日本は、かつての戦争で、アジアと太平洋諸国に2,000万人以上の死者を出しました。
その反省のもとに、二度と戦争をしない誓いをたて、日本国憲法を制定しました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」（第９条第２項）
2019年10月4日、北海道議会に自民党議員が「国会における憲法論議についての意見書」を提出し、憲法改定にむけての姿勢をあらわにしました。

私が、日本共産党道議団を代表して質疑に立ちました。

私の質問に対して、自民党議員が答弁準備のための休憩をとったあとに答弁を行ないました。さらに私の再質問と自民党の再答弁、再々質問・再々答弁と続き、最後は私の特別発言で終わりました。
私は、「国民が憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について、守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、国民の意思に反することができない状況」だったのではないかなどと追及し、最終的に自民党議員は、「（現憲法は）大変すばらしい憲法、（制定から）70年を過ぎたから価値がないということではない、（現憲法に）不都合があるわけではない」と認めざるを得なくなりました。

悔しい思い

しかし、多数決では、自民党・公明党の賛成多数で、可決されてしまいました。悔しい思いでいっぱいです。

これからも、平和と憲法を守るために力を尽くします。

北海道は、2019年9月９日、道議会保健福祉委員会で、医師確保計画の基本的考え方を報告し、日本共産党の宮川潤道議会議員が、絶対的医師不足である認識をもつよう求めて質問しました。

宮川氏は、
「医師の絶対的不足という認識があるか。（地域の医師が多いか少ないかを比較するために国が作成した）『医師偏在指標』は、全国一律の計算式によるものであり、広域で人口が少ないことや積雪等で受診に支障を来すことがあることなど、北海道特有の条件を踏まえた医師確保を検討すべきではないか」とただしました。

吉田充医師確保担当課長は
「北海道は、医師多数でも少数でもない都道府県。実情に応じた医師確保対策について医療対策協議会で検討する」と具体的でない答弁にとどまりました。

さらに、宮川氏は
道内医育大学（北大、札医大、旭医大）の医師養成定員を臨時的に27人増員していることについて「確保していくことが重要」と求め、原田朋弘保健福祉部次長は「（増員している）臨時定員を維持する必要がある」と答弁しました。

しかし、11日、旭川医科大学が「将来の医師過剰」を口実に、増員していた12人分の定数を削減することが明らかになりました。

今後の医師確保に大きな影を落とすことになり、北海道は、これまで以上の医師確保策の強化が求められることになります。

北海道は、来春の第一回定例議会で制定をめざしている「受動喫煙防止条例」の基本的な考え方を、2019年9月9日、道議会保健福祉委員会に報告し、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、受動喫煙防止対策を強化する立場で質問しました。

宮川氏は、
「東京都条例で100㎡未満の小規模飲食店でも従業員を雇用している場合には禁煙または分煙の措置を取ることとしていることは有意義だ。

北海道の条例案では喫煙可能としており、従業員の健康が損なわれる。禁煙化のために道が支援すべきではないか」と質問しました。

東幸彦がん対策担当課長は
「（小規模店の禁煙化など法律の規定よりも厳しい）道独自の義務規定を設けると、事業者に混乱が生じるとの意見がある」と、条例による規定には踏み込もうとしませんでしたが「従業員の受動喫煙を防止することが重要。そのための環境整備を行なうことを事業者の責務とする」と答弁し、今後の実効性が問われることになります。

宮川氏が
「青少年への禁煙教育・啓発など、受動喫煙の減少と禁煙化の推進」を求めたことに対して、橋本彰人保健福祉部長は「小学生・未成年者への喫煙防止講座、禁煙相談の実施、受動喫煙防止対策の充実に努める」と答えました。

北海道は、2019年9月９日、道議会保健福祉委員会に「ギャンブル等依存症実態調査」の中間報告を行ないました。

全体像の把握は難しい

アンケートに医療機関205か所、相談機関516か所から有効回答を得たものです。
医療機関の回答では、一年間で、ギャンブル等依存症で通院した人が212人（うち177人がパチンコ・パチスロによる）、入院は11人に上ることが明らかとなりました。
相談機関では、ギャンブル問題での相談が358件あり、本人の自覚（病識）がなく解決に結びつかないことなどが課題となっていることがわかりました。

日本共産党の宮川潤道議会議員が７月５日の予算特別委員会で調査項目に加えるべきと求めた家庭的・社会的影響について、畑島久雄精神保健担当課長は、

医療機関への調査で「触法行為が22人、自己破産が40人」いること、相談機関から「多重債務138件、貧困111件、ＤＶ54件」あるとの深刻な実態が浮き彫りとなりました。また、「財産の浪費、暴力等による家族関係の悪化など子どもや家族に及ぼす影響を調査しており、（今後作成する）ギャンブル等依存症対策推進計画に反映させる」と述べました。

一方、依存症の人数については、「全体像の把握は難しい」とし、治療の終了または中断の後に「再発した人数は把握していない」、「（ギャンブルは）節度を保って楽しむもの」としました。

節度を保てなくなるから

宮川氏は「節度を保てなくなるから依存症になるのではないか。実態調査の結果を、依存症やギャンブルに伴う被害と苦しみをなくすために生かすべき」と訴えました。

北海道は、苫小牧市などにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の是非を検討するとしており、誘致の可能性に対し道民から反発の声が上がっています。

2019年9月4日、道議会・食と観光対策特別委員会で、道は、「誘致の是非に関する道民の意向等を把握するため」無作為抽出した道民を対象に全道６圏域で「グループインタビュー」を行うとしました。

冊子を使い説明

日本共産党の宮川潤道議会議員は、「グループインタビューに集まった人に、まず、道作成の冊子『もっと知りたい統合型リゾートＩＲ』を使って説明した後、アンケートで『ギャンブル依存問題が深刻になる』『治安が悪化する』『青少年育成に影響』など５項目について『不安がある・ない』と回答を求めることとされている。これら５項目はすべて、冊子『もっと知りたい…』のなかで「対策を進める」などと心配ない旨が書かれており、そう言い含めた後で、アンケートをとるのは道に都合のよい回答に誘導するやり方ではないか」とただしました。

槇信彦観光局長らは、「ＩＲのプラス面、課題等を情報提供して、道民の意見を聞く」と答弁しました。

生活向上にならず！

宮川氏は「アンケートのやり方が中立とは言えない。ＩＲ事業者にとって売り上げの６割になるカジノに人を呼び込むことが、営業の中心になるはずだ。
ギャンブル依存症を作り出すことがあっても、住民生活の向上にはならず、誘致すべきでない」と強調しました。

鈴木知事は、ＩＲ（カジノを含むリゾート）誘致の是非について「道民目線」で判断するとしているものの、「誘致に前のめりではないか」とも言われています。

委員会に提出前にホームページに掲載！？

道民向けの冊子「もっと知りたい統合型リゾートＩＲ」を作成、2019年7月11日、私が所属する食と観光対策特別委員会に提出、説明するとしていました。
道議会では、委員会提出資料は一週間前に所属委員に事前配布することになっていますが、「もっと知りたい」が配布されたのは、委員会前日の午後5時以後でした。
ところが、翌日の委員会開会の午前10時直前に一転、委員会提出を取りやめました。
さらに、委員会に提出しないままで「もっと知りたい」を北海道のホームページに掲載してしまいました。

広報紙『ほっかいどう』に、「冊子がホームページに掲載していますのでぜひご覧ください」と記述してしまったため、ホームページへの掲載が遅れると、全道から苦情が殺到することが想定され、議会審議を経ていない「もっと知りたい」をホームページに掲載したと思われます。

反対派が72％

8月7日の委員会で、私が、これらの経過についてただすと、道庁側は、「（委員への）事前配布が遅れたことを反省（する）」と陳謝しました。

新聞の世論調査では、カジノ反対派が72％にも上っています。
このようなバタバタとしたやり方で進めようとしているのは、道民の反対を恐れながら、強行しようとしているからではないでしょうか。厳しく議論していきます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年8月6日、保健福祉常任委員会で補聴器購入費補助の実施を求めて質問しました。

宮川氏は「日本の聴力障害の基準は厳しすぎるのではないか。難聴になることで生活の質を落とす、うつや認知症の原因にもなりうるのではないか」と問題を指摘すると、
岡本収司障がい者保健福祉課長は「ＷＨＯ（世界保健機構）では聴力レベルが26デシベル以上で『難聴』、41デシベル以上で補聴器が推奨される。

日本では両耳で70デシベル以上になると身体障害者手帳交付となる」と、世界と日本の聴力障害に対する基準の違いを認めたうえで
「成人してから難聴になった場合
① コミュニケーションがうまくいかず孤立しやすい
② 危険を察知し、行動するために情報が得にくい
③ 記憶力が低下
④ 自分に自信が持てず、精神的に不安定になる場合もある」
と生活に支障をきたす問題を明らかにしました。

宮川氏が「国も難聴者の認知機能の低下予防に関心払っている。道の対応も必要ではないか」とせまると、東秀明障がい者支援担当局長は「加齢による難聴の方々について国が進めている研究の動向を注視し、市町村や他都府県の取り組み状況の把握につとめる」と、道が助成することについては言明を避けました。

宮川氏は、「加齢性難聴などを対象に補聴器の購入費助成を実施するよう道としての検討、国への要望を強めるべきだ」と指摘しました。

北海道議会は、2019年7月12日、本会議で「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の導入を求める意見書」を全会一致で国に送付することを決めました。

この意見書では、国民健康保険について「子どもの人数に応じた保険料（税）負担が増加する・・・子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要」だとして、国に「軽減措置の導入について速やかに実施する」ことを求めています。

この意見書は、日本共産党から道議会保健福祉委員会に提出を働きかけてきたものです。

宮川潤政審会長は「各会派に調整をはかり、全会一致にこぎつけてよかった」と語っています。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月19日、保健福祉委員会で、停電時に在宅で酸素濃縮器を使用している患者の電源確保を求め、病院が貸し出し用発電機の購入に際し補助する旨の答弁を引き出しました。

宮川氏は、昨年（2018年）9月21日、道議会代表質問で、胆振東部地震によるブラックアウトの影響について質問しました。
とりわけ、自宅の酸素濃縮器を使用できなくなった患者は、非常用酸素ボンベの残量を「呼吸していられる時間」として、電気の復旧に命を託していた状況は深刻でした。

答弁に立った辻泰弘副知事が「停電時における在宅患者の安全確保」に取り組むことを約束していました。

6月19日の委員会で宮川氏が道の取り組み状況をただしたことに対し、築島恵理地域保健課長は
「停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置」を医療機関が整備するための補助事業を実施するとしました。

さらに、宮川氏が求めてきた
病院の自家発電機の設置率は90.3％から92.8％へ前進、
人工透析病院の自家発電機は全１６１カ所で今年中に完了し、
透析病院へ接続する水道管の耐震化は室蘭・稚内・石狩市等８自治体で実施されたこと、
福祉避難所は年内に全市町村に設置されることが報告されました。

橋本彰人保健福祉部長は「災害時おいても、必要な保険医療・福祉サービスが提供されるよう努めてまいる」との姿勢を示しました。

国民健康保険法第44条に、「（病院代）を支払うことが困難であると認められるものに対し…減額…免除すること」ができるとあります。

ところが、2010年に厚労省通知で、家族の誰かが入院していること、収入がほぼ生活保護程度などの条件が付けられました。
この通知は、法律の減免実施を狭める内容です。

私は政府交渉で改善を求めましたが、「議論していく」とのことでした。
国に改善を求めるとともに、道が独自に減免基準を拡大させて、低所得者がお金の心配なく病院に行けるようにしていきたいです。

2019年6月6日、上京し、紙智子参議、いはたやま和也参議院予定候補（前衆議）と、日本共産党道議団三人で政府交渉を行い、各省庁に約五十項目に及ぶ要望項目を提出しました。

そのなかでの、厚生労働省への要望についてご報告いたします。

市町村や都道府県が独自の財源で、国民健康保険の子ども医療費を無料（減額）にしている場合、国は市町村や都道府県にペナルティをかけ、国から市町村・都道府県への国庫負担を減らしてきました。「子どもの医療費を減らすべきだ」との世論が高まり、小学校入学前の子どもの医療費無料化（減額）にペナルティをかけることはやめましたが、小学生以上への無料化（減額）を実施している市町村・都道府県に対しては、ペナルティを続けているのです。

党道議団からの「ペナルティやめよ」の要望に対して、「慎重に検討が必要」と、前向きの回答ではありませんが、運動の高まりで実現できる可能性もあります。ますます頑張っていきます。

経済的に厳しい方が受診した場合、病院代を無料または低額にする「無料低額診療」は貴重です。しかし、薬局にはその制度がないのです。厚労省は「院内処方をすすめることが重要」と述べました。しかし、かつて病院内で薬を出していたのをやめさせて、医薬分業を進めたのは国なのです。それを今さら「院内処方」とは無責任すぎるのではないでしょうか。調剤薬局での無料低額診療制度の適用を求めていきます。

誘致に反対質問　宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月5日、食と観光対策特別委員会で、特定観光複合施設（カジノを含む統合型リゾート。以下ＩＲ）について、苫小牧市などへの誘致に反対する立場で質問しました。

宮川氏は、外国人客を20％見込む一方、苫小牧市に車で1時間圏内（札幌など）の客を40％見込んでいること、候補地となっているウトナイ湖（ラムサール条約登録湿地）周辺の環境問題が指摘されていることなどを指摘し、道の考え方をただしました。

森秀生経済部観光局参事は「IR全体の売上1,500億円、そのうちゲーミング（カジノ）が約６割強」の試算結果を示しました。
槇信彦観光局長は「周辺環境に十分配慮することが重要」と述べ、
三瓶徹観光振興監は「カジノ設置に伴う依存症対策や苫小牧市の課題について、引き続き検討を進め」ると答弁しました。

カジノは経済振興に役役立たない！

宮川氏は「６割強の売り上げを見込んでいることからもIRの中心はカジノだ。
北海道児童青年精神保健学会カジノ問題ワーキンググループの黒川新二氏らが
『カジノが経済振興に役立つという考えは誤り。ギャンブルは人間の心と生活を荒廃させる』と反対を訴えている。

このような声をしっかり受け止めるべき」とカジノ誘致の問題を指摘しました。

介護保険に強制的に移行

障がいを持っている方が障がい福祉サービスを受けてきた場合、65歳になった時点で、介護保険に強制的に移行させられることが問題となってきました。

介護保険では受けられないサービス（障がい者向けの作業所の利用など）があること、介護保険で同じようなサービスが受けられてもサービス量（ヘルパー派遣時間など）が減らされること、介護保険の利用料がかかるようになる問題などがありました。

障がい者と国との間で継続して話し合いがもたれ、裁判も起きま、昨年（2018）4月、国は制度の一部を改善しました。

65歳になっても、介護保険では受けられないサービス（長時間のヘルパー派遣など）を必要とする場合には、障がい福祉サービスを引き続き受けられるようにすると同時に、介護保険サービスに移行する場合でも利用料は免除することとしました。

しかし、免除には条件があります。それは、

1. 　非課税の低所得者であること、
2. 　障がい支援区分が2以上の重い障がいの方であること、
3. 　障がい福祉サービスを5年以上受けていること、

これら3つをすべて満たしていなければならないのです。

必要なサービスを引き続き

私は、北海道議会で「65歳問題」を取り上げて質問し、知事は「障がいのある方々が高齢となっても、必要なサービスを引き続き利用することができるよう、市町村に対し周知徹底を図る」などと答弁しました。

しかし、介護保険利用料の免除規定の緩和を図ることが必要です。これからも、安心できる老後のために頑張ります。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、4月27日から5月6日までの十連休中の医療体制の確保を求めて質問をしました。

「行政の危機意識低い」医師会

厚生労働省は、各知事宛に「十連休において必要な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制を構築すること」を求めています。また、日本医師会は、都道府県医師会を対象として実施したアンケート結果で、都道府県行政における危機意識は「極めて低い」と「低い、不⼗分」を合わせて、六三・二％であることを公表しています。

道として最低条件示すべき

宮川氏は、これらを踏まえて「どういう医療提供体制をとるのか。道として最低限のハードルを示す必要がある。観光客が増えることもあり、道民の不安を払しょくするような取り組みを進めていくことを表明すべき」と求めました。

道「対応調査　3月末に集約」

道保健福祉部医務薬務課長竹澤孝夫氏は「道内の病院・診療所に対して十連休中の対応状況の調査を実施しており、3月末を目途に結果を集約する」と、同地域医療推進局長三瓶徹氏は「医師会等と協議を行い、各医療機関に病床満床時の患者引受先の対応方針、休診時の代替医療機関の情報提供などを促す。医療機関の対応状況を道民に周知する」と答弁しました。

万全の体制と周知を

宮川氏は、「医療機関の体制構築と道民への周知が大きな課題。周知には新聞等のマスコミの他、地域コミュニティＦＭの活用も有効。万全の体制が必要」と重ねて強調しました。