「私学の授業料無償化と一人あたりの経費補助の公私間格差の是正を求める請願書」の紹介議員となり、メッセージを送ります。

教育基本法において「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」とあり、国と北海道が私学に対する助成を十分に行わなくてはならないことは当然です。
また、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と機会均等をさだめており、授業料の無償化を進めるべきです。
日本共産党は、私立高校の学費負担は公立との格差もおおきく、その改善は焦眉の課題と位置づけ、就学支援金の所得制限をなくし、すべての私立高校生が受け取れるようにするとともに、授業料無償をめざし、就学支援金を低所得層から順次、段階的にひきあげて、ヨーロッパのように学費負担も無償あるいは低額の「公設私学」の方向にすすむべきと考えています。

これらの政策の実現をめざすとともに、私学助成を進める会の請願の実現のため力を尽くします。

2018年11月30日 日本共産党北海道議会議員　宮　川　　潤