日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。
宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。
土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。
低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月７日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。
【改善点】（子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など）貸付上限額１０万円から２０万円に引き上げ。返済据え置き期間を２か月から１年に延長。
【改善点】返済据え置き期間を６か月から１年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。
これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金（※）を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。
宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに８７市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。
さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が（被用者以外の）支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。
また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。
宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。
（※）傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。
北海道は新型コロナウイルス感染対策の予算は、2020年3月25日に議決された①補正予算2019年度分と②2020年度分（第1弾）、③4月28日採決の補正予算（第2弾）の合計で、1,061億7,800万円余になります。
そのうち、756億7,800万円（71％）は銀行に預託され、感染防止対策等に支出されるのは305億円（29％）だけです。
次に、道のコロナウイルス対策の予算1,061億7,800万円の財源について明らかにします。
国庫支出金が283億円（27％）です。知事の政策と権限による支出である積立金（財政調整基金等）の取り崩しは22億円（２％）に過ぎません。財源の大部分となる757億円（71％）は、銀行に預けていた資金がいったん戻されたものであり、また銀行に預け入れするものです。
職場の閉鎖や売り上げの減少による解雇、賃金カットなどにあった労働者への補償、感染の危険に向き合って頑張りながら患者の減少等で収入が減少している医療機関への損失補てんなどはありません。
また、公共工事など予定していた事業を先送りして財源を作ることは行われていません。
議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。
2020年2月27日北海道議会に新年度予算が提案されたとき、コロナウイルス対策が計上されていなかった。
3月25日の議会最終日に追加される補正予算に組み込まれるが、遅くないか。
知事は「緊急事態宣言」を発し、道民に不安を、道内経済に急速な冷え込みをもたらしたが、予算の組み方が「緊急事態」になっていないのだ。
補正予算で労働者への直接支援はほとんどない。首を切られる人、賃金がカットされる人、就職内定が取り消しになる人もいるのではないか。
ある飲食店では「今までと比べ客数は2～3割」と。自営業は収入の保証がなく、この状況がいつまで続くかわからない。店を開けているだけで経費がかかる。
融資を受けるか?いつになったら景気が回復するかわからず、借りても返せる見通しが持てない。
こういう時こそ行政の力が求められるのだ。全力でこたえなければならない。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年3月13日、道議会本会議で2019年度補正予算に対して新型コロナウイルス対策が含まれていないなどの理由で反対討論を行ないました。
この補正予算は、2019年度の公共事業等の事業費の減額と、公園整備費等の増額で、差し引き519億3,300万円の減額を行うものです。
宮川氏は、2019年度感染症対策費は3億2,600万円だとし、「知事は緊急事態宣言を行ない道民に不安と不便を強いながら、予算は『緊急事態』になっていない」と指摘。
財政調整基金と予備費の合計で100億円あることを明らかにし「財源を金庫の中に眠らせたまま新型コロナウイルスの蔓延に目をつぶることはできない」とし、前日の菊地葉子氏（日本共産党）の一般質問でコロナウイルス感染への対応を求めたことに対し道が「やるべきことはすべてやる」と答弁したことを引き合いにしながら、「予算計上すべき」としました。
また、道土地開発公社と道が、建物の立ち退き事業に関し、書類を偽造した問題で、交付金など約３億円を国に返還することになった問題も許されないと反対理由を述べました。
採決では、自民、民主、結志会、公明が賛成し可決しました。
北海道議会議員 宮川潤
鈴木直道知事が、2020年２月28日、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、「緊急事態宣言」をしました。
北海道議会に提案された2019年度（昨年４月から今年３月末まで）補正予算に、新型コロナウイルス対策予算が一円も計上されていません。
私は、「予算が『緊急事態』になっていない」と反対討論を行いました。
青森県、宮城県、福井県、兵庫県、熊本県、沖縄県などでは、緊急に補正予算を組んだそうです。
2020年度予算（今年４月から来年３月末まで）にも新型コロナウイルス対策の予算が組まれていません。これから、補正予算を組むのでしょうが、私がこの原稿を書いている時点ですでに静岡県、福井県、高知県、徳島県、福岡県、沖縄県などでは、補正予算を組むことを発表しているのです。
知事が道民に「緊急事態」を訴えながら、予算が組まれていないことには、多くの人が納得できないのではないでしょうか。
札幌市内のある和食店では「通常の客が10人とすると、今は２～３人か多くて５人」。持ち帰りの和菓子店でも「売り上げは減っている。会合への差し入れ用の10個、20個という売り上げが無い」。耳鼻科診療所では「感染を恐れて患者さんが来ない。マスクの仕入れが困難」などと聞いています。社会的影響は甚大です。一刻も早く回復させ、損失を補うための予算化が必要です。
（2020年3月22日付 東区民報）
2020年２月25日、後期高齢者医療制度北海道広域連合議会において、予算が議決されたことを受け、26日、北海道議会保健福祉委員会で、宮川潤道議会議員が今後の保険料の負担割合をただしました。
後期高齢者医療制度は、医療費の50％を国が負担し、残りを現役世代と高齢者とで負担する仕組みになっています。宮川道議は高齢者の負担割合の変化と今後の見通しを質問し、岡本直樹国保広域化担当課長が、「高齢者の負担割合は、2008年度10％、2018年度11.8％、2020年度11.41％」と増えてきた経過を述べ、今後については「75歳以上人口が2030年度まで増加」と、高齢者の負担率が増え続けることを事実上認めたうえで、「保険料の増加抑制のため、財政安定化基金を充ててきた」と答弁しました。
宮川氏は「年金はマクロ経済スライドの仕組みで下がり続ける見通しだ。後期高齢者医療制度の保険料が上がり続けることが示された。消費税増税もあり、高齢者の負担増は本当に深刻であり、影響緩和が必要だ」と強調しました。
新型コロナウィルスの感染が広がり、不安が広がっています。
感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません。
私は、北海道議会保健福祉委員会と、食と観光対策特別委員会で、それぞれ対策を求めて質問しています。道民の命と健康、業者の営業を守るために引き続き力を尽くします。
昨年、厚労省が、病院の再編統合の対象として全国424、道内54の病院名を公表しました。
私は、名指しされた病院のうち、道東の弟子屈町、標茶町、芽室町、広尾町、道北の興部町、中頓別町の病院を訪問し、町長や事務長などと懇談をしました。
町に病院は1か所しかないのに、そこが統廃合対象とされたところや、入院できるのは1か所だけであとは外来のみの無床診療所しかないところもありました。
救急車はほぼ100%その病院に行きます。そこで医師が診察して、重症の場合は大きな町の病院へと転送することもあります。
そのような病院をなくすことはできません。厚生労働省が実情を把握しないまま、統廃合の対象にしたことは許されず、私は北海道の地域医療を守るため、いっそう頑張ります。
ある町内会長さんが、高校の生徒会から「高校から帰る時、高校前のバス停が暗い。明りをつけてほしい」との要望を聞き、「何とか実現させたい」と、私のところに話が来ました。
その高校の卒業生でもある平岡前市議と一緒に以下のように行動しています。
まず高校に行き、校長先生から実情を聞き、現地を見ました。バス停には屋根と囲いがあり、待合小屋のようになっています。
待合小屋が置かれているのは歩道であり、歩道は札幌市の所有ですから、東区土木に行き、「高校生のために、街路灯を明るくしてほしい」と要望しました。市は「街路灯は道路を照らすのが役割。道路は十分明るく、これ以上明るくすることはできない」という返事でした。
今度は、小屋の所有者である中央バスに行きました。「小屋の中に蛍光灯をつけるのはやぶさかではないが、電柱から架線を引くのは費用がかかる」との返事です。
次に、北電に行くと、「電柱から小屋までの架線は北電が引く。受ける小屋側で支柱を立てることが必要になることもある」とのことです。
北電には、現地の確認にも行ってもらいました。
今後は、どの程度の支柱が必要で、それを中央バスが設置してくれるように要望することになります。
高校生が出した要望を、大人が協力して何とか実現させたいです。「キミ達の願いはしっかり受け止めたよ」と言いたいのです。
労働組合のない職場も多く、若い方は「労働組合」と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。
「給料が安い」「残業しても残業代が出ない」「仕事がキツイ」「上司から無理なことを強いられる」など、日々、不満を感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、それを上司に訴えるのは、とても勇気のいることです。言っても、やり返されたり、「あいつはうるさいやつだ」「変わった人だ」と思われて孤立したり、いじめを受けることになる不安を抱いてしまいます。
だから、やりきれない思いを押し殺して、自分自身をすり減らす毎日を送ってしまいます。
先日、労働組合の記念行事に参加しました。長い運動を振り返り、苦しかった思いや大きな成果をかちとった発言が次々と出され、心に響きました。
もっとも感銘を受けたのは、昨年、労働組合が無かった職場に新たに組合を作って頑張っている女性の以下のような発言でした。
・・・労働組合を作ったのはなぜか、突き詰めて考えると、職場でおかしいことをおかしいと言えるようにしなくてはならないという思いです。言わないでいたら、何も言えない職場や世の中になってしまう・・・
暮らしの中の不安や不満を胸にしまいこみがちですが、同じ思いを持つ人が回りにたくさんいるはずです。少し勇気を出して、思いを言葉にすることが、一歩踏み出す力になるはずです。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。
無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則４畳半（または３畳）以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道２か所のほか宮城県25か所、山形県１か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。
宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。
山本厚志施設運営指導課長は、「（サービス提供をともなう入居施設が）53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。
さらに宮川氏は「道内に２か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。
植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。
宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。
道民が心配していたカジノ誘致について、当分の間は誘致するとは無くなりました。多くの方は新聞やテレビの「誘致断念」という報道で胸をなでおろしたのではないでしょうか。
鈴木知事は、議会で次のように答弁しました。
「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至った・・・限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した・・・きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」
つまり、知事としては誘致したい、しかし環境問題（誘致しようと考えていた苫小牧市の土地に希少生物が生息している情報があった）から断念する、来たるべきときには誘致したい・・・ということです。
鈴木知事は、知事選挙の時からカジノについては「道民目線を大切に」と言ってきましたが、この議会答弁から「道民目線を大切に」する姿勢は見えてきません。
知事が誘致に向けて動くとしている「来たるべき時」とはいつなのでしょうか。
国は、カジノ誘致の申し込み受け付けを、再来年の７月までとしています。これについては、北海道は断念します。
そして７年後に、国は「見直し」をするとしています。知事は、その７年後を念頭に置いているのかもしれませんが、７年後に「見直し」とするというだけで、再募集をするとは限らないのです。
「北海道には永遠にカジノはいらない」と、誘致の可能性を無くすよう、これからも頑張ります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3日、本会議一般質問で、公的病院（公立・日赤・厚生連など）の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院（うち北海道は54）について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。
宮川氏は、「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』、『風評被害で職員募集に支障きたす』、『地域のために行なっている医療が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。
橋本彰人保健福祉部長は「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁しました。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月３日、本会議一般質問で、カジノ誘致の問題を取り上げて質問しました。
先立つ11月29日の本会議で、鈴木直道北海道知事は自民党議員への答弁で「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った…限られた期間で環境への適切な配慮を行なうことは不可能と判断し今回の申請は見送る…来たるべき時には挑戦できるよう所要の準備を進める」と、今回の申請を断念することに悔しさをにじませました。
宮川氏は、「誘致断念に至ったのはギャンブル依存症や治安の問題などもあるのか。今後の誘致の可能性を残すのか」と質問しました。
鈴木知事は、「環境への適切な配慮が不可能であるから見送ることとした。ギャンブル依存など社会的影響は軽減できる。今後は、あらゆる可能性を視野に入れ、誘致の可能性を幅広く検討する」と将来の誘致の可能性を否定しませんでした。
宮川氏は、韓国のギャンブル問題調査で、仕事に集中できず生産性が低下する、失業、犯罪被害、家庭内暴力、児童虐待など社会的損失の重大さが明らかになっている問題を挙げ「デメリットを道民に明らかにすべき」とし、さらに「道民の間に様々な議論がある中で『誘致させていただきたいとの思いに至った』知事に、道民目線を大切にする姿勢は見られない。知事の発言には誰も納得できず、自ら孤立無援に陥ったということだ」と厳しく追及しました。
鈴木知事は、「カジノ事業者が対策を講じることで社会的影響の軽減が図られる。今回は見送るが、来たるべき時には挑戦できるよう準備する」と、将来の誘致の可能性に固執する態度に終始しました。
高校の同窓会がありました。
乾杯に先立つ記念講演の講師が、高校時代の山岳部で同じ釜の飯を食べた、１期上の先輩でした。41年ぶりの再会でした。大学教授になっていた先輩の講演は「フェアトレード」についてでした。
バナナなど発展途上国の生産物を、先進国が異常に安く買いたたき、そのために生産国の労働者の低賃金や、貧困による児童労働に結びつくことがあります。適正な価格で取り引きすることで、生産国の労働条件や環境を守ろうとする運動が「フェアトレード」です。
先輩が、大学教授としてフェアトレード運動の先頭に立って進めていることを知り、大変感激しました。
関連記事：フェアトレードの推進を求める：宮川議員（道議会決算委員会）
「知事がカジノを北海道に誘致するかもしれない」と、不安が高まっています。
政府は、国内に３カ所カジノを誘致しようとしており、大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県などが誘致に名乗りを上げています。
今年（2019年）４月の知事選挙で、鈴木直道知事は「道民の目線で判断する」と公約していました。北海道新聞が７月に行った世論調査では63％の人が「反対派」になっており、「道民目線」と言うなら「反対」は明らかです。
ギャンブル依存症が問題になっています。パチンコなどギャンブルにのめり込み、やめられなくなってしまう依存症の方が、数百万人いると思われます。
依存症の多くの方は借金を抱え、資金を得るために犯罪に手を染めることもあります。また、配偶者は家の金を使い果たされたり借金におわれて困るだけでなく、ギャンブルに負けたりギャンブルをとがめられたりしたために暴力を振るわれることもあります。そういう家庭で育つ子どもは、育児放棄されたり、親のいさかいを見ながら育つことになります。成人してから親の借金を払い続ける子どもいるそうです。
北海道は、雄大な自然と豊かな農産物・海産物こそが財産です。
北海道にカジノが作られて、ラスベガスやマカオのようになることを望んでいる人がいるでしょうか。
鈴木知事は12月にも、誘致するかどうかの判断をすると言っています。「北海道にカジノはいらない！」の大きく上げていきましょう。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会でＪＲ地方路線の維持に向けて道が役割を果たすべきと質問しました。
宮川氏が1889年廃線の池北線および1995年廃線の深名線の沿線市町村の人口の推移を質問したことに対し、馬場俊哉鉄道交通担当課長が、廃線した沿線市町村人口は、管内全体の人口よりも減少していることを明らかにしました。
※１ 池田町、本別町、足寄町、陸別町、置戸町、訓子府町、北見市
※２ 深川市、幌加内町、名寄市
宮川氏は、「交通機関の利便性は住民生活の基盤」であるとして、道議会で可決した意見書で「ＪＲ上場四社（東日本、東海、西日本、九州）による新たな基金設置や支援スキームの構築など、支援資金確保のための抜本的な対策」を求めていることをあげ、道の取り組みをただしました。
黒田敏之総合政策部長兼交通企画監は「地域としての協力支援について検討を進めたうえで、年度内を目途として国への提言を取りまとめる」と、道から国への提言することを明らかにしました。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日と21日、決算特別委員会の各部審査と知事総括で、高校生などの若年妊娠・出産を懲戒等の対象とすることは問題だと質問しました。
11日、宮川氏は、「高校生など若年で妊娠・出産した人には独特の悩みや困難がある。
しかし、望まない妊娠とは限らず、家族関係で悩んできた人も多く、『幸せな家庭を築きたい』という夢の実現でもある」と支援を求めたことに対し、粟井是臣少子高齢化対策監は「高校生などの妊娠・出産の実態の把握と支援に努め、相談窓口を周知し、安心して出産、養育できるように取り組む」と答えました。
さらに21日の知事総括質疑で、宮川氏は「文科省の全国公立高校調査で、妊娠を理由に退学を勧めた結果『自主退学』に至ったのが32件、懲戒が95件ある。妊娠を理由に退学処分や自主退学を迫ること、懲戒の対象にすることは人権上問題ではないか」と知事の認識をただしました。
鈴木直道知事は、「学業を継続するための支援など、教育上必要な配慮を行う」と答えるだけで、退学や懲戒についての人権上の問題意識については一切答えなかったため、再質問、再々質問と追及を受けましたが、同じ答弁に終始しました。
宮川氏は、「子どもが生まれることを最大の幸福として祝い喜ぶことこそあれ、退学・懲戒などあってはならない問題。知事が人権を守る姿勢をしっかり示すべきだ」と語っています。
発展途上国のバナナやコーヒーなどの生産現場では、低賃金や児童労働、環境破壊が横行しており、適正価格の取り引きで労働者と環境を守るフェアトレード運動が世界に広がりつつあります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会で、フェアトレードについて質問をしました。
宮川氏は、2009年に北星学園大学萱野智篤教授を中心としてフェアトレード北海道が発足した経緯を述べ、「フェアトレード活動についての道の認識」と「今後の取り組み」をただしました。
斎藤幹夫政策局計画推進課長は「持続可能な消費と生産の確保などに貢献する国際協力」と、黒田敏之総合政策部長は「イベントの後援などの支援、道が行うセミナーなどでフェアトレードを紹介するなど、普及・啓発に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「北海道がフェアトレードタウンの認定をめざして取り組みを進めること」と求めました。
ひとり親世帯の貧困問題が深刻です。
北海道の母子世帯では、年収300万円未満が82.3％、貯金のない母子世帯が35.4％、父子世帯では43.2％にもなっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、ひとり親とりわけ母子世帯の支援には、就労支援だけではなくチャイルドペナルティ（子育てによる社会的な不利な条件）を除去することが必要だという立場で質問しました。
宮川氏は、ＯＥＣＤの調査結果から「日本の就業しているひとり親世帯は、ひとり親世帯全体よりも貧困率が高い。一度退職して出産後に再就職すると低賃金になることや、保育料などの負担が重いことなどにより、ひとり親世帯では働いても貧困は改善されず逆に悪化している。出産・子育て期に退職せずに就業を継続させる雇用環境づくりや賃金体系の改善、育児・教育負担の軽減など、チャイルドペナルティをなくすことが必要ではないか」と質問しました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「ひとり親世帯の多くは、厳しい経済状況に置かれており、仕事子育ての両立など様々な悩みや課題を抱えている。ひとり親に対する支援の一層の充実に努める」としました。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、停電時に在宅酸素濃縮器を使うための自家発電機の整備など、災害時の医療福祉の課題について質問しました。
宮川氏は、昨年(2018年)９月の代表質問で、北海道大地震のブラックアウトにより、在宅患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題を取り上げました。
今年（2019年）６月の保健福祉常任委員会では、「病院が停電時に患者に貸し出す自家発電装置を整備するための補助を実施する」との答弁を引き出していました。
11月11日の決算特別委員会で、竹澤孝夫医務薬務課長が「（この事業に）235万7,000円の予算を計上し、１５の医療機関が活用を希望している」と、宮川氏がもとめた酸素濃縮器用の自家発電機整備が進んでいることを明らかにしました。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月８日、道議会決算特別委員会工業用水道事業会計の審査で、道一般会計から繰り入れされている補助金の問題について質問しました。
同補助金は、2006年度から2027年度までに58億9千万円予定されており、昨年度までにすでに42億4千万円投入されています。補助金の目的は、「地下水から工業用水への転換に対し、企業会計として収支均衡が図れるよう、・・・補助を行う」とされています。
補助金の法的根拠について、松田尚子工業用水道課長は「地方公営企業法第17条の３」としました。
宮川氏は、法律の逐条解説を引用しながら「災害の復旧その他特別の理由がある場合に、一般会計からの補助ができることになっている。『特別な理由』とは災害に準じる場合ではないのか。赤字に漫然と補助するのは認められていないのではないか」と迫りました。
小玉俊宏公営企業管理者は「地下水の汲み上げによる地盤沈下など環境問題に対応している。工業用水の収支均衡を図る等の目的で補助が行なわれている」と、問題なしとする立場を崩しませんでした。
宮川氏は「地下水からの転換を理由に、一般会計から工業用水道会計に補助金を入れているのは全国でも他にない。法律に抵触している疑念が払しょくできない」としました。
2019年10月4日、道議会で、自民党が「国会における憲法論議についての意見書」を提出しました。
この内容は、「・・・今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない・・・国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」というものです。憲法審査会とは、憲法改正の原案を決め発議を行うところですから、そこで議論を進めるように求めるということは、憲法改正に向かって行けということです。
日本共産党を代表して私が質問に立ちました。議員が質問して、提案者の自民党議員が答弁する真剣勝負です。
私は、「『一度も改正が行われていない』としていますが、自民党はかねてより憲法改正を求めてきたはずであり、それが今もって実現されていないのは、国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか」、「70年経っても100年経っても残すべき価値のあるものは当然残る」と質問しました。
自民党議員は「70年間変わっていない。議論を求めているだけ」と繰り返しました。
しかし、採決では、自民党と公明党の賛成、結志会の棄権、反対は日本共産党と民主だけで可決されてしまいました。国会でも憲法がいよいよ重大な情勢です。平和憲法を守るため、党派を超えて多くの方々と運動を進めていきましょう。先頭に立って頑張ります。
