北海道の医療と労働者を守るコロナウイルス対策予算を

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。

東豊高校前バス停に明りを:心ある方のお力添えを

東豊高校前バス停には、3つの待合小屋がありますが、夜になると真っ暗です。ここに明りをつけられないかと、まさに暗中模索です。

東土木センター、北電、中央バス、東豊高校、連合町内会などに相談していますが、電気を引くための新たな電柱を立てるには数十万円かかります。
電柱を立てるか、ソーラーパネルにするか検討していますが、いずれもお金がかかることで、どうやって集めるか頭を悩ませています。

高校生の願いをかなえることに心ある方のお力添えに期待しています。

 

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出

日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。

宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。

土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。

緊急要望書

クリックでPDFが開きます

 

生活福祉資金改善

コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えている

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月7日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。

お金に困った時にすぐに借りられるように

◎緊急小口資金~緊急かつ一時的な生計維持のための貸付。無利子、保証人不要。

【改善点】(子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など)貸付上限額10万円から20万円に引き上げ。返済据え置き期間を2か月から1年に延長。

◎総合支援資金の生活支援費~失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付。2人世帯で20万円以内。

【改善点】返済据え置き期間を6か月から1年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。

これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。

北海道議会保健福祉委員会で、新型コロナに関して質問しました。答弁は前向きでした。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金(※)を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。

 

宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。

 

さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が(被用者以外の)支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。

また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。

宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。

(※)傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。

北海道 コロナ対策予算の問題点

支出されるのは29%

北海道は新型コロナウイルス感染対策の予算は、2020年3月25日に議決された①補正予算2019年度分と②2020年度分(第1弾)、③4月28日採決の補正予算(第2弾)の合計で、1,061億7,800万円余になります。
そのうち、756億7,800万円(71%)は銀行に預託され、感染防止対策等に支出されるのは305億円(29%)だけです。

また銀行に預け入れするもの

次に、道のコロナウイルス対策の予算1,061億7,800万円の財源について明らかにします。
国庫支出金が283億円(27%)です。知事の政策と権限による支出である積立金(財政調整基金等)の取り崩しは22億円(2%)に過ぎません。財源の大部分となる757億円(71%)は、銀行に預けていた資金がいったん戻されたものであり、また銀行に預け入れするものです。

議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。

職場の閉鎖や売り上げの減少による解雇、賃金カットなどにあった労働者への補償、感染の危険に向き合って頑張りながら患者の減少等で収入が減少している医療機関への損失補てんなどはありません。
また、公共工事など予定していた事業を先送りして財源を作ることは行われていません。

議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。

室蘭市で道政懇談会

「明るい革新道政をつくる室蘭の会」主催の「道政懇談会」で報告させていただきました。50分予定の報告が少々時間オーバーしましたが、話したいことはまだまだたくさんありました。

伊達市や豊浦町から、わざわざ参加してくださった方もいて、私は緊張感と責任を感じました。

室蘭市の道議選挙は定数2名で、昨年の統一地方選挙では自民党と無所属の立候補で、無投票でした。
日本共産党の道議会議員は3人です。全道からの、道政革新と日本共産党議員団が奮闘することへの期待に必ずこたえていく決意をあらためて固めています。

北海道議会議員 宮川潤

こういう時こそ行政の力が求められるのだ

2020年2月27日北海道議会に新年度予算が提案されたとき、コロナウイルス対策が計上されていなかった。
3月25日の議会最終日に追加される補正予算に組み込まれるが、遅くないか。

知事は「緊急事態宣言」を発し、道民に不安を、道内経済に急速な冷え込みをもたらしたが、予算の組み方が「緊急事態」になっていないのだ。
補正予算で労働者への直接支援はほとんどない。首を切られる人、賃金がカットされる人、就職内定が取り消しになる人もいるのではないか。
ある飲食店では「今までと比べ客数は2~3割」と。自営業は収入の保証がなく、この状況がいつまで続くかわからない。店を開けているだけで経費がかかる。

融資を受けるか?いつになったら景気が回復するかわからず、借りても返せる見通しが持てない。

こういう時こそ行政の力が求められるのだ。全力でこたえなければならない。

補正予算にコロナウイルス感染対策を盛り込むべき:宮川氏が反対討論(道議会委員会)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年3月13日、道議会本会議で2019年度補正予算に対して新型コロナウイルス対策が含まれていないなどの理由で反対討論を行ないました。
この補正予算は、2019年度の公共事業等の事業費の減額と、公園整備費等の増額で、差し引き519億3,300万円の減額を行うものです。

宮川氏は、2019年度感染症対策費は3億2,600万円だとし、「知事は緊急事態宣言を行ない道民に不安と不便を強いながら、予算は『緊急事態』になっていない」と指摘。

財政調整基金と予備費の合計で100億円あることを明らかにし「財源を金庫の中に眠らせたまま新型コロナウイルスの蔓延に目をつぶることはできない」とし、前日の菊地葉子氏(日本共産党)の一般質問でコロナウイルス感染への対応を求めたことに対し道が「やるべきことはすべてやる」と答弁したことを引き合いにしながら、「予算計上すべき」としました。

また、道土地開発公社と道が、建物の立ち退き事業に関し、書類を偽造した問題で、交付金など約3億円を国に返還することになった問題も許されないと反対理由を述べました。

採決では、自民、民主、結志会、公明が賛成し可決しました。

新型コロナウイルス感染対策:予算が「緊急事態」になっていない

北海道議会議員 宮川潤

鈴木直道知事が、2020年2月28日、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、「緊急事態宣言」をしました。

***2019年度補正予算***

北海道議会に提案された2019年度(昨年4月から今年3月末まで)補正予算に、新型コロナウイルス対策予算が一円も計上されていません。
私は、「予算が『緊急事態』になっていない」と反対討論を行いました。
青森県、宮城県、福井県、兵庫県、熊本県、沖縄県などでは、緊急に補正予算を組んだそうです。

***2020年度予算***

2020年度予算(今年4月から来年3月末まで)にも新型コロナウイルス対策の予算が組まれていません。これから、補正予算を組むのでしょうが、私がこの原稿を書いている時点ですでに静岡県、福井県、高知県、徳島県、福岡県、沖縄県などでは、補正予算を組むことを発表しているのです。

***影響甚大、損失補償を***

知事が道民に「緊急事態」を訴えながら、予算が組まれていないことには、多くの人が納得できないのではないでしょうか。
札幌市内のある和食店では「通常の客が10人とすると、今は2~3人か多くて5人」。持ち帰りの和菓子店でも「売り上げは減っている。会合への差し入れ用の10個、20個という売り上げが無い」。耳鼻科診療所では「感染を恐れて患者さんが来ない。マスクの仕入れが困難」などと聞いています。社会的影響は甚大です。一刻も早く回復させ、損失を補うための予算化が必要です。

(2020年3月22日付 東区民報)