北海道議会議員　宮川潤　

私は、今回の道議会で、どうしても二つの意見書を可決して、国に提出したいと考えました。

一つは、日米地位協定の見直しを求めるものです。

自民党が改憲を狙うなか難しさもありますが、2018年7月26～27日、札幌で全国知事会が行われました。そこで、故翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」という訴えが生かされて、｢米軍基地負担に関する提言｣が全会一致で可決されました。その中では「基地の整理・縮小・返還」が求められているのです。

私は、道議会政審連絡会（各会派の代表が意見書案を調整する会議）で、「札幌で行われた知事会だから高橋はるみ知事が地元としての役割を果たしたはず。その提言を道議会でも生かそうということ。9月には、酔った米軍人が民家に不法侵入し、乳児の妹の子守をしていた女子高生が、妹を抱いて裸足で逃げ出す事件もあり、黙っていられない」などと訴えました。

もう一つは、すべてのひとり親に寡婦（夫）控除を認めさせることをもとめたものです。

保育料や公営住宅家賃は、すべてのひとり親に軽減制度があります。ところが、所得税・住民税は、配偶者と死別・離婚した寡婦（夫）には、軽減制度がありますが、婚姻歴のないひとり親は軽減されないのです。
これをあらため、すべてのひとり親に軽減適用を求める内容です。

どちらの意見書も全会一致で可決することができました。