日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月6日、少子高齢社会対策特別委員会で、介護職員の人材確保と処遇改善を求めて質問しました。

不足と感じている

北海道は、「平成30.年度介護職員実態調査」の結果について、職員数は前年度比1,752人の増加にとどまり、「不足と感じている」事業所が58.6％に上ることなどを報告しました。

宮川氏は「前年度の不足感52.7％から悪化していることは問題、処遇改善が進んでいるか」ただしました。

篁（たかむら）俊彦施設運営指導課長は「平均で月額2,000円増加（介護労働センター調査）。」にとどまることを明らかにしました。

介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき

宮川氏は「介護職員は全産業平均と比べ、月額84,000円も低く、2,000円では不十分」と指摘し、懇談した特別養護老人ホームの園長が「基本給を上げるべきだが、国が処遇改善加算を廃止することが懸念され、賞与など一時金の増額でしのいでいる。直営給食の調理員も不足しており、介護職以外も処遇改善が必要」と苦しい胸の内を明かしたことを紹介して、「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき」と主張しました。

また、宮澤宏人材確保担当課長は「介護福祉士養成学校は、2005年度24か所から一八年度十八か所に減少し、入学定員964人に対し入学者は333人」しかいないことを報告しました。

宮川氏は「介護職に就く意思のある方の背中を押すように、返還免除型修学資金貸付制度（道内で介護に従事することで返還が不要になる奨学金）の活用を広げるべき」と提案しました。