「新型コロナウイルス関連倒産」の業種別ではホテル旅館が最多となっています。
北海道では、ゴールデンウイーク期間の宿泊施設における宿泊者数がマイナス９３．４％（昨年同時期比）とほぼ壊滅状態になりました。

道は、ホテル・旅館・民泊等の事業者が除菌空気清浄機等を整備することに費用の４分の３を補助する「宿泊事業者感染予防対策推進事業」で、６月１日から３０日まで事業者の申請を受け付けています。

２０２０年6月３日、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が小規模・個人事業者にまでもれなく周知すべきと求めたことに対して、小林靖幸観光局参事は「市町村・関係団体を通じて周知する。応募が多数となった場合は予算（２億８千万円）の範囲内で採択する」とこたえました。

宮川氏は「予算の範囲で支援するのではなく、必要な事業者に支援できるように予算を確保して対応すべき」と再考を求めました。さらに道が導入を進めようとしている観光振興税について、厳しい現状から凍結を求めたことに、大内隆寛観光振興監は「とりわけ慎重な対応が求められるものと考えている。経済の回復状況も見極め検討を進める」と明言を避けました。
宮川氏は「事業者に税の徴収という負担を負わせるものだが、生き残りに必死でそれどころではない。断念・凍結を表明すべき」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年６月２日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染拡大対策について質問しました。

宮川氏は、先立つ５月１２日の委員会で、ＰＣＲ検査体制についてただし、竹内正人地域保健課参事の「１０００人（を同時に検査できる）体制を構築する」との答弁に対し、「さらに体制強化を」と求めていました。
２日の委員会で、竹内参事は、その後の進捗状況を「１４００人程度の検査」が可能になったと答弁しました。

さらに宮川氏が「（鼻腔奥の粘液等の検体採取を行ない、別の機関に検体を移送して検査を行う）ＰＣＲセンターを増やすべき」と求めたことに対し、「検体採取に特化したＰＣＲセンターの設置促進を図り、検体採取機関を増やしていく考え」と答弁しました。

今後について宮川氏は「行動自粛と、緩和して経済活性化を図ることを繰り返していくことになるが、感染状況を的確に見極める」ことの重要性を指摘しました。

道議会委員会　宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員、2020年5月13日、食と観光対策特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい観光業者への補助金支給の迅速化を求めて質問し、前向きの答弁を引き出しました。

鶴蒔徹観光局参事は「前年同時期と比べ、四月の宿泊実績は83.8%減」など観光関連産業の厳しい実情を明らかにしました。

宮川氏は、4月28日臨時会で議決したバス・タクシー、ホテル・旅館、ライブ・エンタテインメント業界に対する補助金(感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業)について「給付の条件を厳しくせず、手続きを簡単にし、迅速に支給されるように」と求め、佐々木敏観光局参事は「申請手続きの簡略化に配慮し、速やかに開始できるよう準備を進めてまいる」と答弁しました。

また、宮川氏が「インバウンド一辺倒ではない足腰の強い観光業のあり方を検討すべき」とただしたことに対し、大内隆寛観光振興監は「歴史や農林漁業など地域の観光資源を生かし、地域の意見を聞きながら進める」とこたえました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年5月12日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染対策について質問し、医療機関と職員への支援強化等を求めました。

北海道では、千歳市や札幌市の病院等で、患者・職員の集団感染が発生しています。

宮川氏は、「院内で感染者が発生した場合、PCR検査を職員全員に実施すべき。患者減少と経費増などによる医療機関の収入減少対策を講じるべき。感染の危険の中で奮闘する医療従事者への支援の強化」などを求めました。

竹内正人地域保健課参事は「医療機関等で集団感染が疑われる場合には、濃厚接触者以外の職員や施設利用者等にもPCR検査を実施」と前向きの姿勢を示すとともに「感染症病床確保の支援や、マスク・防護服等の配布、優遇融資制度を周知する。医療従事者が長時間勤務で帰宅困難となった場合の宿泊経費、無料のタクシー送迎」などの支援策を実施するとしました。三瓶徹保健福祉部長は「入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くす」としました。

宮川氏は「PCR検査を大幅に増やし無症状の感染者も含めて隔離を実施することで感染拡大を防止できる。感染状況を正確につかみ地域によって、休業・外出自粛要請の解除等を柔軟に対応すること」を求めました。

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。

日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。

宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。

土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。

緊急要望書

コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えている

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月７日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。

お金に困った時にすぐに借りられるように

◎緊急小口資金～緊急かつ一時的な生計維持のための貸付。無利子、保証人不要。

【改善点】（子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など）貸付上限額１０万円から２０万円に引き上げ。返済据え置き期間を２か月から１年に延長。

◎総合支援資金の生活支援費～失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付。２人世帯で２０万円以内。

【改善点】返済据え置き期間を６か月から１年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。

これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金（※）を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。

宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに８７市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。

さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が（被用者以外の）支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。

また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。

宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。

（※）傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年3月13日、道議会本会議で2019年度補正予算に対して新型コロナウイルス対策が含まれていないなどの理由で反対討論を行ないました。
この補正予算は、2019年度の公共事業等の事業費の減額と、公園整備費等の増額で、差し引き519億3,300万円の減額を行うものです。

宮川氏は、2019年度感染症対策費は3億2,600万円だとし、「知事は緊急事態宣言を行ない道民に不安と不便を強いながら、予算は『緊急事態』になっていない」と指摘。

財政調整基金と予備費の合計で100億円あることを明らかにし「財源を金庫の中に眠らせたまま新型コロナウイルスの蔓延に目をつぶることはできない」とし、前日の菊地葉子氏（日本共産党）の一般質問でコロナウイルス感染への対応を求めたことに対し道が「やるべきことはすべてやる」と答弁したことを引き合いにしながら、「予算計上すべき」としました。

また、道土地開発公社と道が、建物の立ち退き事業に関し、書類を偽造した問題で、交付金など約３億円を国に返還することになった問題も許されないと反対理由を述べました。

採決では、自民、民主、結志会、公明が賛成し可決しました。

2020年２月25日、後期高齢者医療制度北海道広域連合議会において、予算が議決されたことを受け、26日、北海道議会保健福祉委員会で、宮川潤道議会議員が今後の保険料の負担割合をただしました。

後期高齢者医療制度は、医療費の50％を国が負担し、残りを現役世代と高齢者とで負担する仕組みになっています。宮川道議は高齢者の負担割合の変化と今後の見通しを質問し、岡本直樹国保広域化担当課長が、「高齢者の負担割合は、2008年度10％、2018年度11.8％、2020年度11.41％」と増えてきた経過を述べ、今後については「75歳以上人口が2030年度まで増加」と、高齢者の負担率が増え続けることを事実上認めたうえで、「保険料の増加抑制のため、財政安定化基金を充ててきた」と答弁しました。

宮川氏は「年金はマクロ経済スライドの仕組みで下がり続ける見通しだ。後期高齢者医療制度の保険料が上がり続けることが示された。消費税増税もあり、高齢者の負担増は本当に深刻であり、影響緩和が必要だ」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則４畳半（または３畳）以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道２か所のほか宮城県25か所、山形県１か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。

宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。

山本厚志施設運営指導課長は、「（サービス提供をともなう入居施設が）53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。

さらに宮川氏は「道内に２か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。

植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。

宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3日、本会議一般質問で、公的病院（公立・日赤・厚生連など）の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院（うち北海道は54）について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。

宮川氏は、「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』、『風評被害で職員募集に支障きたす』、『地域のために行なっている医療が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。

橋本彰人保健福祉部長は「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月３日、本会議一般質問で、カジノ誘致の問題を取り上げて質問しました。

先立つ11月29日の本会議で、鈴木直道北海道知事は自民党議員への答弁で「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った…限られた期間で環境への適切な配慮を行なうことは不可能と判断し今回の申請は見送る…来たるべき時には挑戦できるよう所要の準備を進める」と、今回の申請を断念することに悔しさをにじませました。

宮川氏は、「誘致断念に至ったのはギャンブル依存症や治安の問題などもあるのか。今後の誘致の可能性を残すのか」と質問しました。

鈴木知事は、「環境への適切な配慮が不可能であるから見送ることとした。ギャンブル依存など社会的影響は軽減できる。今後は、あらゆる可能性を視野に入れ、誘致の可能性を幅広く検討する」と将来の誘致の可能性を否定しませんでした。

宮川氏は、韓国のギャンブル問題調査で、仕事に集中できず生産性が低下する、失業、犯罪被害、家庭内暴力、児童虐待など社会的損失の重大さが明らかになっている問題を挙げ「デメリットを道民に明らかにすべき」とし、さらに「道民の間に様々な議論がある中で『誘致させていただきたいとの思いに至った』知事に、道民目線を大切にする姿勢は見られない。知事の発言には誰も納得できず、自ら孤立無援に陥ったということだ」と厳しく追及しました。

鈴木知事は、「カジノ事業者が対策を講じることで社会的影響の軽減が図られる。今回は見送るが、来たるべき時には挑戦できるよう準備する」と、将来の誘致の可能性に固執する態度に終始しました。