と、自営業者が減り、加入者の中で無職の方の割合が増えていくという構造的問題です。
ここに歯止めをかけられないのに、保険料だけは下げないので、負担が重くなり続けているのです。
たとえば、札幌市の年金が年間200万円の世帯の国民健康保険料は、1992年度には、47,000円でした。同じ年金200万円でも、2013年度には、125,000円へと2.6倍に上がっています。
平均所得が下がっているにもかかわらず、平均保険料を同額で維持させたためです。
国保加入者の負担感は、全体として、重くなっているという認識をお持ちか、あらためて、うかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（三）都道府県化によって、現実の保険料が上がる問題
配布された資料４「国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の仮算定について」の2ページ
一、 国民健康保険の都道府県化について
（三）療養費の差について
公的医療制度において、同じ医療を受ける場合には、どこでも同じ価格・医療費だが、地域によって保険料が違うのは不公平だとの俗論が一部にありますが、医療機関の偏在や、健康診断の実施率、地域の生活習慣など、理由は様々と思いますが、地域によって、医療費に差があるのは事実です。
一人あたりの療養費を比較すると、道内でどのような差があるのか、端的にお示しください。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（四）一律保険料について
1番高いところで64万5052円、1番低いところで23万5623円と、2.7倍の差になっている。
療養給付費が違えば、保険料が違うのは当然であります。
医療を受ける状況に大きな違いがあり、療養給付費がちがう状況において、全道一律の保険料を導入することには無理がある、合理性がないものと考えるが、いかがか。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（五）収納率と納付金の関係について
市町村は、加入者から、徴収します。様々な事情から、払えない人も出てきます。市町村は、住民に身近ですから、払えないなら払えない理由を聞き、滞納分について分割しながら長期間かけて払っていくとか、働くことができなくなって生活保護で最低限の生活になってしまったなど、状況に応じた対応をするはずです。その結果が、収納率に表れます。
市町村で、加入者から徴収をしても、100%にはならない、しかし、市町村から道への納付金は100%納めなくてはならない、その差は、どうやって埋めるべきと考えますか、うかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（六）基金に償還する財源について
市町村が基金から借りた場合、当然返さなくてはなりませんから、どうやって返すか、その財源です。
徴収した保険料の中から、道に支払う財源を作るとすれば、市町村は滞納分も含めて保険料を100%徴収しなくてはならず、不可能です。
基金から借りた分を返す財源について、どのようにして確保すべきと考えていますか、うかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（七）市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて
市町村が独自財源を投入して、国保会計に法定外繰り入れを行っています。
その理由にはいくつかの区分があり、昨年度道内で実績のった法定繰入を順次あげていくと、(1)単年度決算補填のため、(2)累積赤字補てんのため、(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため、(8)保険料減免に充てるため、(9)地方単独事業の医療給付費波及増、(10)保健事業費に充てるため、(11)納税報奨金、(12)基金積み立て、(13)返済金となっています。
道は、「計画的かつ段階的な解消を進めていく法定外繰り入れの範囲などについて、市町村と認識を共有しながら検討」する旨答弁しています。
ただいま、私が列挙した法定外繰り入れの中で、どれとどれを段階的に解消する対象と考えているのか、明らかにしてください。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（七）市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて
再質問
「都道府県国民健康保険遠泳方針策定要領」によれば、「決算補填を目的とした」法定外繰り入れについて「解消または削減すべき」としています。
ただいまの答弁で「(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため」も解消の対象と考えているとのことですが、私は、これらが「決算補填を目的とした」繰り入れとは考えられません。
しかも、本道の市町村すべての繰入金の合計123億円のうち、保険料の負担緩和を図るためが、58%、71億円を占めています。
一、 国民健康保険の都道府県化について
（七）市町村の法定外繰り入れについて
再質問
（八）納付金と保険料の関係について
柔軟で親切な保険料徴収を行うことについて
滞納があっても、それを埋めるだけの高い保険料を賦課することで、道への納付金を納めるということになると、最初に申しあげたように、もともと高い保険料がなおさら高くなり、加入者の負担感はいっそう重いものになります。そのことで、滞納者が増えることもあると思います。
北海道が市町村を叱咤し、度を超えた厳しい徴収へ駆り立てるようなことはあってはならないし、差し押さえ件数を競い合って増やすようなことがあってもなりません。
徴収事務に当たっては加入者の事情をよく聞き、柔軟で親切な対応に徹するように、道として、市町村に働きかけるべきと考えますが、いかがか、部長の見解をうかがいます。
「きょうされん」全国大会 – 北海道議会議員 宮川 潤
「きょうされん第四十回全国大会イン北海道」が、2017年9月15日、16日に、札幌市白石区のコンベンションセンターを会場に、行われます。
「きょうされん」は、その前身を共同作業所全国連絡会（略称・共作連）として1977年8月6日に結成されました。
共同作業所は、障がいのある方の、働く場に加えて活動の場や生活の場として、役割を果たしています。
現在、「きょうされん」は、1,916カ所の会員にひろがり、国に対する全国規模での要求運動を展開したり、各地の共同作業所づくり運動の経験を深め合うことなどもおこなっています。
今年、記念すべき第四十回に、全国から、作業所に通う障がいのある方が、約2,000人も参加する予定です。車いすの方、視覚障害の方、聴覚障害の方、知的障害、精神障害の方々などがいらっしゃいます。
問題は、それを受け入れるバリアフリーの街づくりです。
ＪＲのエレベーターが不足ではないでしょうか。会場・コンベンションセンターの車いす用のトイレが不足します。ホテルのバリアフリー対応の部屋は極めて少数です。定山渓などの旅館の和室を利用すること必要だと思われます。ＪＲ・地下鉄の車いすの乗客対応、歩道の点字ブロック、音響式信号機などなど、課題は山積しています。
札幌に、オリンピック・パラリンピックを誘致したいのなら、まず、きょうされん全国大会を成功させて、障がい者に優しい街づくりをすすめることが必要です。
地域医療構想は見直すべき 北海道議会 宮川道議
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月28日、道内の入院病床を一万人分も削減しようとする「北海道地域医療構想案」について抜本的見直しを求める立場で質問しました。
宮川議員は、「構想案」で、今後の入院病床の必要数の推計にあたり、「『レセプトデータを活用して、今後の医療ニーズを踏まえた』そうだが、医師・看護師不足のために病棟閉鎖している現状、低所得で入院できない現状がある以上、本当の『入院需要』は、実際に入院した人数・日数よりも大きくなるはずではないか」と質問しました。
大竹雄二地域医療構想担当局長は「パブリックコメントで『拙速な病床削減を行わず、必要な医療介護を確保する視点が必要』などのご意見をいただいたが、医師・看護師不足などによる厳しい現状がある。入院の潜在的需要については明らかにできない」としました。
さらに、宮川議員は「数量的に明らかにできなくても、入院の潜在的需要があるということは否定できない。入院の実数と需要とは違うということをしっかり踏まえるべきだ。病床削減を先に決めて、地域に必要な医療機能については『後で考える』では納得されない。地域医療構想の本質は、医療費抑制のための病床削減であり、見直さなくてはならない」と、強く訴えました。（通信・宮川）
2015年度決算に対する本会議討論
私は、日本共産党北海道議会議員団を代表して、報告第1号及び第4号に対して、不認定の立場から討論します。
報告第1号は、平成27年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算です。
暮らし、福祉の充実という道民の願いに、逆行
不認定とする第1の理由は、暮らし、福祉の充実という道民の願いに、逆行する立場だということです。
国民健康保険料や介護保険料が高すぎて、払えないことが大きな問題になっていても、道としての軽減策には全く足を踏み出そうとしていないことは問題です。
さらに、道内全市町村が実施している子ども医療費助成事業の拡充や、多子世帯の保育料の軽減など子育て施策は極めて弱いままで、少子化対策になっていません。
また、決算特別委員会でも指摘しましたが、2015年度のがん対策予算は1億8千万円、2013年度比でわずか7分の1と大幅に減額され、がん死亡率・全国2位という現状にふさわしい事業とはいえません。
道内の公立高校数は、2015年度203校で、知事が就任した2003年度の241校から、38校も減りました。人口減少・地域崩壊に拍車をかけるような政策を改め、どこに住んでいても高校で学ぶことができるよう、教育環境の整備を進めることを強く求めます。
北海道新幹線の整備に対しては127億円を負担した一方で、ＪＲの地方線を維持するための歳出がゼロ＝まったく財政支援がないことも問題です。
国鉄の分割民営化の際につくった経営安定基金の運用益の減少など、国の責任をただし、国に対して抜本的な支援スキームを求める上でも、道として必要な財政支出を行うべきと指摘します。
不要不急の大型公共事業への支出が増大
不認定とする第２の理由は、住民の暮らし、福祉を抑制する一方で、不要不急の大型公共事業への支出が増大していることです。
道営厚幌ダムの事業費は、2015年度決算で85億4千万円、総事業費は480億円と、5年前から120億円も増えました。
平取ダム、サンルダム、新桂沢ダム、三笠ぽんべつダムの国直轄３事業４ダムも、知事が2012年秋に「同意」して以降、道負担は2億2千万円から、2015年度は17億9千万円へと8倍以上に膨れ上がっています。
一方で、2015年度も道管理河川の環境維持補修費を半減させた流れは変えておらず、それが今年8月、9月の大雨・台風被害を大きくさせた要因と考えられるということを指摘しなければなりません。
また、開発道路から移譲された道道名寄遠別線の事業評価が不十分なことが、決算特別委員会の質疑で明らかになりました。８キロの路線短縮で、通行時間がいくら短縮となるのか、示されておらず、公共事業評価専門委員による現地調査も実施されていません。
評価委員会での議論を深めるとともに、所管部局の責任で再々評価システムなどの検討も必要だと指摘します。
以上の理由により、報告第１号については不認定とします。
平成27年度北海道工業用水道事業会計決算について
次に、報告第４号・平成27年度北海道工業用水道事業会計決算について、不認定の理由は、過去の過大な水需要に基づく赤字経営を、一般会計からの繰り入れで処理する枠組みが変わっていないことです。
「未稼動資産整理」のための補助金は今年度で終了しますが、水源転換に係る補助金は2027年度まで継続し、一般会計からの補助金累計額は244億円に上ります。
今後、水道設備の老朽化が進行しますが、配水管等の更新や修繕の費用については、「借入を抑制」するとはいうものの、独立採算でおこなう見通しは立っていません。
以上、議員各位のご賛同をお願いし、報告第1号、及び第4号を不認定とすべき、私の討論といたします。
地域医療構想は見直すべき 北海道議会 宮川道議
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月28日、道内の入院病床を一万人分も削減しようとする「北海道地域医療構想案」について抜本的見直しを求める立場で質問しました。
宮川議員は、「構想案」で、今後の入院病床の必要数の推計にあたり、「『レセプトデータを活用して、今後の医療ニーズを踏まえた』そうだが、医師・看護師不足のために病棟閉鎖している現状、低所得で入院できない現状がある以上、本当の『入院需要』は、実際に入院した人数・日数よりも大きくなるはずではないか」と質しました。
大竹雄二地域医療構想担当局長は「パブリックコメントで『拙速な病床削減を行わず、必要な医療介護を確保する視点が必要』などのご意見をいただいたが、医師・看護師不足などによる厳しい現状がある。入院の潜在的需要については明らかにできない」としました。
さらに、宮川議員は「数量的に明らかにできなくても、入院の潜在的需要があるということは否定できない。入院の実数と需要とは違うということをしっかり踏まえるべきだ。病床削減を先に決めて、地域に必要な医療機能については『後で考える』では納得されない。地域医療構想の本質は、医療費抑制のための病床削減であり、見直さなくてはならない」と、強く訴えました。
第一回がん患者交流会に参加 宮川潤
第一回がん患者交流会に参加しました。会場は、国立病院機構北海道がんセンターです。
交流会の中心は、がんセンター院長の近藤啓史先生です。
日本共産党道議団が、がん対策で学習会を行った時に、講師をしてくださった先生です。それ以来、党道議団は、がん対策の質問を繰り返しやってきたので、その会議録も持参し、先生に渡すことができました。
七十から八十人入る会議室は、ほぼ満席で、全道から参加者が集まりました。
フロア発言では、次々と手があがります。
道議会議員の参加者は私一人、他に道庁のがん対策部門の担当者も参加していたため、行政の支援を求める切実な声が相次ぎました。
ある釧路からの参加者は、何万人に一人しかいない希少ながんにかかっており、札幌の病院に来て治療しなくてはなりません。治療費のほか、交通費、宿泊費などの負担が高額で、しかも病気のために職を失っている場合もあるのです。
「患者会を作って、学習・交流会をやりたいが、同じ病気の人は全道に数人しかいない」という方もいらっしゃいました。
「道議会議員さん、私たちの状況を聞いてください」という切羽詰まった発言に、胸が痛む思いです。
私は、そういう方々の思いを受け止める役割を果たす道議会議員であることを、深く重く自覚しています。
今も、病気と闘い、職場を辞めたために経済的困難さと闘い、地方から札幌へ治療のために通っている方々、日本共産党道議団は、引き続き頑張ります。