太田秀子市議と苗穂ジャスコ前で宣伝させていただきました。
投稿者: スタッフ
65歳問題
介護保険に強制的に移行
障がいを持っている方が障がい福祉サービスを受けてきた場合、65歳になった時点で、介護保険に強制的に移行させられることが問題となってきました。
介護保険では受けられないサービス（障がい者向けの作業所の利用など）があること、介護保険で同じようなサービスが受けられてもサービス量（ヘルパー派遣時間など）が減らされること、介護保険の利用料がかかるようになる問題などがありました。
障がい者と国との間で継続して話し合いがもたれ、裁判も起きま、昨年（2018）4月、国は制度の一部を改善しました。
65歳になっても、介護保険では受けられないサービス（長時間のヘルパー派遣など）を必要とする場合には、障がい福祉サービスを引き続き受けられるようにすると同時に、介護保険サービスに移行する場合でも利用料は免除することとしました。
しかし、免除には条件があります。それは、
- 非課税の低所得者であること、
- 障がい支援区分が2以上の重い障がいの方であること、
- 障がい福祉サービスを5年以上受けていること、
これら3つをすべて満たしていなければならないのです。
必要なサービスを引き続き
私は、北海道議会で「65歳問題」を取り上げて質問し、知事は「障がいのある方々が高齢となっても、必要なサービスを引き続き利用することができるよう、市町村に対し周知徹底を図る」などと答弁しました。
しかし、介護保険利用料の免除規定の緩和を図ることが必要です。これからも、安心できる老後のために頑張ります。
十連休、万全の医療体制確保もとめる – 宮川道議
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、4月27日から5月6日までの十連休中の医療体制の確保を求めて質問をしました。
「行政の危機意識低い」医師会
厚生労働省は、各知事宛に「十連休において必要な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制を構築すること」を求めています。また、日本医師会は、都道府県医師会を対象として実施したアンケート結果で、都道府県行政における危機意識は「極めて低い」と「低い、不⼗分」を合わせて、六三・二％であることを公表しています。
道として最低条件示すべき
宮川氏は、これらを踏まえて「どういう医療提供体制をとるのか。道として最低限のハードルを示す必要がある。観光客が増えることもあり、道民の不安を払しょくするような取り組みを進めていくことを表明すべき」と求めました。
道「対応調査 3月末に集約」
道保健福祉部医務薬務課長竹澤孝夫氏は「道内の病院・診療所に対して十連休中の対応状況の調査を実施しており、3月末を目途に結果を集約する」と、同地域医療推進局長三瓶徹氏は「医師会等と協議を行い、各医療機関に病床満床時の患者引受先の対応方針、休診時の代替医療機関の情報提供などを促す。医療機関の対応状況を道民に周知する」と答弁しました。
万全の体制と周知を
宮川氏は、「医療機関の体制構築と道民への周知が大きな課題。周知には新聞等のマスコミの他、地域コミュニティＦＭの活用も有効。万全の体制が必要」と重ねて強調しました。
停電時にも給水できる水道直結化「取り組んでいく」答弁引き出す
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、道営住宅の水道の直結化を求める質問をし、前向きの答弁を引き出しました。
宮川氏は、「胆振東部地震による停電で、集合住宅では水道水を屋上の受水槽にポンプアップできなくなり、各戸に給水されなくなりました。水道から受水槽を経ずに各戸へ直結している所では、十階程度まで水圧により給水できました。道営住宅での実態と今後の対応」をただしました。
建設部住宅課長高橋信二氏は、「道営住宅で、受水槽方式は339棟、直結方式が644棟。直結方式は、停電時の利用や維持管理コストにおいて優位性があります。建物の高さや規模、周辺への影響、必要な水量・水圧の確保等を市町村と協議し、給水管の劣化状況も踏まえて、直結化に取り組んでまいります」と、直結化を進めていくことを答弁しました。
宮川氏は「道営住宅の受水槽の容量は、入居者一日分の利用にも満たないです。停電時のことを考えても、清潔でおいしい水の供給と言う点からも、前倒しで行う」ことを指摘しました。
障がい者作業所 成果主義そぐわない – 宮川道議
質問：Ｂ型事業所報酬改定（2018年）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、就労支援継続支援Ｂ型事業所に対する報酬が昨年改定された問題を取り上げて質問しました。
宮川氏が昨年度の改定内容を質問したことに対し、福祉局施設運営指導課長篁（たかむら）俊彦氏は「それまでの定員規模別だった報酬単価を、前年度の平均工賃月額によるものとなりました。約七割の事業所が増額と見込まれています」と答えました。
宮川氏は「Ｂ型事業所は障がいのある方が仕事を通じて社会への参加を実感できる大切な場所です。通所者の平均工賃が高ければ作業所に高い報酬が、平均工賃が低ければ低い報酬が支給される改定は『成果主義』を持ち込むことであり、障がい福祉作業所にはそぐわないものです。
7割増額？ 実態は6割が減額か
共同作業所の全国連絡会である『きょうされん』の調査では、約六割の事業所が減額になっています。障がいの重い方や、安定して通えない精神障がいの方も通い続けることができるような報酬体系にすることが必要です。Ｂ型作業所の実態を調査し、国に改善要望することが必要ではないですか」と求めました。
福祉局障がい者支援担当局長植村豊氏は「障害福祉サービス事業所の方々や関係団体のご意見をうかがいながら事業所の経営基盤強化に向けて、必要な要望を国に対し行ってまいる」と、現場の声を生かす旨の答弁しました。
ＬＰガス「北海道価格」26％高い - 取引適正化を！
非常に高い！
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、ＬＰガス価格が高く「北海道価格」とも言われていることを指摘し、取引適正化を求めました。
宮川氏が、「ＬＰガス価格は他県と比べどうなっているか。仕入れ価格自体が高いのではないか。業界・元売りへの働きかけが必要ではないか」と質したことに対し、沼田祐司消費生活安全課長は「消費生活センターに『ＬＰガス料金が非常に高い』などの相談が寄せられている。
「オー」驚き
昨年（2018年）12月現在十立方メートルの全国平均7,661円に対し、北海道は9,684円と26％高い。
本州の輸入基地からの運送経費が卸売段階で上積みされている」ことを明らかにすると、委員会室に「オー」という各党の委員の驚きの声が広がりました。
堀本厚くらし安全局長は「住宅等への設備の設置費用をガス料金で回収する取引慣行など様々な要因がある。取引で不適切な事例には適正化要請を行う」としました。
宮川氏は「ＬＰガスの小売り業者は中小業者も多く、営業と住民の暮らしを守る立場での取引適正化の要請を行うよう」もとめました。
種子条例 小豆・えんどうなどへも適用
民間参入は農業団体に限定
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月28日、予算特別委員会で、北海道が提案している種子条例について質問しました。
米・麦・大豆の種子生産について都道府県に責任を持たせていた主要農作物種子法が廃止されたため、北海道が独自条例を提案し、3月6日の本会議で可決成立する見込みです。
宮川氏は北海道の条例の対象と内容について質問し、山野寺元一農産振興課長は「対象作物を、主要農作物（米・麦・大豆）の他、新たに小豆・えんどう・いんげん・そばを条例の対象に加える。民間事業者が生産できる仕組みとする」としました。
民間とはどこ？
宮川氏は、「多国籍企業の参入に強い懸念が出ている。民間とはどこなのか」と迫りました。
宮田大生産振興課長は「多国籍企業の参入は想定されない。
ＪＡ組織とＪＡ組合員農家による『水稲採取組合』が種子生産にかかわる」と、農業関係団体に限定することを明言し、梶田敏博農政部長は「知的財産としての保護規定を設ける。消費者に安心していただける農作物の生産に取り組む」としました。
石川知裕さんが知事選挙予定候補に
日本共産党は、知事選挙で、野党共闘の石川知裕さんを推薦します。
納得できないことだった
石川さんは、政治資金規正法の収支報告書に記載漏れがあったということで有罪になっているため、「政治とカネの問題で有罪になった人」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。
石川さんは、演説会等で「納得できないことだったので最高裁までたたかった。長男が生まれる時で、子どももそのうち私の経歴がわかるようになるでしょう。父親として『間違ったことはしていない』という背中を見せなければいけない」と、最高裁までたたかった理由を述べています。
結果は、禁固二年、執行猶予三年となりました。石川さんは「司法の判断を受け入れて、粛々と不徳の致すところとして反省」と述べています。
中央依存の道政はやめよう
知事選挙への立候補に向けて「中央依存の道政を続けるのか、道民のみなさんと向き合って道政をしていくのか訴えて戦ってまいります」、またＪＲ地方路線問題では「なんとか鉄路を残すことを検討」、カジノについては「推進と言う立場ではない」とし、「脱原発」を明確にしています。
野党共闘の立場で
なお、昨年の帯広市議補選で、日本共産党の候補者が惜敗しましたが、大健闘しました。その際にも、石川さんが、野党共闘の立場で共産党候補の応援をしたと聞いています。
政治の流れを変えるため、沖縄県知事選挙に続き、北海道でも石川さんで野党共闘の勝利をつかみたいと、私は決意しています。
「北海道の未来と鉄路を考える２／１４緊急道民集会」に参加
「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」 – 除雪センターを激励 – 宮川道議、太田札幌市議
日本共産党の宮川潤北海道議会議員と太田秀子札幌市議は、2019年2月15日、札幌市東区の東地区除雪センターを訪問し、現場で奮闘する作業員を激励しました。
宮川道議が、「人手不足の中、深夜の仕事は本当に大変だと思います」と切り出すと、センター長の乾直樹氏は、「16人で作業にあたっていますが、インフルエンザに罹患する人もおり、今年に入ってからほとんど休みなしで歯を食いしばって頑張っています。
建設業界の人手不足と高齢化は深刻
畑が広がる地域で風速十メートルの風が吹くと30分間で道路が雪で埋まってしまいます。
22時頃に除雪作業を行うかどうかを決め、作業員は23時から午前0時頃に出勤し、朝まで作業します。
建設業界の人手不足と高齢化は深刻で、10年後にはどうなっているのかわかりません。
しかし、「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」と、深刻な実態を明かしました。
太田市議は「札幌市民の要望で最も強いのが除雪です。事故のないよう、健康にも留意してください」とねぎらいました。
国民健康保険の納付金一覧表が道議会に提出されました。
学童保育所を訪問 規制緩和許さないで」の声 – 畠山前衆議・宮川道議
日本共産党の畠山和也参議院選挙区予定候補と宮川潤北海道議会議員は、2019年2月12日、札幌市東区内の共同学童保育所二か所を訪問、指導員らと懇談しました。
丘珠わんぱくクラブでは、老朽化した建物の中に、子どもたちのスキーウェアなどがびっしりと掛けてあり、備品がところ狭しと並んでいます。
中塚美津子指導員は、共同学童保育所の実情を「校区の丘珠小学校と、隣接区の中沼小学校にも公設の児童クラブがありますが、共同保育のこのクラブがいいと多くの児童が通ってきます。最初は無口だった子も、クラブの子ども集団の中でのびのびと子どもらしく過ごすうちに、自分から積極的に話すようになり、保護者も驚くほどの変化を見せます。体調の悪い子がいれば、指導員の一人がその子を中心に保育し、他の指導員が全体に目を配ることになります。国は、規制緩和で、無資格者一人でも放課後児童クラブを運営できるようにしようとしていますが、とんでもないことです」と話しました。
次に訪れた共同学童保育所北風クラブでは、「宅地造成による児童数の急増で、クラブを２つに分割しましたが、その後、公設の児童クラブができたために、児童が減り、統合しました。今後の見通しが立ちません。習い事とクラブの往復で、子どもたちも忙しい生活です」と実情を明かしながら、「宮川道議が学童保育の規制緩和に反対する質問をしたことは、指導員の会議でも話題になっています」と述べました。
畠山候補は、「私の子も共同学童保育に通って元気に過ごしています。老朽化した学童保育所が多く、建て替えへの補助が必要です」と、宮川道議は「国が規制緩和を進めようとしているのは、指導員の苦労を理解していないからです。子どもの未来と指導員の立場を守りたい」と話しました。
介護人材不足問題 – 処遇改善と給付型奨学金で介護福祉士養成を – 宮川道議
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月6日、少子高齢社会対策特別委員会で、介護職員の人材確保と処遇改善を求めて質問しました。
不足と感じている
北海道は、「平成30.年度介護職員実態調査」の結果について、職員数は前年度比1,752人の増加にとどまり、「不足と感じている」事業所が58.6％に上ることなどを報告しました。
宮川氏は「前年度の不足感52.7％から悪化していることは問題、処遇改善が進んでいるか」ただしました。
篁（たかむら）俊彦施設運営指導課長は「平均で月額2,000円増加（介護労働センター調査）。」にとどまることを明らかにしました。
介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき
宮川氏は「介護職員は全産業平均と比べ、月額84,000円も低く、2,000円では不十分」と指摘し、懇談した特別養護老人ホームの園長が「基本給を上げるべきだが、国が処遇改善加算を廃止することが懸念され、賞与など一時金の増額でしのいでいる。直営給食の調理員も不足しており、介護職以外も処遇改善が必要」と苦しい胸の内を明かしたことを紹介して、「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき」と主張しました。
また、宮澤宏人材確保担当課長は「介護福祉士養成学校は、2005年度24か所から一八年度十八か所に減少し、入学定員964人に対し入学者は333人」しかいないことを報告しました。
宮川氏は「介護職に就く意思のある方の背中を押すように、返還免除型修学資金貸付制度（道内で介護に従事することで返還が不要になる奨学金）の活用を広げるべき」と提案しました。
緊急調査 噴火湾ホタテ
2019年1月28日、29日、北海道議会水産林務委員会が、噴火湾のホタテ大量死の問題で緊急に現地調査を行いました。
ご存知のように北海道は日本の食料基地であり、道内の第一次産業は日本の貴重な財産です。
しかし、水産業はこのところ苦境に立たされています。サケやスケトウダラ、サンマなど主要な魚種が不漁になっているからです。地球温暖化などで海の中の環境変化があるとも言われていますし、乱獲の問題も指摘されています。
道内水産業の中でも、ホタテは世界的に高い評価を受け、養殖が広く行われるようになってきました。噴火湾はホタテ生産の中心と言えます。
噴火湾では何枚ものホタテをひもでつなげて海中につるして養殖しています。ところが、大きく成長したはずのホタテを引き上げてみると、その多くが死んでおり、ひどい場合は８割から９割が死んでいると言います。原因は不明です。
現地の漁業者から「研究者に原因と対策を明らかにしてほしい」「今後も、大量死が続くのではないか」「道と国の援助をお願いしたい」などと切実に訴えられました。
道民の生活と道内産業を守る点からも、北海道の魅力と食料自給率を高める点からも、緊急に支援を必要としています。
私は、水産林務委員会の副委員長という重責を担っており、この問題の解決に向けて道庁にも国にも働きかけていきます。
障がい児通所施設を視察
日本共産党の宮川潤北海道議と平岡大介札幌市議は、2019年2月4日、札幌市東区内の児童発達支援放課後等デイサービス「どろんこジュニア」を視察しました。
同施設は、知的障がい等の児童50人以上が登録し、1日10人程度が施設で放課後を過ごしていますが、常勤職員6人と非常勤職員4人が交替で対応しています。
宮川道議、平岡市議が「施設運営上でのご苦労もあると思います。また、営利企業が参入している施設も現れているようですね」と言うと、所長の早坂国将氏は、「近所から騒音の苦情が来たこともあり、住宅側の窓を開けないように気をつけています。
9割の児童の、学校から施設、施設から自宅への送り迎えを車で行っていますが、冬道はとくに気を使います。近年、放課後デイサービスが乱立していますが、職員の資格の有無など内容は様々です」と複雑な状況も明かしました。
宮川道議、平岡市議は「障がい児の施設は、量・質ともに求められている。国・道・市が福祉の充実に力を入れることが必要」と語っています。
北電に1万6,000戸停電の原因究明と公表を要請
日本共産党の宮川潤北海道議会議員と、清水裕美子札幌東区地区委員会副委員長は、2018年1月31日に、1月28日に起きた札幌市東区での爆音と停電について北海道電力から説明を受け、原因の早期究明と公表を求めました。
1月28日午後4時9分から32分にかけて、札幌市東区内で約16,390戸が停電しました。
停電が起きたことはマスコミも報道し、北電もホームページで明らかにしていますが、住民から党札幌東区地区委員会に「爆音があり、その直後に停電になった」との情報が寄せられました。爆音は、停電を起こした北電苗穂変電所（札幌市東区東苗穂五条一丁目）から発したものと考えられ、宮川道議らが調査に行きました。
北電送配電カンパニー札幌支店佐々木孝浩電力部長は、「27万5,000ボルトの電流を6,600ボルトに減圧するガス絶縁開閉装置が突然故障したために、『故障音』が鳴ったが、『爆発』は起きていない。電流は自動切断されたため、他の経路を活用して電気を供給し、停電を回復させた。近隣の町内会からも心配の問い合わせがあった。ご迷惑をおかけして申し訳ない。機械のメーカーが調査を行っているが、今のところ原因は不明。経産省に報告した」と説明し、謝罪しました。
宮川道議は、「爆発でなかったことはよかったが、胆振東部地震を経験した住民は停電を非常に恐れている。一刻も早く原因の究明を行い万全な再発防止策をとるとともに、その情報を住民に公表すべきだ」と要請しました。
聴覚障がい者向け高齢者住宅等を調査
日本共産党の宮川潤、佐野弘美北海道議と太田秀子札幌市議は、2018年1月17日、札幌市手稲区の聴覚障がい者向けのサービス付き高齢者住宅「ほほえみの郷」と、併設する小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」を視察し、事業者からの要望を聞き取りました。
公益社団法人札幌聴覚障害者協会は北海道内に60歳以上の聴覚障がい者は8,800人程度と推測していますが、専門的な知識や技術をもつ生活支援施設は新得町の一か所のみで、やむなく住み慣れた地域を離れ、転居する例が多いため、「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備」として、2017年4月に、両施設を開所、運営しています。
高齢者住宅「ほほえみの郷」の居室や廊下には、ライトと液晶モニターが設置され、「緊急避難」や「食事ができました」などの連絡が文字とイラストで表示されます。夜間緊急連絡は、枕の下に置かれたバイブレーターも作動します。
小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」では、スタッフ、利用者が手話でコミュニケーションを図りながらゲーム等を行っていました。
両施設とも、聴覚障がい者が多く就労し、健聴者も手話を使えます。
札幌聴覚障害者協会渋谷雄幸理事長とほほえみの郷樋口あやこ所長は、「利用者とスタッフや、利用者同士の日常のささいな会話などコミュニケーションをはかれる住環境が重要。一般のヘルパーやデイサービスを利用しても、意思の疎通が十分できず困っている聴覚障がい者は多いはず。家賃等の補助も必要」と要望を伝えました。
宮川、佐野、太田各氏は「聴覚障がい者の現状と課題をあらためて受け止めました。今後の議会活動にもつなげたい」としています。
野党共闘を進める年に
非核の政府を求める会「新年特別号」へのメッセージ
大きな決意を実現へ - 東区民報新年号
道内学童保育指導員の処遇改善は16市町のみ – 宮川道議が「基準廃止せず、処遇改善」を求める
日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年12月12日、少子高齢社会対策特別委員会で、学童保育指導員の基準の廃止問題と処遇改善を求めて質問しました。
内閣府の地方分権改革有識者会議で、二人以上の放課後児童支援員を配置することなどの「従うべき基準」を「参酌すべき基準」へと、事実上の基準の廃止をしようとしています。
指導員の処遇改善を
宮川道議は「『従うべき基準』でなくなれば、無資格者が一人で保育してもいいことになり、子どもの安全を守るうえでも、指導員の社会的評価を高めるうえでも問題」とし、全国学童保育連絡協議会の調査で、半数以上の指導員は年収150万円未満とされていることを紹介しながら、「今日まで、学童保育指導員の献身的な努力と熱意で、子どもと働く親たちが支えられてきた。指導員の処遇改善を実施している市町村はいくつか」と質問しました。
鈴木一博子ども子育て支援課長は「全道で、放課後児童クラブを実施している164市町村のうち16市町」しかないことを明らかし「キャリアアップ支援事業の活用を促すなど、処遇改善に取り組む」としました。
宮川道議は、「処遇改善が十分進んでいない中、基準を無くして指導員を確保しようとしても、定着が図られず、質の確保ができない。処遇改善は必須ではないか」とただしました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「処遇改善を国に要望する。国の有識者会議での支援員配置基準の検討状況を注視しつつ、道子どもの未来づくり審議会で議論を進める」と答弁しました。
朝令暮改!?
宮川道議は「2015年に学童保育指導員制度が作られたばかりで廃止しようとするのは朝令暮改。指導員確保の王道は処遇改善でありしっかりすすめるべき」と強調しました。
※「朝令暮改」とは：朝に出した命令を夕方にはもう改めること。方針などが絶えず変わって定まらないこと。
生活再建支援金「半壊」まで拡大求める意見書可決
全会一致で可決「半壊世帯まで拡大・・」
北海道議会は、2018年12月13日、日本共産党が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災等の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
同意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により被災者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」ことを求めています。
日本共産党の宮川潤政審会長は「胆振東部地震で全壊445戸、大規模半壊257戸までしか支給対象になっていないが、半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと道議会全会派の一致ができてよかった。いっそう強く国に求めていく」と語っています。
どこまでが日本の領土? – ロシアとの領土問題
「北方領土」とか「北方四島」ということばをよく聞きます。では、どこまでが日本の領土なのでしょうか。
千島列島は、カムチャツカ半島から南に向かって国後島まで続いています。歯舞諸島、色丹島の場所は、千島列島の続きではなく、根室半島の先にあります。
江戸時代、まだロシアとの国境が決まっていませんでした。
そこで、
- 1855年に「日魯通好条約」で、国後島と択捉島は日本、得撫島から北はロシアと決めました。樺太は、どちらとも決めず、日本人・ロシア人が入り混じって暮らすところとしました。歯舞・色丹は日本領土が当然という扱いでした。
- 1875年千島樺太交換条約で、樺太はロシア領に、千島列島はすべて日本領土にすると、話し合いの結果として正当に決められました。
- 第二次世界大戦中の1941年大西洋憲章、1943年カイロ宣言で、連合国側は「領土不拡大」を確認しました。
- ところが、1945年2月、米英ソ三国のヤルタ協定で、ソ連参戦の条件として千島のソ連への「引き渡し」を米英が認めました。
- ソ連が、千島と歯舞色丹を軍事占領。
- 1951年サンフランシスコ平和条約で、日本は、千島列島の放棄を強要されました。
「領土不拡大」がないがしろにされ、サンフランシスコ条約で千島放棄を求められたことが許されません。それ以前の千島樺太交換条約こそ有効です。全千島を日本領土とすることが正当ではないでしょうか。
道の努力で国保料の引き下げは可能 – 宮川じゅん道議一般質問
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年12月4日、一般質問で、今年（2018年）4月から国民健康保険運営の中心が、市町村から北海道に移行したことに伴い、道の責任で保険料を引き下げることを求めて質問しました。
宮川jじゅん道議は、「道内国保加入者は、無職と非正規雇用など被用者を合わせ79％を占める。高い国保料のために、国保が社会保障の向上どころか道民生活を押しつぶそうとしている。札幌市の場合、給与収入400万円、4人家族の国保料は413,500円だが、平等割と均等割（下段※）を廃止すると280,700円になる。平等割と均等割を廃止すべきではないか。また、一般会計から、工業用水道会計への繰り入れと、他の特別会計への貸付で、10億4千4百万円にもなっている。それを、加入者一人あたり所得が50万円未満の26市町村（札幌市を含む49万3000世帯。道内国保世帯の64％）の国保料引き下げに振り向け、市町村が同額を新たに繰り入れれば、一世帯当たり4,237円の引き下げが可能だ。国の支援と道の努力でさらなる減額」をもとめました。
高橋はるみ知事は、「子どもにかかわる均等割保険料の軽減を国に求めている。保険料水準に影響のある国の財政支援を求める。市町村と連携して平準化に取り組む」と、保険料引き下げについての道の取り組みにはいっさい触れませんでした。
宮川じゅん道議は「国保料の支払いに道民がどれほど苦しい思いをしているのか、負担感に知事が心寄せることが必要」と語っています。
（※）国保料の内訳。平等割は一世帯あたり金額（札幌市49,6204円）均等割りは一人あたりの金額（同28,000円）。他に、所得割（同14.65％）がある。
紙智子参議と、漁業法改正案関して、桧山漁協に調査に行きました。
サケ盗難対策すすむ 宮川北海道議会議員へ北海道水産林務部の報告
2018年11月16日、北海道水産林務部は、日本共産党の宮川潤道議会議員に、サケふ化場での防犯体制の強化が行われていることを報告しました。
2017年の盗難被害
昨年、北海道内のサケふ化場では、立て続けにサケの卵を狙った窃盗事件が発生し、あわせて300尾、卵にするとおよそ80万粒の被害となりました。
宮川議員は、道議会水産林務委員会で対策をもとめ、山口修司水産局長（当時）が、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する」答弁としていました。
報告によると、昨年度中に宗谷地域に監視ライト、北見・根室・渡島地域に監視カメラが設置され、今年度さらに、宗谷・北見・日本海・渡島地域に監視カメラが増設されています。
今年は盗難確認できず
今年は、防犯強化のほか、イクラ価格が昨年より下落（※）したこともあり、現在までのところイクラを狙ったサケの盗難は確認されていません。
宮川氏は「サケの資源回復を進め価格を安定させることが根本。防犯対策は、サケ稚魚の放流を確保するうえでも重要だ。安全でおいしい北海道の水産物を提供したい」と語っています。
※札幌市中央卸売市況統計 オホーツク産イクラ１㎏ 2017年11月16日7,884円、2018年11月16日4,968円
「燃油価格の高騰対策を求める緊急要望」 高橋はるみ知事あて緊急申入れ
「北海道私学助成をすすめる会」の請願書提出集会へのメッセージ
「私学の授業料無償化と一人あたりの経費補助の公私間格差の是正を求める請願書」の紹介議員となり、メッセージを送ります。
教育基本法において「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」とあり、国と北海道が私学に対する助成を十分に行わなくてはならないことは当然です。
また、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と機会均等をさだめており、授業料の無償化を進めるべきです。
日本共産党は、私立高校の学費負担は公立との格差もおおきく、その改善は焦眉の課題と位置づけ、就学支援金の所得制限をなくし、すべての私立高校生が受け取れるようにするとともに、授業料無償をめざし、就学支援金を低所得層から順次、段階的にひきあげて、ヨーロッパのように学費負担も無償あるいは低額の「公設私学」の方向にすすむべきと考えています。
これらの政策の実現をめざすとともに、私学助成を進める会の請願の実現のため力を尽くします。
2018年11月30日 日本共産党北海道議会議員 宮 川 潤
日米地位協定見直し、寡婦（夫）控除 意見書可決 - 北海道議会
北海道議会で、日本共産党道議団が原案を作成した意見書が二件とも全会一致で可決しました。
一つは、「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」です。
故翁長雄志沖縄県知事が、日米地位協定を見直すことを、命を懸けて取り組んできました。全国知事会では、その遺志を継いで「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、その中に「日米地位協定を抜本的に見直」すことを盛り込みました。
その提言を生かし、道議会では、「米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない・・・国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直し」をもとめる意見書となりました。
もう一つは、「寡婦（夫）控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書」です。
「寡婦（夫）控除」とは、一度結婚した後、死別・離婚等によってひとり親になった場合、所得税や住民税を軽減して生活を支える制度です。
ところが、婚姻歴のないシングルマザー（ファーザー）には適用されていないのです。
一度結婚した後にひとり親になっても、最初からひとり親の場合でも、生活と子育ての大変さに変わりません。そこで、すべてのひとり親への税の軽減を求める意見書を提案したのです。
どちらの意見書も、日本共産党からの原案を、各会派の政策担当者の会議で議論し理解を求め、何度も文章を修正したのち、全会一致にこぎつけました。
日米地位協定の見直しを求める意見書を可決 2018年10月10日
北海道議会議員 宮川潤
私は、今回の道議会で、どうしても二つの意見書を可決して、国に提出したいと考えました。
一つは、日米地位協定の見直しを求めるものです。
自民党が改憲を狙うなか難しさもありますが、2018年7月26～27日、札幌で全国知事会が行われました。そこで、故翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」という訴えが生かされて、｢米軍基地負担に関する提言｣が全会一致で可決されました。その中では「基地の整理・縮小・返還」が求められているのです。
私は、道議会政審連絡会（各会派の代表が意見書案を調整する会議）で、「札幌で行われた知事会だから高橋はるみ知事が地元としての役割を果たしたはず。その提言を道議会でも生かそうということ。9月には、酔った米軍人が民家に不法侵入し、乳児の妹の子守をしていた女子高生が、妹を抱いて裸足で逃げ出す事件もあり、黙っていられない」などと訴えました。
もう一つは、すべてのひとり親に寡婦（夫）控除を認めさせることをもとめたものです。
保育料や公営住宅家賃は、すべてのひとり親に軽減制度があります。ところが、所得税・住民税は、配偶者と死別・離婚した寡婦（夫）には、軽減制度がありますが、婚姻歴のないひとり親は軽減されないのです。
これをあらため、すべてのひとり親に軽減適用を求める内容です。
どちらの意見書も全会一致で可決することができました。
