質問：Ｂ型事業所報酬改定（2018年）

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、就労支援継続支援Ｂ型事業所に対する報酬が昨年改定された問題を取り上げて質問しました。

宮川氏が昨年度の改定内容を質問したことに対し、福祉局施設運営指導課長篁（たかむら）俊彦氏は「それまでの定員規模別だった報酬単価を、前年度の平均工賃月額によるものとなりました。約七割の事業所が増額と見込まれています」と答えました。

宮川氏は「Ｂ型事業所は障がいのある方が仕事を通じて社会への参加を実感できる大切な場所です。通所者の平均工賃が高ければ作業所に高い報酬が、平均工賃が低ければ低い報酬が支給される改定は『成果主義』を持ち込むことであり、障がい福祉作業所にはそぐわないものです。

7割増額？　実態は6割が減額か

共同作業所の全国連絡会である『きょうされん』の調査では、約六割の事業所が減額になっています。障がいの重い方や、安定して通えない精神障がいの方も通い続けることができるような報酬体系にすることが必要です。Ｂ型作業所の実態を調査し、国に改善要望することが必要ではないですか」と求めました。

福祉局障がい者支援担当局長植村豊氏は「障害福祉サービス事業所の方々や関係団体のご意見をうかがいながら事業所の経営基盤強化に向けて、必要な要望を国に対し行ってまいる」と、現場の声を生かす旨の答弁しました。