高校生妊娠 退学・懲戒の対象とするな:知事総括で

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日と21日、決算特別委員会の各部審査と知事総括で、高校生などの若年妊娠・出産を懲戒等の対象とすることは問題だと質問しました。

独特の悩みや困難がある

11日、宮川氏は、「高校生など若年で妊娠・出産した人には独特の悩みや困難がある。
しかし、望まない妊娠とは限らず、家族関係で悩んできた人も多く、『幸せな家庭を築きたい』という夢の実現でもある」と支援を求めたことに対し、粟井是臣少子高齢化対策監は「高校生などの妊娠・出産の実態の把握と支援に努め、相談窓口を周知し、安心して出産、養育できるように取り組む」と答えました。

さらに21日の知事総括質疑で、宮川氏は「文科省の全国公立高校調査で、妊娠を理由に退学を勧めた結果『自主退学』に至ったのが32件、懲戒が95件ある。妊娠を理由に退学処分や自主退学を迫ること、懲戒の対象にすることは人権上問題ではないか」と知事の認識をただしました。

鈴木知事は同じ答弁繰り返す

鈴木直道知事は、「学業を継続するための支援など、教育上必要な配慮を行う」と答えるだけで、退学や懲戒についての人権上の問題意識については一切答えなかったため、再質問、再々質問と追及を受けましたが、同じ答弁に終始しました。

祝い喜ぶことこそあれ

宮川氏は、「子どもが生まれることを最大の幸福として祝い喜ぶことこそあれ、退学・懲戒などあってはならない問題。知事が人権を守る姿勢をしっかり示すべきだ」と語っています。

フェアトレードの推進を求める:宮川議員(道議会決算委員会)

発展途上国のバナナやコーヒーなどの生産現場では、低賃金や児童労働、環境破壊が横行しており、適正価格の取り引きで労働者と環境を守るフェアトレード運動が世界に広がりつつあります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会で、フェアトレードについて質問をしました。
宮川氏は、2009年に北星学園大学萱野智篤教授を中心としてフェアトレード北海道が発足した経緯を述べ、「フェアトレード活動についての道の認識」と「今後の取り組み」をただしました。

斎藤幹夫政策局計画推進課長は「持続可能な消費と生産の確保などに貢献する国際協力」と、黒田敏之総合政策部長は「イベントの後援などの支援、道が行うセミナーなどでフェアトレードを紹介するなど、普及・啓発に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「北海道がフェアトレードタウンの認定をめざして取り組みを進めること」と求めました。

チャイルドペナルティをなくすことが重要:宮川議員(道議会決算委員会)

ひとり親世帯の貧困問題が深刻です。

北海道の母子世帯では、年収300万円未満が82.3%、貯金のない母子世帯が35.4%、父子世帯では43.2%にもなっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、ひとり親とりわけ母子世帯の支援には、就労支援だけではなくチャイルドペナルティ(子育てによる社会的な不利な条件)を除去することが必要だという立場で質問しました。

宮川氏は、OECDの調査結果から「日本の就業しているひとり親世帯は、ひとり親世帯全体よりも貧困率が高い。一度退職して出産後に再就職すると低賃金になることや、保育料などの負担が重いことなどにより、ひとり親世帯では働いても貧困は改善されず逆に悪化している。出産・子育て期に退職せずに就業を継続させる雇用環境づくりや賃金体系の改善、育児・教育負担の軽減など、チャイルドペナルティをなくすことが必要ではないか」と質問しました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「ひとり親世帯の多くは、厳しい経済状況に置かれており、仕事子育ての両立など様々な悩みや課題を抱えている。ひとり親に対する支援の一層の充実に努める」としました。

 

在宅酸素用非常電源15か所整備へ:宮川議員(道議会決算委員会)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、停電時に在宅酸素濃縮器を使うための自家発電機の整備など、災害時の医療福祉の課題について質問しました。

宮川氏は、昨年(2018年)9月の代表質問で、北海道大地震のブラックアウトにより、在宅患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題を取り上げました。
今年(2019年)6月の保健福祉常任委員会では、「病院が停電時に患者に貸し出す自家発電装置を整備するための補助を実施する」との答弁を引き出していました。

11月11日の決算特別委員会で、竹澤孝夫医務薬務課長が「(この事業に)235万7,000円の予算を計上し、15の医療機関が活用を希望している」と、宮川氏がもとめた酸素濃縮器用の自家発電機整備が進んでいることを明らかにしました。

北海道工業用水「一般会計補助金は適法か」:決算特別委員会

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月8日、道議会決算特別委員会工業用水道事業会計の審査で、道一般会計から繰り入れされている補助金の問題について質問しました。
同補助金は、2006年度から2027年度までに58億9千万円予定されており、昨年度までにすでに42億4千万円投入されています。補助金の目的は、「地下水から工業用水への転換に対し、企業会計として収支均衡が図れるよう、・・・補助を行う」とされています。

補助金の法的根拠について、松田尚子工業用水道課長は「地方公営企業法第17条の3」としました。
宮川氏は、法律の逐条解説を引用しながら「災害の復旧その他特別の理由がある場合に、一般会計からの補助ができることになっている。『特別な理由』とは災害に準じる場合ではないのか。赤字に漫然と補助するのは認められていないのではないか」と迫りました。

小玉俊宏公営企業管理者は「地下水の汲み上げによる地盤沈下など環境問題に対応している。工業用水の収支均衡を図る等の目的で補助が行なわれている」と、問題なしとする立場を崩しませんでした。
宮川氏は「地下水からの転換を理由に、一般会計から工業用水道会計に補助金を入れているのは全国でも他にない。法律に抵触している疑念が払しょくできない」としました。

北海道・木育フェスタ2019

2019年10月19日、「北海道・木育フェスタ2019」が苫小牧市和みの森で行われました。

北海道、林野庁北海道森林管理局、公益社団法人北海道森と緑の会では、平成24年度から関係市町村や団体と連携しながら、道民参加による協働の森づくりを進めるため、「北海道植樹祭」や「道民森づくりの集い」など、「森林づくり」や「木づかい」の一連のイベントを一体的に「北海道・木育(もくいく)フェスタ」として開催しています。(北海道のホームページより)

憲法改定に向けた意見書強行される

2019年10月4日、道議会で、自民党が「国会における憲法論議についての意見書」を提出しました。
この内容は、「・・・今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない・・・国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」というものです。憲法審査会とは、憲法改正の原案を決め発議を行うところですから、そこで議論を進めるように求めるということは、憲法改正に向かって行けということです。

真剣勝負

日本共産党を代表して私が質問に立ちました。議員が質問して、提案者の自民党議員が答弁する真剣勝負です。
私は、「『一度も改正が行われていない』としていますが、自民党はかねてより憲法改正を求めてきたはずであり、それが今もって実現されていないのは、国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか」、「70年経っても100年経っても残すべき価値のあるものは当然残る」と質問しました。

「70年変わっていない」を繰り返す

自民党議員は「70年間変わっていない。議論を求めているだけ」と繰り返しました。

しかし、採決では、自民党と公明党の賛成、結志会の棄権、反対は日本共産党と民主だけで可決されてしまいました。国会でも憲法がいよいよ重大な情勢です。平和憲法を守るため、党派を超えて多くの方々と運動を進めていきましょう。先頭に立って頑張ります。

北海道新聞より 10/5付

憲法改定意見書に質疑

日本は、かつての戦争で、アジアと太平洋諸国に2,000万人以上の死者を出しました。
その反省のもとに、二度と戦争をしない誓いをたて、日本国憲法を制定しました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」(第9条第2項)
2019年10月4日、北海道議会に自民党議員が「国会における憲法論議についての意見書」を提出し、憲法改定にむけての姿勢をあらわにしました。

私が、日本共産党道議団を代表して質疑に立ちました。

私の質問に対して、自民党議員が答弁準備のための休憩をとったあとに答弁を行ないました。さらに私の再質問と自民党の再答弁、再々質問・再々答弁と続き、最後は私の特別発言で終わりました。
私は、「国民が憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について、守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、国民の意思に反することができない状況」だったのではないかなどと追及し、最終的に自民党議員は、「(現憲法は)大変すばらしい憲法、(制定から)70年を過ぎたから価値がないということではない、(現憲法に)不都合があるわけではない」と認めざるを得なくなりました。

悔しい思い

しかし、多数決では、自民党・公明党の賛成多数で、可決されてしまいました。悔しい思いでいっぱいです。

これからも、平和と憲法を守るために力を尽くします。

北海道 医師確保を進め地域医療を守れ:旭川医大の12人削減が公表される

北海道は、2019年9月9日、道議会保健福祉委員会で、医師確保計画の基本的考え方を報告し、日本共産党の宮川潤道議会議員が、絶対的医師不足である認識をもつよう求めて質問しました。

宮川氏は、
「医師の絶対的不足という認識があるか。(地域の医師が多いか少ないかを比較するために国が作成した)『医師偏在指標』は、全国一律の計算式によるものであり、広域で人口が少ないことや積雪等で受診に支障を来すことがあることなど、北海道特有の条件を踏まえた医師確保を検討すべきではないか」とただしました。

吉田充医師確保担当課長は
「北海道は、医師多数でも少数でもない都道府県。実情に応じた医師確保対策について医療対策協議会で検討する」と具体的でない答弁にとどまりました。

さらに、宮川氏は
道内医育大学(北大、札医大、旭医大)の医師養成定員を臨時的に27人増員していることについて「確保していくことが重要」と求め、原田朋弘保健福祉部次長は「(増員している)臨時定員を維持する必要がある」と答弁しました。

しかし、11日、旭川医科大学が「将来の医師過剰」を口実に、増員していた12人分の定数を削減することが明らかになりました。

今後の医師確保に大きな影を落とすことになり、北海道は、これまで以上の医師確保策の強化が求められることになります。

北海道 小規模店でも禁煙化進めるべき

北海道は、来春の第一回定例議会で制定をめざしている「受動喫煙防止条例」の基本的な考え方を、2019年9月9日、道議会保健福祉委員会に報告し、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、受動喫煙防止対策を強化する立場で質問しました。

宮川氏は、
「東京都条例で100㎡未満の小規模飲食店でも従業員を雇用している場合には禁煙または分煙の措置を取ることとしていることは有意義だ。

北海道の条例案では喫煙可能としており、従業員の健康が損なわれる。禁煙化のために道が支援すべきではないか」と質問しました。

東幸彦がん対策担当課長は
「(小規模店の禁煙化など法律の規定よりも厳しい)道独自の義務規定を設けると、事業者に混乱が生じるとの意見がある」と、条例による規定には踏み込もうとしませんでしたが「従業員の受動喫煙を防止することが重要。そのための環境整備を行なうことを事業者の責務とする」と答弁し、今後の実効性が問われることになります。

宮川氏が
「青少年への禁煙教育・啓発など、受動喫煙の減少と禁煙化の推進」を求めたことに対して、橋本彰人保健福祉部長は「小学生・未成年者への喫煙防止講座、禁煙相談の実施、受動喫煙防止対策の充実に努める」と答えました。