サケ盗難事件「防犯設備、取り締まり強化する」 宮川じゅん議員への答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、七日、道議会水産林務委員会で、相次ぐサケ盗難事件を取り上げ、対策を強化する答弁を引き出しました。
道内では、岩内町、函館市などのふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が起きています。

サケの不漁により、イクラの価格が高騰しているためです。

宮川議員は、大田勤岩内町議や漁協役員から聞き取った内容をもとに、「『岩内町でイクラ六十九万円の被害』などと報道されているが、それはイクラの売価であって本当の被害額ではない。全道で盗まれた卵八十万粒は数年後に約三万尾のサケになって回帰するはずで、被害額は一億円にも達する規模だ。どう対策を強化するのか。卵の確保の見通しはどうか」と質問しました。

山口修司水産局長は、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する。卵が不足する地区には、隣接する地区から供給するなど確保に努める」と答弁しました。

宮川道議は「今後のサケの漁獲量、イクラ価格は不明であり、事件が続く可能性も否定できない。防犯カメラ、センサーライトの整備はレンタルも含めて緊急に進めなくてはならない」ことを指摘しました。

乳幼児健診で子どもの貧困を把握する : 北海道議会宮川議員への答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年8月2日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子ども未来づくり北海道計画」、「北海道子どもの貧困対策推進計画」について質問しました。

宮川道議は、内閣府及び北海道の調査から、年収が少ないことや、非正規職員であることが、結婚している比率を低めていることを明らかにして、「安定した雇用、年収が、結婚・出産に影響があり、支援を強めるべきではないか」とただしました。
花岡祐志子ども未来推進局長は、「雇用環境や収入の状況が、未婚化や晩婚化など、少子化の背景の一つ。働き方に見合った処遇の確保や正規労働者への転換支援などを推進していく」と前向きに答弁しました。

さらに、宮川道議は、「北海道子どもの貧困対策推進計画」に関して、「保健師の声を十分聞きながら、乳幼児健診で貧困状態を把握すべき」と求め、森本秀樹自立支援担当課長は、「市町村が実施する乳幼児健診等で保健師等が貧困の状況を把握する聞き取り項目や評価方法を検討している」と実施を考えていることを明らかにしました。

「介護人材確保できるよう取り組む」知事答弁を引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年7月5日、道議会予算特別委員会で、ケアマネージャー、介護福祉士など介護人材が不足している問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「人材不足の実態把握、見通しを早期に明らかにすべき。大規模に人材育成する必要がある」と知事の認識をただしました。
高橋はるみ北海道知事は、「人材不足の状況や今後の見通しについて、(来年度から始まる)次期計画の検討協議会のなかで示していく。市町村などと緊密に連携し、地域で必要な介護人材が確保できるよう取り組んでまいる」と、人材確保に前向きの答弁をしました。

国保都道府県化「現在の保険料との比較できない」道答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は十九日、道議会保健福祉委員会で国民健康保険の都道府県単位化の問題で質疑を行いました。

多くの市町村では、一般会計から国保会計に法定外繰り入れをして、保険料を引き下げています。ところが道は、法定外繰り入れをしなかった場合の保険料を算出し、それとの比較で都道府県化すると保険料が下がるかのように説明しています。

宮川議員は、「繰り入れをして引き下げている保険料との比較では、いくつの市町村で値上げになるのか」と質疑しました。

古郡修国保医療課長は、「集計は行っていない。お答えできない」としました。
さらに、宮川議員は、「保険料、保険料減免基準、一部負担金(医療機関の窓口に払う医療費)減免基準は、誰が決めるのか、均一化するのか」と質疑しました。

古郡課長は、「保険料の決定は市町村が行う。(保険料減免基準について)標準化を進めるが均一化ではない。(一部負担金減免基準について)標準化を進めていくが、(各市町村の)減免条件を狭める考え方には立っていない」と答弁しました。

宮川議員は、「道は赤字補てんのための法定外繰り入れの解消を目指すとしているが、解消すべきは資格証明書の発行だ。保険料や法定外繰り入れについては、市町村の意思を十分尊重」するよう指摘しました。

 

対道交渉 道議会議員 宮川 潤

道内各地の日本共産党の市町村議員と道議会議員73人が、5月29日終日をかけて、道庁の各部と辻副知事に、457項目の要求を提出、交渉しました。
地元の事情に精通した市町村議員が、直接、道庁に訴えることは、特別の迫力があります。

毎年、道内各地の議員が集まり「対道交渉」を行うのは、日本共産党ならではの取り組みです。

「国民件保険料が高いために、私の町が独自に行っている減免制度がある。来年度から北海道が国民健康保険を取り扱うようになるが、減免制度を無くされたら困る」、「特殊ながんにかかっている患者が、数か月に一回は、交通費を(ときには宿泊費も)かけて、札幌の病院に通わなくてはならない。通院費の助成が必要だ」、「障がいのある子が通う特別支援学校高等部(高等養護学校)が、地元に無いために、遠くの学校に通わなくてはならない。
障がいのある子が遠距離通学をするのは大変だ。学校を増設してほしい」、「地元の木材を多く活用した建築物の補助事業を拡充し、木質バイオマスのエネルギー活用を広げてほしい」、「ロシア200カイリ内のサケ・マス流し網漁業禁止対策の支援を」などなど。

北海道の財産は、豊かな自然と第一次産業。全道に血管のように張り巡らされた鉄道が、それを守ってきました。

これからの課題が山積しています。
(2017年6月11日付「東区民報」より)

生保受給者へのパチンコ調査「差別・監視すべきでない」と質問 宮川潤 道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年5月16日、議会保健福祉委員会で、厚生労働省が全国で行っている「生活保護受給者におけるぱちんこ等の状況の把握について」調査の問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「生活保護受給者だけを対象にした、パチンコ等の状況把握は、差別を作り出すきっかけになりかねない。北海道は、生活保護受給者はパチンコをすべきでない、監視すべきと考えているのか。生活保護受給者の差別を許さないことや人権の保障について、どう考えているのか」とただしました。

京谷栄一福祉局長は、「保護受給者が日常生活の維持や自立に向けた稼働能力などに支障のない範囲において、パチンコ等の娯楽を楽しむことは制度上差し支えはない」と答弁し、佐藤敏保健福祉部長は、「福祉事務所では、生活保護受給者の生活実態の把握などを行っているが、その際には、いかなる差別も偏見もなく、受給者の人権を尊重しながら対応すべき」と述べました。

宮川道議は、「生活保護受給者に対するバッシングがあり、福祉事務所職員が『保護なめんな』などとプリントしたジャンパーを着用していた事件もあった。人権を尊重し、親切・丁寧な対応を徹底すべき」と強く求めました。

介護人材不足 – 実態把握し、計画に生かす答弁引き出す 北海道議会 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道道議会議員は、(2017年)3月8日、道議会一般質問で、介護人材不足の問題を取り上げて質問しました。

道の介護に対する姿勢ただす

宮川議員は、2015年度に策定した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」で、介護人材が、「2016年度500人不足、2017年度700人不足」としているが、「事実なのか、確認していないなら問題だ」と、道の介護に対する姿勢と取り組みをただしました。

高橋はるみ知事は、実態を「把握しきれない実態」と認め、「道みずからが市町村と連携し、実態把握に努め、新たな計画に生かしていく」と答弁しました。

宮川議員は、「介護の人手不足は深刻、解消をめざすように、次期計画でしっかり位置づけるよう」もとめました。

駐車場料金値上げ(道営住宅)撤回すべき – 2017年3月8日 本会議 一般質問 宮川道議

☆宮川道議

次に道営住宅について質問いたします。

駐車場の料金変更が入居者に通知されています私のところに、ある道営住宅入居者から「駐車場の利用者二人に声をかけたところ、それぞれ本当に高くなるね、公営住宅なのにどうしてこんなに値上げするんでしょうね」という手紙が届きました。近隣の民間マンションの駐車場よりも、高くなることも大きな不満となっているようであります。

まず、道営住宅入居者の所得が減り生活が厳しくなってきていると思うのですが、この点についての認識をお示しください。

○高橋知事

最後に、道営住宅入居者についてでありますが、公営。住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅として、高齢者や障がい者のほか子育て世帯など多様な世帯の方が入居しているところであります。道営住宅においても、さまざまな職業や年齢の方々が入居しており、入退去などに伴い、低所得者の割合が増加傾向にあることなどにより、入居者の平均所得は、過去5年間でみると漸減しているところであります。道といたしましては、引き続き、収入が著しく低額な入居者などに対し適用される家賃減免制度の周知に努めるなど、適切に対応してまいります。

【再質問】

☆宮川道議

道営住宅についてですが、札幌市東区光星地区には、札幌市営住宅と道営住宅が混在するように並んでいますが、市営住宅の駐車場は1台分5,500円であるのに、今回の値上げで、道営の光星第4団地は6,370円と高くなります。

ほかにも同様のところもあります。入居者も納得できないと思います。

所得が下がっていることにも鑑みて、今からでも、値上げについては、撤回すべきですが、道としての考え方をうかがいます。

○高橋知事

次に道営住宅の駐車場使用料についてでありますが、道では、このたびの見直しにあたり、昨年5月、住宅対策審議会に道営住宅駐車場使用料の適正な負担のあり方について諮問したところであり、審議会からは、「公有財産台帳価格帯を活用した制度を維持をし、民間駐車場の料金との均衡に配慮すること」、「使用料が著しく上昇しないよう配慮すること」、「使用料の区分設定は、公有財産台帳価格による地域格差を考慮した合理性のあるものとすること」との答申をいただいたところであります。道といたしましては、これらを踏まえ、全道204団地の駐車場使用料について見直し、値上げとなるのが69団地、値下げとなるのが56団地となったところであり、今後とも、審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。

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国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の算定に関する報告聴取の件 : 2017年02月23日保健福祉委員会

【2017年02月23日保健福祉委員会 報告事項4 国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の算定に関する報告聴取の件】

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一、 国民健康保険の都道府県化について
(一) 国保加入者の状況について

これまでの市町村国保の場合、療養給付費を、保険料と国庫負担および市町村独自の一般会計からの繰り入れで賄い、加入世帯の所得に応じて保険料を賦課することとされてきた。
収納率は、85%にも満たないところがあるなど、保険料負担の重さを物語っていると考えます。
とくに、北海道の場合、第一次産業が国保財政を支える大きな役割をはたしてきました。
国保加入者の職業についての全国調査ですが、農林水産業 従事者は、1965年度には42.1%いましたが、2002年度にはわずか4.9%と激減しています。
また、国保を支えるうえで、第一次産業同様に大きな役割を果たしてきた自営業者は1965年度には25.4%をしめていましたが、2002年度には17.3%へと減少しています。
これらのことから、国保加入者で、比較的所得の多い人は激減しているということであります。
一方、国保加入者で無職の方は、1965年度には6.6%だけでしたが、2002年度には51.0%に増加しています。
国保加入者の所得は大きく下がっていると思いますが、このてんについてどう掌握されているのか、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(二)国保加入者の所得と保険料の関係について

札幌市の国保加入者の所得は、1992年度には279万円でしたが、2012年度には95万円と、20年間で約3分の1に激減しています。
国民健康保険加入者の平均所得は、毎年、下がっているのです。
しかし、平均国保料は、上がったり、同じ金額維持するなど、所得が下がっていることにかんがみて、負担は強化され続けていると思うのですが、いかがか、ご見解をうかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(二) 国保加入者の所得と保険料の関係について
再質問か?

国保加入者の所得が下がるのは、農林漁業従事者と、自営業者が減り、加入者の中で無職の方の割合が増えていくという構造的問題です。
ここに歯止めをかけられないのに、保険料だけは下げないので、負担が重くなり続けているのです。
たとえば、札幌市の年金が年間200万円の世帯の国民健康保険料は、1992年度には、47,000円でした。同じ年金200万円でも、2013年度には、125,000円へと2.6倍に上がっています。
平均所得が下がっているにもかかわらず、平均保険料を同額で維持させたためです。
国保加入者の負担感は、全体として、重くなっているという認識をお持ちか、あらためて、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(三)都道府県化によって、現実の保険料が上がる問題

配布された資料4「国民健康保険法に基づく国保事業費納付金の仮算定について」の2ページ
一、 国民健康保険の都道府県化について
(三)療養費の差について

公的医療制度において、同じ医療を受ける場合には、どこでも同じ価格・医療費だが、地域によって保険料が違うのは不公平だとの俗論が一部にありますが、医療機関の偏在や、健康診断の実施率、地域の生活習慣など、理由は様々と思いますが、地域によって、医療費に差があるのは事実です。
一人あたりの療養費を比較すると、道内でどのような差があるのか、端的にお示しください。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(四)一律保険料について

1番高いところで64万5052円、1番低いところで23万5623円と、2.7倍の差になっている。
療養給付費が違えば、保険料が違うのは当然であります。
医療を受ける状況に大きな違いがあり、療養給付費がちがう状況において、全道一律の保険料を導入することには無理がある、合理性がないものと考えるが、いかがか。
一、 国民健康保険の都道府県化について
(五)収納率と納付金の関係について

市町村は、加入者から、徴収します。様々な事情から、払えない人も出てきます。市町村は、住民に身近ですから、払えないなら払えない理由を聞き、滞納分について分割しながら長期間かけて払っていくとか、働くことができなくなって生活保護で最低限の生活になってしまったなど、状況に応じた対応をするはずです。その結果が、収納率に表れます。
市町村で、加入者から徴収をしても、100%にはならない、しかし、市町村から道への納付金は100%納めなくてはならない、その差は、どうやって埋めるべきと考えますか、うかがいます。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(六)基金に償還する財源について

市町村が基金から借りた場合、当然返さなくてはなりませんから、どうやって返すか、その財源です。
徴収した保険料の中から、道に支払う財源を作るとすれば、市町村は滞納分も含めて保険料を100%徴収しなくてはならず、不可能です。
基金から借りた分を返す財源について、どのようにして確保すべきと考えていますか、うかがいます。
一、 国民健康保険の都道府県化について
(七)市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて

市町村が独自財源を投入して、国保会計に法定外繰り入れを行っています。
その理由にはいくつかの区分があり、昨年度道内で実績のった法定繰入を順次あげていくと、(1)単年度決算補填のため、(2)累積赤字補てんのため、(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため、(8)保険料減免に充てるため、(9)地方単独事業の医療給付費波及増、(10)保健事業費に充てるため、(11)納税報奨金、(12)基金積み立て、(13)返済金となっています。
道は、「計画的かつ段階的な解消を進めていく法定外繰り入れの範囲などについて、市町村と認識を共有しながら検討」する旨答弁しています。
ただいま、私が列挙した法定外繰り入れの中で、どれとどれを段階的に解消する対象と考えているのか、明らかにしてください。

一、 国民健康保険の都道府県化について
(七)市町村の法定外繰り入れで解消を図るものについて
再質問

「都道府県国民健康保険遠泳方針策定要領」によれば、「決算補填を目的とした」法定外繰り入れについて「解消または削減すべき」としています。
ただいまの答弁で「(3)医療費の増加、(4)公債費・借入金利息、(5)保険料負担緩和を図るため、(6)地方単独の保険料軽減、(7)任意給付に充てるため」も解消の対象と考えているとのことですが、私は、これらが「決算補填を目的とした」繰り入れとは考えられません。
しかも、本道の市町村すべての繰入金の合計123億円のうち、保険料の負担緩和を図るためが、58%、71億円を占めています。
一、 国民健康保険の都道府県化について
(七)市町村の法定外繰り入れについて
再質問

(八)納付金と保険料の関係について

 

 

柔軟で親切な保険料徴収を行うことについて

滞納があっても、それを埋めるだけの高い保険料を賦課することで、道への納付金を納めるということになると、最初に申しあげたように、もともと高い保険料がなおさら高くなり、加入者の負担感はいっそう重いものになります。そのことで、滞納者が増えることもあると思います。
北海道が市町村を叱咤し、度を超えた厳しい徴収へ駆り立てるようなことはあってはならないし、差し押さえ件数を競い合って増やすようなことがあってもなりません。
徴収事務に当たっては加入者の事情をよく聞き、柔軟で親切な対応に徹するように、道として、市町村に働きかけるべきと考えますが、いかがか、部長の見解をうかがいます。

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地域医療構想は見直すべき 北海道議会 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月28日、道内の入院病床を一万人分も削減しようとする「北海道地域医療構想案」について抜本的見直しを求める立場で質問しました。

 
宮川議員は、「構想案」で、今後の入院病床の必要数の推計にあたり、「『レセプトデータを活用して、今後の医療ニーズを踏まえた』そうだが、医師・看護師不足のために病棟閉鎖している現状、低所得で入院できない現状がある以上、本当の『入院需要』は、実際に入院した人数・日数よりも大きくなるはずではないか」と質問しました。

 
大竹雄二地域医療構想担当局長は「パブリックコメントで『拙速な病床削減を行わず、必要な医療介護を確保する視点が必要』などのご意見をいただいたが、医師・看護師不足などによる厳しい現状がある。入院の潜在的需要については明らかにできない」としました。

 
さらに、宮川議員は「数量的に明らかにできなくても、入院の潜在的需要があるということは否定できない。入院の実数と需要とは違うということをしっかり踏まえるべきだ。病床削減を先に決めて、地域に必要な医療機能については『後で考える』では納得されない。地域医療構想の本質は、医療費抑制のための病床削減であり、見直さなくてはならない」と、強く訴えました。(通信・宮川)