全会一致で可決「半壊世帯まで拡大・・」

北海道議会は、2018年12月13日、日本共産党が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災等の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。

同意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により被災者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」ことを求めています。

日本共産党の宮川潤政審会長は「胆振東部地震で全壊445戸、大規模半壊257戸までしか支給対象になっていないが、半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと道議会全会派の一致ができてよかった。いっそう強く国に求めていく」と語っています。