北海道道議会 第一回臨時会開会

新しい道議会の本会議(第一回臨時会)が開会されました。会派の勢力は、日本共産党3人、自民党53人、民主党27人、結志(ゆうし)会9人、公明党8人です。日本共産党の議員は、道民の声を届けるために大奮闘していきます。

新しい鈴木直道知事は、道議会開会にあたり「人口減少問題への対応や胆振東部地震からの復興など様々な課題に直面しているが・・・道内それぞれの地域の人が、これからも安心して暮らし続けることができるよう、取り組んでいかなくてはならない」とあいさつしました。これを言葉だけで終わらせてはなりません。

国がTPPなどで輸入品の関税を撤廃することによって外国から農産物・食料品の輸入が増え、北海道の農業は、深刻な影響が懸念されています。
道内第一次産業は、国の貴重な財産であり、北海道経済を支える基幹産業でもありますから、守り抜かなくてはなりません。
また、国が進めようとしているカジノ誘致について、鈴木知事は選挙中に「道民目線で判断する」と繰り返しました。北海道新聞世論調査では、誘致反対が65%、賛成33%と、道民の反対が多数なのは明白になっており、誘致する結論など出せるはずがありません。

私たちが求める知事は、道民生活と道内産業を守る立場から、国の悪政に対してキッパリものを言う知事です。そして、北海道議会は知事に対して厳しく求め、積極的に提言していかなくてはなりません。あらたな決意が高まっています。

戦争をけしかける国会議員

丸山穂高衆議院議員が、2019年5月11日、「北方領土」の元島民に「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言い、14日に日本維新の会を除名になりました。

平和を守りながら粘り強く領土の返還を求めている元島民をはじめ住民の気持ちが丸山議員にはわからないのでしょうか。この議員は、以前にも酒を飲んで問題を起こしたことがあります。戦争をけしかけるなど議員の資格がありません。日本維新の会もこういう人物を国会議員にした責任をとるべきです。

 

道議会で公約実現をめざして 

地方選挙では、各所で力強い声援をいただき、これからの議会活動で道民の暮らしと道内産業を守るよう決意を固めています。

日本共産党北海道議会議員団は、4人から3人になったため、代表質問ができなくなることや予算の組み替え動議、意見書案が提出できないことなどの制約を受け、今までにはない努力と活動の工夫で、「人数が減ったように思えないよ」とか「前よりも頑張っているね」と言われることをめざして頑張っていきます。

北海道は課題が山積しています。
TPP等で農産物などの輸入が増え、第一次産業は今まで以上に厳しい状況に追い込まれます。そのうえ、地方の鉄道路線が廃止されれば、過疎化に拍車がかかることになります。しかし、食料自給率を高めることは、国民の命と健康、国の主権を守るために大切なことです。そして、地方の第一次産業に若い方が就労できるようになれば地域が明るくなり人口減少を食い止める力になります。

しかし、新知事は自ら夕張への鉄道を廃止させたことを「攻めの廃線」と自慢げに言っている方ですから、今後厳しい議論で打ち破っていかなくてはなりません。

泊原発の問題も重大です。胆振東部地震で、大型発電所でまとめて発電するやり方が、道民生活を支えるためには脆弱であることが身に染みてわかりました。再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの地産地消を進めていかなくてはなりません。
やるべき課題がたくさんあり、気力が充実しています。

 

 

道議選挙にあたってのアンケートに回答させていただきました。

東区生活と健康を守る会 御中

        2019年3月24日
北海議会議員(予定候補)宮川じゅん

北海道議会議員選挙にあたってのアンケート 回答

1.国民健康保険料について

引き下げるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-一般質問で「国保料負担の軽減についてです。2014年、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。私ども日本共産党も賛成です。知事は、公費負担をふやすことで国保料を被用者保険並みにすべきとお考えですか、伺います」と、知事に引き下げを求めています。
なお、保険料が高くて払えない人から保険証を取り上げて資格証明書を発行していることにも反対しています。私は、札幌市議会議員当時に、「保険証取り上げをやめよ」と追及し、滞納世帯でも子どもには無条件で発行されるようになりました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「国保料値下げを」と訴えています。

2.子ども医療費無料化について

中学生まで現物給付で無償化すべきです。
私は、平成27年第3回定例会-09月11日-代表質問で「北海道として、子ども医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充し、現物給付を行うべきと考えますが、いかがですか」と求めています。
北海道は、通院は就学前まで、入院は小学生までの医療費助成を償還払いでおこなっていますが、全国最低レベルとなっています。
少子化対策としても、子どもの貧困対策としてもお粗末であり、ただちに制度の拡充を図るべきです。

3.道営住宅の整備拡充について

新規建設で戸数を増加させるとともに、既存住宅については改善・修繕を進めるべきです。
私は、平成28年第1回定例会-03月09日-「道営住宅全体の応募倍率は、旭川市で28.8倍、札幌市で22.6倍、小樽市で19.7倍、全道平均でも8.4倍と高くなっています。老朽住宅の建てかえや計画的修繕も積極的に行うとともに、道営住宅が不足している現状に照らし、大量に建設を進めるべきと考えますが、いかがか、伺います」ともとめています。
また、平成30年第1回定例会-03月06日-「老朽化した道営住宅が多いことから、建てかえ、改善を計画的に行うべきです」ともとめています。

4.消費税増税について

所得の少ない人にほど負担する割合が強くなる弱い者いじめの消費税そのものに反対です。とくに今回の増税は、実質賃金・家計消費が下がっているもとでの増税であり、反対です。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-で「政府は、来年10月から10%への増税を強行しようとしています。所得が少ない人ほど負担が重くなる、所得に対する逆進性のある消費税の税率を上げることは、低所得者を一層苦しめ、格差をさらに広げるものです・・・知事は、国に対して、消費税増税をやめること、及び、道内の小規模事業者や中小企業等への支援を充実することを要請すべきと考えます。知事の見解を伺います」と質問しています。

5.原子力発電所について

泊原発は再稼働させずに廃炉にすべきです。福島第一原発の事故の教訓から、また放射性廃棄物の処理方法も確立しておらず、すべての原発の停止、廃炉をもとめています。今後は、再生可能エネルギーを中心にクリーンで安全な電源の分散配置で安定供給をめざすべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「再生可能エネルギーを軸として、脱原発を明確にした、クリーンで安全なエネルギーの供給体制の分散化を早期に進めることが必要と考えますが、知事の認識を伺います」とエネルギー政策の転換を求めています。
また、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道をめざし、再生可能エネルギーを大きな産業として育成します」としています。

6.JR北海道の路線廃止について

JRの路線は存続・維持させるべきだと道が明確に打ち出し、国の責任において、実現させるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「JR北海道で、この5路線を含め、単独では維持困難とされた13路線については、今後の協議の進展によっては、路線の存続は不透明です。知事は、これらの路線の廃止は必ず阻止するという強い気概を持って取り組むべきと考えますが、知事の認識を伺います」と、知事に強く求めています。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「JR北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を活かす方向性でさらに検討します」としています。

7.カジノ

カジノ誘致に反対です。ギャンブル依存症の方が既にいますが、増加させることになります。カジノで地域経済の活性化が図れるとは考えられません。第一次産業と中小企業を支援することが地域経済の活性化につながるものと考えます。
私は、平成30年第3回定例会-09月21日-「多くの道民が反対しているカジノ誘致は、きっぱりと断念すべきであると強く指摘をいたします」と知事を厳しく追及しました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも「北海道に必要なことは、カジノを誘致してギャンブル依存症を心配するより、子どもたちが笑顔になる居場所と安心して働くことができる将来をつくること」と述べています。

 

65歳問題

介護保険に強制的に移行

障がいを持っている方が障がい福祉サービスを受けてきた場合、65歳になった時点で、介護保険に強制的に移行させられることが問題となってきました。

介護保険では受けられないサービス(障がい者向けの作業所の利用など)があること、介護保険で同じようなサービスが受けられてもサービス量(ヘルパー派遣時間など)が減らされること、介護保険の利用料がかかるようになる問題などがありました。

障がい者と国との間で継続して話し合いがもたれ、裁判も起きま、昨年(2018)4月、国は制度の一部を改善しました。

65歳になっても、介護保険では受けられないサービス(長時間のヘルパー派遣など)を必要とする場合には、障がい福祉サービスを引き続き受けられるようにすると同時に、介護保険サービスに移行する場合でも利用料は免除することとしました。

しかし、免除には条件があります。それは、

  1.  非課税の低所得者であること、
  2.  障がい支援区分が2以上の重い障がいの方であること、
  3.  障がい福祉サービスを5年以上受けていること、

これら3つをすべて満たしていなければならないのです。

必要なサービスを引き続き

私は、北海道議会で「65歳問題」を取り上げて質問し、知事は「障がいのある方々が高齢となっても、必要なサービスを引き続き利用することができるよう、市町村に対し周知徹底を図る」などと答弁しました。

しかし、介護保険利用料の免除規定の緩和を図ることが必要です。これからも、安心できる老後のために頑張ります。

十連休、万全の医療体制確保もとめる – 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、4月27日から5月6日までの十連休中の医療体制の確保を求めて質問をしました。

「行政の危機意識低い」医師会

厚生労働省は、各知事宛に「十連休において必要な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制を構築すること」を求めています。また、日本医師会は、都道府県医師会を対象として実施したアンケート結果で、都道府県行政における危機意識は「極めて低い」と「低い、不⼗分」を合わせて、六三・二%であることを公表しています。

道として最低条件示すべき

宮川氏は、これらを踏まえて「どういう医療提供体制をとるのか。道として最低限のハードルを示す必要がある。観光客が増えることもあり、道民の不安を払しょくするような取り組みを進めていくことを表明すべき」と求めました。

道「対応調査 3月末に集約」

道保健福祉部医務薬務課長竹澤孝夫氏は「道内の病院・診療所に対して十連休中の対応状況の調査を実施しており、3月末を目途に結果を集約する」と、同地域医療推進局長三瓶徹氏は「医師会等と協議を行い、各医療機関に病床満床時の患者引受先の対応方針、休診時の代替医療機関の情報提供などを促す。医療機関の対応状況を道民に周知する」と答弁しました。

万全の体制と周知を

宮川氏は、「医療機関の体制構築と道民への周知が大きな課題。周知には新聞等のマスコミの他、地域コミュニティFMの活用も有効。万全の体制が必要」と重ねて強調しました。

 

停電時にも給水できる水道直結化「取り組んでいく」答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、道営住宅の水道の直結化を求める質問をし、前向きの答弁を引き出しました。
宮川氏は、「胆振東部地震による停電で、集合住宅では水道水を屋上の受水槽にポンプアップできなくなり、各戸に給水されなくなりました。水道から受水槽を経ずに各戸へ直結している所では、十階程度まで水圧により給水できました。道営住宅での実態と今後の対応」をただしました。

建設部住宅課長高橋信二氏は、「道営住宅で、受水槽方式は339棟、直結方式が644棟。直結方式は、停電時の利用や維持管理コストにおいて優位性があります。建物の高さや規模、周辺への影響、必要な水量・水圧の確保等を市町村と協議し、給水管の劣化状況も踏まえて、直結化に取り組んでまいります」と、直結化を進めていくことを答弁しました。

宮川氏は「道営住宅の受水槽の容量は、入居者一日分の利用にも満たないです。停電時のことを考えても、清潔でおいしい水の供給と言う点からも、前倒しで行う」ことを指摘しました。

障がい者作業所 成果主義そぐわない – 宮川道議

質問:B型事業所報酬改定(2018年)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、就労支援継続支援B型事業所に対する報酬が昨年改定された問題を取り上げて質問しました。

宮川氏が昨年度の改定内容を質問したことに対し、福祉局施設運営指導課長篁(たかむら)俊彦氏は「それまでの定員規模別だった報酬単価を、前年度の平均工賃月額によるものとなりました。約七割の事業所が増額と見込まれています」と答えました。

宮川氏は「B型事業所は障がいのある方が仕事を通じて社会への参加を実感できる大切な場所です。通所者の平均工賃が高ければ作業所に高い報酬が、平均工賃が低ければ低い報酬が支給される改定は『成果主義』を持ち込むことであり、障がい福祉作業所にはそぐわないものです。

7割増額? 実態は6割が減額か

共同作業所の全国連絡会である『きょうされん』の調査では、約六割の事業所が減額になっています。障がいの重い方や、安定して通えない精神障がいの方も通い続けることができるような報酬体系にすることが必要です。B型作業所の実態を調査し、国に改善要望することが必要ではないですか」と求めました。

福祉局障がい者支援担当局長植村豊氏は「障害福祉サービス事業所の方々や関係団体のご意見をうかがいながら事業所の経営基盤強化に向けて、必要な要望を国に対し行ってまいる」と、現場の声を生かす旨の答弁しました。