北海道議会で、日本共産党道議団が原案を作成した意見書が二件とも全会一致で可決しました。

一つは、「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」です。

故翁長雄志沖縄県知事が、日米地位協定を見直すことを、命を懸けて取り組んできました。全国知事会では、その遺志を継いで「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、その中に「日米地位協定を抜本的に見直」すことを盛り込みました。
その提言を生かし、道議会では、「米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない・・・国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直し」をもとめる意見書となりました。

もう一つは、「寡婦（夫）控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書」です。

「寡婦（夫）控除」とは、一度結婚した後、死別・離婚等によってひとり親になった場合、所得税や住民税を軽減して生活を支える制度です。
ところが、婚姻歴のないシングルマザー（ファーザー）には適用されていないのです。
一度結婚した後にひとり親になっても、最初からひとり親の場合でも、生活と子育ての大変さに変わりません。そこで、すべてのひとり親への税の軽減を求める意見書を提案したのです。

どちらの意見書も、日本共産党からの原案を、各会派の政策担当者の会議で議論し理解を求め、何度も文章を修正したのち、全会一致にこぎつけました。