自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が、議員を辞職しました。東京地検特捜部が収賄容疑で捜査しています。

この欠員を補充するための、補欠選挙が４月２５日に実施されます。北海道２区＝東区と北区（一部を除く）＝から１名を選出します。
「政治とカネ」の問題が大きな争点になります。有権者の怒りで政治を動かしましょう。
もうひとつ大事なことは、野党共闘を前に進めることです。
立候補予定と報道されているのは、日本共産党の他に、立憲民主党、自民党です。自民党候補を勝たせないためには、日本共産党と立憲民主党が共同して一人の候補者に絞り、幅広い市民と力を合わせることが必要です。

野党合計の票は自民より多い

２０１７年総選挙での２区各候補の得票は、自民党１０４，８２４票、希望の党７４，４２５票、日本共産党５２，６２６票です。希望の党と日本共産党の合計は１２７，０５１票となり、自民党を上回ります。

全国の野党共闘で政治を変える

もともと衆議院は任期（４年）の満了が今年１０月です。その前に、国会解散総選挙が実施される可能性もあります。
２０１７年の選挙では、２８９小選挙区のうち、自民、公明が２２６か所で当選しています。しかし、今年の選挙で全ての小選挙区で野党共闘が実現すれば、選挙結果はガラリと変わるはずです。
２区補欠選挙で野党共闘が実現し勝利できれば、全国の野党共闘は一気に進み、選挙結果はガラリと変わるはずです。大きな意義をもつ２区補欠選挙になります。

（東区民報　２０２１年０１月１７日付）

年末の何かとお金のかかる時期となりました。しかし、新型コロナウイルスの影響で、収入が無くなった、アルバイトをやめざるを得なかったという方もいらっしゃると思います。「なんとか無事に年を越していいお正月を迎えたい」という思いは切実です。

緊急にお金を借りるための制度があります。社会福祉協議会の「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。
以前からある貸付制度ですから、利用したこともある方や、利用したいと思ったが条件が合わず借りられなかったという方もいらっしゃると思います。

新型コロナウイルスの影響で生活に困っている方が多いため、特例措置がとられ借りやすくなっています。貸出件数は昨年度の５００倍にも増えています。
緊急小口資金は、家族に要介護者がいる場合や新型コロナの影響で収入が減少した場合など、２０万円まで借りられます。保証人は不要です。１年程度の据え置き期間の後、返済しますが、非課税世帯で収入減少が続く場合には返済免除ができます。
総合支援資金は、２人以上の世帯の場合で２０万円まで借りられ、保証人は不要で、やはり返済が免除される場合があります。

東区の社会福祉協議会は、東区民センターの中にあり、電話番号は７４１～６４４０です。
困っている方は遠慮なく電話されるとよいと思います。

私は、北海道議会で、据え置き期間の延長や返済免除の周知など改善を求めて、前向きの答弁を引き出しました。今後とも生活困窮者への支援を広げていきます。

（東区民報　２０２０年１２月１３日付）

コロナウイルス感染がかつてない勢いで広がっています。

私は、「北海道としてＧｏＴｏトラベルをやめるべきと国に言うべきではないか」と訴えています。
鈴木知事は記者会見等で「旅行や移動そのものが感染を拡大しているという明確な根拠はない。静かに食事を楽しみ、温泉を楽しむことで、感染が広がっているわけではない」と言ってきました。しかし、旅行者すべてが「静かな食事」をするとは限らないでしょう。

道民には、外出自粛などを求める一方で、旅行者はどんどん来てくださいということにはならないはずです。

観光関連業者には別の形で支援を行ない、感染防止を最優先にＧｏＴｏトラベルは停止すべきです。

(農本後援会ニュース2020年12月号)

新型コロナウイルス感染が急拡大しています。

これまでも私たちは「感染拡大」と聞くたびに、見えないウイルスに恐怖を感じ、マスクを着用し、こまめに手洗いを行ない、外出を避けてきました。
さらに、気温が下がる冬場に、コロナウイルス感染が広がるのではないか、インフルエンザが流行するとコロナ感染と区別がつかなくなり混乱が生じるのではないかなど、今後心配されることへの対策を行政に求めてきました。
現在の状況は、感染者の最大数を連続更新し、治療にあたる病院の入院病床が満床に近づいています。また、無症状の感染者を保護するホテルも不足するかもしれない状況です。

入院体制拡充とホテルの確保を大至急行わなくてはなりません。

保健所では、感染者が１人増えるごとに、その人が、いつ、どこに行って、誰と会ったのかなど詳細に、さかのぼって聞き取る仕事が増えます。感染者が大幅に増えると、保健所の業務は何十倍にも増えるのです。
保健所の職員も増やさなくてはなりませんが、「毎月募集しているが、集まらない」のだそうです。保健所職員がダウンするようなことになってはなりません。
感染者急増のもとでは、聞き取り専門の職員を増員させることも有効ではないでしょうか。
これらの対策を、遅れることなく実行していくよう、道議会で求めていきます。

（２０２０年１１月２２日付　東区民報）

私がワイシャツなどを出していたクリーニング店が10月で閉店しました。
子どもが小学生の時、一緒にＰＴＡ役員をしていた方の店で、店頭で顔を合わせるたびに、子どものことや親のことなどを話してきました。
閉店の一番の原因は、テレワークだそうです。自宅で働くのであれば、ワイシャツや背広を着なくてよいので、クリーニングに出すものが減ったのです。

政府が、書類の押印廃止を進めようとしています。それで、はんこ屋さんが閉店するかもしれないと思うと、とても心配です。

 (農本後援会ニュース2020年11月号)

核のゴミ

寿都町長が、核のゴミの埋め立て地（高レベル放射性廃棄物最終処分場）選定の調査に、応募を検討する旨の発言をし、大きな問題となっています。国からの交付金２０億円が入ることを期待しているようです。
町長は「コロナ禍に襲われ、観光や水産業に打撃を受けた町を救うにはこれしかないと決断した」と、報道されています。
町の人口は、１９８０年５９２５人から、現在３０００人を切り、２０６０年には１２００人程度になると予測されています。町の財政も厳しいのでしょう。

町を救う?

しかし、核のゴミ受け入れにつながる調査が、「町を救う」ことになるのでしょうか。

寿都町は、かき、しらすなど水産資源も豊富な町でしが、「核のゴミ」は、あまりに不似合であり、イメージも大きく損なわれます。
核のゴミの放射能が減少して危険が少なくなるまで１０万年かかると言われています。１０万年間、危険と隣り合わせで暮らすことに、住民が納得するでしょうか。

町長は、「調査と最終処分場の誘致とは別の話」と言っているそうですが、国が「調査はしますが、核のゴミは受け入れなくてもいいですよ」と言ってポンと２０億円（次の段階の調査は９０億円）くれることがあるでしょうか。受け入れを迫っていくから、カネを出すのではないでしょうか。

寿都町と北海道の財産である、豊かな自然・安全でおいしい食を守るために、調査の受け入れはやめるべきです。寿都町の財政だけがよくなるのではなく、地方のまち全てが豊かになれるような政治にしていくべきです。

北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452394

２０２０年６月１０日、志位和夫委員長の国会質問が全国に中継されました。その直後、道議会の日本共産党控室に電話がありました。
電話の主は東区内に住む８０代の女性。質問を聞いて胸が熱くなり黙っていられなくなったらしい。

うかがうと、昔小樽に住んでおり、「親族からの影響もあり１２歳の時から日本共産党を支持しています」とおっしゃる。
叔父にあたる方は、小林多喜二の小説「一九二八年三月一五日」の登場人物のモデルだそうだ。

これまでどういう人生をおくってきたのか、ご親族のことと合わせてうかがいたい。
テレビで質問を聞いて電話をかけてくるなど、熱い心を持っている方なのだろう。近いうちに、会いに行こう。

支出されるのは29％

北海道は新型コロナウイルス感染対策の予算は、2020年3月25日に議決された①補正予算2019年度分と②2020年度分（第1弾）、③4月28日採決の補正予算（第2弾）の合計で、1,061億7,800万円余になります。
そのうち、756億7,800万円（71％）は銀行に預託され、感染防止対策等に支出されるのは305億円（29％）だけです。

また銀行に預け入れするもの

次に、道のコロナウイルス対策の予算1,061億7,800万円の財源について明らかにします。
国庫支出金が283億円（27％）です。知事の政策と権限による支出である積立金（財政調整基金等）の取り崩しは22億円（２％）に過ぎません。財源の大部分となる757億円（71％）は、銀行に預けていた資金がいったん戻されたものであり、また銀行に預け入れするものです。

議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。

職場の閉鎖や売り上げの減少による解雇、賃金カットなどにあった労働者への補償、感染の危険に向き合って頑張りながら患者の減少等で収入が減少している医療機関への損失補てんなどはありません。
また、公共工事など予定していた事業を先送りして財源を作ることは行われていません。

議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。

2020年2月27日北海道議会に新年度予算が提案されたとき、コロナウイルス対策が計上されていなかった。
3月25日の議会最終日に追加される補正予算に組み込まれるが、遅くないか。

知事は「緊急事態宣言」を発し、道民に不安を、道内経済に急速な冷え込みをもたらしたが、予算の組み方が「緊急事態」になっていないのだ。
補正予算で労働者への直接支援はほとんどない。首を切られる人、賃金がカットされる人、就職内定が取り消しになる人もいるのではないか。
ある飲食店では「今までと比べ客数は2～3割」と。自営業は収入の保証がなく、この状況がいつまで続くかわからない。店を開けているだけで経費がかかる。

融資を受けるか?いつになったら景気が回復するかわからず、借りても返せる見通しが持てない。

こういう時こそ行政の力が求められるのだ。全力でこたえなければならない。

北海道議会議員　宮川潤

鈴木直道知事が、2020年２月28日、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、「緊急事態宣言」をしました。

＊＊＊２０１９年度補正予算＊＊＊

北海道議会に提案された2019年度（昨年４月から今年３月末まで）補正予算に、新型コロナウイルス対策予算が一円も計上されていません。
私は、「予算が『緊急事態』になっていない」と反対討論を行いました。
青森県、宮城県、福井県、兵庫県、熊本県、沖縄県などでは、緊急に補正予算を組んだそうです。

＊＊＊2020年度予算＊＊＊

2020年度予算（今年４月から来年３月末まで）にも新型コロナウイルス対策の予算が組まれていません。これから、補正予算を組むのでしょうが、私がこの原稿を書いている時点ですでに静岡県、福井県、高知県、徳島県、福岡県、沖縄県などでは、補正予算を組むことを発表しているのです。

＊＊＊影響甚大、損失補償を＊＊＊

知事が道民に「緊急事態」を訴えながら、予算が組まれていないことには、多くの人が納得できないのではないでしょうか。
札幌市内のある和食店では「通常の客が10人とすると、今は２～３人か多くて５人」。持ち帰りの和菓子店でも「売り上げは減っている。会合への差し入れ用の10個、20個という売り上げが無い」。耳鼻科診療所では「感染を恐れて患者さんが来ない。マスクの仕入れが困難」などと聞いています。社会的影響は甚大です。一刻も早く回復させ、損失を補うための予算化が必要です。

（2020年3月22日付　東区民報）

昨年(2019年）、厚生労働省が、公的病院の再編統合の対象として全国424、道内54の病院名を一方的に公表しました。

道内の医療を守る団体が、名指しされた医療機関にアンケートを実施すると、「納得がいかない」「地域医療を守る役割を理解していない」と、院長・事務長などから怒りの声が次々と寄せられています。

私は、道内の医療機関を訪問して生の声を聞き、道議会に反映させ、道民の命と健康を守るため、いっそう奮闘していきます。

労働組合のない職場も多く、若い方は「労働組合」と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

「給料が安い」「残業しても残業代が出ない」「仕事がキツイ」「上司から無理なことを強いられる」など、日々、不満を感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、それを上司に訴えるのは、とても勇気のいることです。言っても、やり返されたり、「あいつはうるさいやつだ」「変わった人だ」と思われて孤立したり、いじめを受けることになる不安を抱いてしまいます。
だから、やりきれない思いを押し殺して、自分自身をすり減らす毎日を送ってしまいます。

先日、労働組合の記念行事に参加しました。長い運動を振り返り、苦しかった思いや大きな成果をかちとった発言が次々と出され、心に響きました。
もっとも感銘を受けたのは、昨年、労働組合が無かった職場に新たに組合を作って頑張っている女性の以下のような発言でした。

・・・労働組合を作ったのはなぜか、突き詰めて考えると、職場でおかしいことをおかしいと言えるようにしなくてはならないという思いです。言わないでいたら、何も言えない職場や世の中になってしまう・・・

暮らしの中の不安や不満を胸にしまいこみがちですが、同じ思いを持つ人が回りにたくさんいるはずです。少し勇気を出して、思いを言葉にすることが、一歩踏み出す力になるはずです。

道民が心配していたカジノ誘致について、当分の間は誘致するとは無くなりました。多くの方は新聞やテレビの「誘致断念」という報道で胸をなでおろしたのではないでしょうか。

鈴木知事は、議会で次のように答弁しました。
「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至った・・・限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した・・・きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」
つまり、知事としては誘致したい、しかし環境問題（誘致しようと考えていた苫小牧市の土地に希少生物が生息している情報があった）から断念する、来たるべきときには誘致したい・・・ということです。

鈴木知事は、知事選挙の時からカジノについては「道民目線を大切に」と言ってきましたが、この議会答弁から「道民目線を大切に」する姿勢は見えてきません。
知事が誘致に向けて動くとしている「来たるべき時」とはいつなのでしょうか。
国は、カジノ誘致の申し込み受け付けを、再来年の７月までとしています。これについては、北海道は断念します。

そして７年後に、国は「見直し」をするとしています。知事は、その７年後を念頭に置いているのかもしれませんが、７年後に「見直し」とするというだけで、再募集をするとは限らないのです。
「北海道には永遠にカジノはいらない」と、誘致の可能性を無くすよう、これからも頑張ります。

ある勉強会で、講師から「女子高校生の妊娠・出産は性非行だと思いますか」と問われ、私は何とも答えられず困ってしまいました。

十代で妊娠した場合、必ずしも”望まない”とは限らず、むしろ”幸せ感”が高いことが多いそうです。問題は、その後の生活が非常に大変なのです。

若い親子でも、シングルマザーでも支えられる社会にしていくことが大切です。

参議院選挙で日本共産党は、残念ながら一議席後退する結果となってしまいました。はたやま和也さんは次点でしたが、紙智子さんを引き続き国会に送り出すことができました。今後、公約の実現に向けていっそう頑張ります。応援したいただいたみなさんには、今後とも、日本共産党の活動にご期待いただき、支えていただきますようにお願いいたします。

国政選挙が行われる時にいつも思うことは、日本共産党が掲げる公約は、その時の国民生活にとって最も切実な課題であり、多くの国民のみなさんが一致できることだということです。ですから「今回の選挙では絶対に負けられない」と決意してたたかいます。それでも、議席を伸ばすときもあれば、後退するときもあります。選挙には相手がありますから、力関係や組み合わせで当落が左右されます。選挙勝利が重要なことは言うまでもありませんが、勝ったり負けたりしても、長期的に国民の支持と理解、共感を広げていくことを忘れてはならないと思っています。

今回の参議院選挙では、「減らない年金」「消費税10％増税中止」「憲法９条を守る」などに注目が集まりました。
さらに北海道では「基幹産業の第一次産業を守る」「ＪＲ地方路線を守る」「カジノ誘致反対」「泊原発再稼働させない」などが重要な争点としてクローズアップされました。私が、道議会で取り組んでいる課題の重さを改めて感じています。これからも元気いっぱいで取り組んでいきます。

地方選挙では、各所で力強い声援をいただき、これからの議会活動で道民の暮らしと道内産業を守るよう決意を固めています。

日本共産党北海道議会議員団は、4人から3人になったため、代表質問ができなくなることや予算の組み替え動議、意見書案が提出できないことなどの制約を受け、今までにはない努力と活動の工夫で、「人数が減ったように思えないよ」とか「前よりも頑張っているね」と言われることをめざして頑張っていきます。

北海道は課題が山積しています。
ＴＰＰ等で農産物などの輸入が増え、第一次産業は今まで以上に厳しい状況に追い込まれます。そのうえ、地方の鉄道路線が廃止されれば、過疎化に拍車がかかることになります。しかし、食料自給率を高めることは、国民の命と健康、国の主権を守るために大切なことです。そして、地方の第一次産業に若い方が就労できるようになれば地域が明るくなり人口減少を食い止める力になります。

しかし、新知事は自ら夕張への鉄道を廃止させたことを「攻めの廃線」と自慢げに言っている方ですから、今後厳しい議論で打ち破っていかなくてはなりません。

泊原発の問題も重大です。胆振東部地震で、大型発電所でまとめて発電するやり方が、道民生活を支えるためには脆弱であることが身に染みてわかりました。再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの地産地消を進めていかなくてはなりません。
やるべき課題がたくさんあり、気力が充実しています。

日本共産党は、知事選挙で、野党共闘の石川知裕さんを推薦します。

納得できないことだった

石川さんは、政治資金規正法の収支報告書に記載漏れがあったということで有罪になっているため、「政治とカネの問題で有罪になった人」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。

石川さんは、演説会等で「納得できないことだったので最高裁までたたかった。長男が生まれる時で、子どももそのうち私の経歴がわかるようになるでしょう。父親として『間違ったことはしていない』という背中を見せなければいけない」と、最高裁までたたかった理由を述べています。
結果は、禁固二年、執行猶予三年となりました。石川さんは「司法の判断を受け入れて、粛々と不徳の致すところとして反省」と述べています。

中央依存の道政はやめよう

知事選挙への立候補に向けて「中央依存の道政を続けるのか、道民のみなさんと向き合って道政をしていくのか訴えて戦ってまいります」、またＪＲ地方路線問題では「なんとか鉄路を残すことを検討」、カジノについては「推進と言う立場ではない」とし、「脱原発」を明確にしています。

野党共闘の立場で

なお、昨年の帯広市議補選で、日本共産党の候補者が惜敗しましたが、大健闘しました。その際にも、石川さんが、野党共闘の立場で共産党候補の応援をしたと聞いています。

政治の流れを変えるため、沖縄県知事選挙に続き、北海道でも石川さんで野党共闘の勝利をつかみたいと、私は決意しています。

新年を迎えるにあたっての決意は、「野党共闘を進める力になる」ということです。

安倍政権の目に余る暴走に対して、野党が一つのまとまりとなって、最大の力を発揮していくことが必要です。
この文章を書いている時点で、東区の道議選への立候補が見込まれているのは、政権与党側から自民党、公明党、野党側では私と国民民主党
ですが、国民民主の方は「反自民、非共産」を掲げて野党共闘に背を向けています。

野党共闘の実現を掲げているのは私だけですから、絶対に勝利しなければなりません。

「北方領土」とか「北方四島」ということばをよく聞きます。では、どこまでが日本の領土なのでしょうか。

千島列島は、カムチャツカ半島から南に向かって国後島まで続いています。歯舞諸島、色丹島の場所は、千島列島の続きではなく、根室半島の先にあります。
江戸時代、まだロシアとの国境が決まっていませんでした。

そこで、

1. 1855年に「日魯通好条約」で、国後島と択捉島は日本、得撫島から北はロシアと決めました。樺太は、どちらとも決めず、日本人・ロシア人が入り混じって暮らすところとしました。歯舞・色丹は日本領土が当然という扱いでした。
2. 1875年千島樺太交換条約で、樺太はロシア領に、千島列島はすべて日本領土にすると、話し合いの結果として正当に決められました。
3. 第二次世界大戦中の1941年大西洋憲章、1943年カイロ宣言で、連合国側は「領土不拡大」を確認しました。
4. ところが、1945年2月、米英ソ三国のヤルタ協定で、ソ連参戦の条件として千島のソ連への「引き渡し」を米英が認めました。
5. ソ連が、千島と歯舞色丹を軍事占領。
6. 1951年サンフランシスコ平和条約で、日本は、千島列島の放棄を強要されました。

「領土不拡大」がないがしろにされ、サンフランシスコ条約で千島放棄を求められたことが許されません。それ以前の千島樺太交換条約こそ有効です。全千島を日本領土とすることが正当ではないでしょうか。

「私学の授業料無償化と一人あたりの経費補助の公私間格差の是正を求める請願書」の紹介議員となり、メッセージを送ります。

教育基本法において「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」とあり、国と北海道が私学に対する助成を十分に行わなくてはならないことは当然です。
また、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と機会均等をさだめており、授業料の無償化を進めるべきです。
日本共産党は、私立高校の学費負担は公立との格差もおおきく、その改善は焦眉の課題と位置づけ、就学支援金の所得制限をなくし、すべての私立高校生が受け取れるようにするとともに、授業料無償をめざし、就学支援金を低所得層から順次、段階的にひきあげて、ヨーロッパのように学費負担も無償あるいは低額の「公設私学」の方向にすすむべきと考えています。

これらの政策の実現をめざすとともに、私学助成を進める会の請願の実現のため力を尽くします。

2018年11月30日 日本共産党北海道議会議員　宮　川　　潤

先日、ギャンブル等の依存症の専門家の方からお話を聞く機会がありました。

ギャンブルは一度のめりこむと、全財産を使い果たし借金を作り、それでもギャンブルのことが頭から離れず、仕事にも行かなくなり、社会から孤立して立ち直ることは容易ではないのです。

しかし、その依存症の治療体制が整っていないのです。病院での医療行為としては、診療報酬が不十分であるため不採算部門となり、民間病院での治療は困難です。

公的な対応が必要ですが、そのための体制も研修もほとんどないのです。それでもカジノを設置しようとするなどとんでもないことです。

先日、七十代後半の女性と、後援会に入ってほしい方、しんぶん「赤旗」を購読してほしい方などの訪問活動を行いました。
その女性は先月連れ添いを亡くしたばかりだったので、私は「疲れているでしょう。今日は休んだ方がいいのではないですか？」と言いました。女性は「いいえ、私は歩いていないと元気が出ないんです」と言いながら、杖を突き、足の痛みをこらえながら小さな歩幅でゆっくり歩きます。
・・・ああ、私は、こういう人たちに支えられているのだ・・・
女性に手を合わせたくなる気持ちになりました。この人たちの期待に必ず応えたいと、あらためて思いました。

就職先が決まっていない

ピョンチャンオリンピックのスピードスケートで入賞したある大学生選手は、この春、大学を卒業予定です。しかし今のところ、就職先が決まっていないそうです。

このような学生の一流選手が、就職の心配をすれば競技に身が入らない、競技に専念すれば就職できなくなるかもしれないという板挟みを解消しなければならないと考えます。

元プロ選手などトップアスリートは、少年時代から、競技一筋で育ってきました。近年はＵ１６、Ｕ１８など、年齢が低い選手を活躍させる機会が増え、それは１つの種目に少年を追い込むことになります。たとえ、他のことが出来なくても、その競技さえできればと、人生のすべてを傾けてきた選手が多いと思います。

真の意味でのスポーツ振興

才能に恵まれた人でも、少年期からの競技人生において、何度かはスランプに落ち込み、「果たしてこの道を進み続けて大丈夫だろうか」と展望を見失ったり、悩んだり、あるいは、諦めて別の道に転換する人もたくさんいると思います。

もし、選手として成功せず断念しても、引退後の人生に展望を持てるのであれば、つまり、失敗してもやり直せる道があるなら、途中でつまづくことがあっても、頑張って復帰し競技を続けることができます。失敗してもやり直せる希望や、引退後の生活の展望を持てることが選手の層を広げることになり、真の意味でのスポーツ振興になるのではないでしょうか。