どうなる北海道新幹線

道議会で、北海道新幹線の問題を取り上げました。

予想を超えて54億円の赤字

当初、JR北海道は、北海道新幹線の赤字を年間47億円と見込んでいました。
しかし、新函館北斗駅まで開通した2016年度から、予想を超えて54億円の赤字になりました。さらに2017年度には103億円と大幅に赤字を増やしました。
JR北海道は、札幌まで延伸することで乗客が増え、35億円収入が増えると見込んでいます。しかし、赤字が大幅に増えていることから、もう一度試算しなおすことが必要になっています。今後の見通しは不明と言うべき状況です。

ヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が

また、新函館北斗駅から札幌駅まで211キロメートルの八割、160キロメートルがトンネルです。掘り出す土が2100万立方メートル(札幌ドーム13杯分)になります。この土をどこに持っていくのかが問題です。土の置き場所はまだ半分しか決まっていません。しかも、一部の土にはヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が含まれていることがわかりました。

有害物質を含んだ土は、表面を粘土で固めるなど雨水で流れ出さないように国が基準を定めています。しかし、土の置き場所が決まっていない場合には、仮置きするのです。その仮置き場所には、流れ出さないための基準もありませんし、いつまで仮置きするのかという期間の定めもありません。

しっかり見極め

このような状況で、北海道新幹線の工事を進めてよいのでしょうか。私は、まず、立ち止まって収支の見通し、土の問題などをしっかり見極めることが必要だと訴えています。

 

「カレシにも言ってあるから」・・・

先日、二十代の娘が中学校時代の同級生と久しぶりに会ったそうです。

その方が「お父さん、もうすぐ選挙だよね。カレシに『友達のお父さんが選挙に出るから入れてね』って言ってあるから。カレシが『誰?』って聞くから、『宮川じゅんだよ』って言うと、『知ってるよ!ポスター見てるから』だって。私とカレシで二票だよ」と言ってくれたそうです。

後援会員のみなさんが苦労して張り出していただいたポスターが力を発揮しています。ありがたいです。

 

「生活保護世帯での進学を認めよ」と議会質問

私は、道議会で生活保護の「世帯分離」の問題を取り上げました。
生活保護の仕組みは、一人当たりの生活費(生活扶助費第一類)が年齢によって決められます。その他にも、世帯の人数や家賃、障がいの有無などによって保護費が加算されます。

子どもの生活費が支給されない

ところが、子どもが高校を卒業し大学や専門学校などに進学すると、子どもを別世帯扱いとしの生活費が支給されなくなるのです。これを「世帯分離」と言います。
ある生活保護世帯には、年子の娘さんがいました。長女の方が看護学校に進学し、一年後には次女の方も看護学校に進学しました。
4人家族ですが、長女が入学した時点で「世帯分離」され三人分の生活扶助になり、二年目に次女が入学したので、二人が「世帯分離」となり、(子どもがアルバイトをしたかもしれませんが)夫婦二人分の生活扶助で四人が暮らし、三年目も同様。四年目で長女が卒業、五年目で次女が卒業しましたが、その間の生活はどれほど苦しかったでしょうか。しかも、看護学校の学費もかかるのです。

親御さんは、苦しい生活を経験しているからこそ、娘たちには資格を取らせて将来の生活の安定を願ったのだと思います。その親の気持ちは痛いほどわかります。

高橋知事 – 共感なし

保護世帯で進学できるように「世帯分離」を廃止させるよう訴えました。
高橋知事は、「国が定める基準」と世帯分離の廃止に共感を示しませんでした。
しかし、あきらめず訴え続けていきます。

大学進学で生活保護の世帯分離やめるべき – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、生活保護受給世帯から大学等に進学した場合に、生活保護費を減額している問題を取り上げました。
宮川氏は、2018年6月29日、予算特別委員会で保健福祉部に対して、「生活保護受給世帯から大学等に進学すると、生活扶助費が減額されている」問題について道の認識をただしました。

雨塚康白保護担当課長は、「子どもを別世帯として扱う世帯分離の取り扱いが行われ、この子どもの生活費は奨学金やアルバイト等で賄われている」と答えました。

宮川氏は、7月4日、同委員会知事総括質疑で、「全世帯での大学・短大進学率は52%、生活保護受給世帯では19%と大きな格差がある。保護受給者の大学等の進学がはばまれている実態は問題ではないか。大学等の進学を認め、世帯分離(による保護費の減額を)すべきでないことを知事から明らかにすべきではないか」と質問しました。

高橋はるみ知事は、「生活保護世帯の子どもの大学進学率は低い状況。支援していく必要がある」としつつ、「高校卒業後就職する方や働きながら夜間大学等で学ぶ方、生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、検討されるべき課題」と、世帯分離が問題であることは認めませんでした。
宮川氏は、「生存権の保障と学問の自由という観点をもつべきだ」と指摘しました。

優生保護法問題で道の責任を追及 – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年7月4日、予算特別委員会で、高橋はるみ知事に、旧優生保護法のもとで強制不妊手術が行われた問題について、北海道としての責任を追及しました。
先立つ3月19日、宮川氏は、少子高齢社会対策特別委員会において、強制不妊手術について「人権問題と捉えているか」と質問しましたが、花岡祐志子ども未来推進局長は「現在の基本理念とは相いれない」と、「人権」には触れない答弁に終始しました。

6月29日、宮川氏は、予算特別委員会で保健福祉部に対して「今も『人権問題』という認識はお持ちではないのか。」とあらためて質したところ、花岡氏は「人権上の観点においても、現在の時点から見ると、問題があったのではないかと考えるところ。」と人権問題だと認める答弁をしました。

さらに、宮川氏は、7月4日、予算特別委員会知事総括質疑で「知事は、2011年の『北海道ハンセン病問題検証報告書』のなかで、『(道の)責任を免れ得るものではない』、『こころから反省とお詫びを申し上げる』、『教訓を、次代へ伝える』と言ったが、教訓とはなんだったのか。優生保護法での道の責任を検証すべき」と追及しました。

知事は、ハンセン病問題の教訓について「差別のない人権が尊重される社会の実現のために、次代に伝えていく」とし、優生保護法について「心情に寄り添った対応に努める」としつつ、「法整備などによる救済措置の対応を国に求めていく」と、道の責任は認めませんでした。

宮川氏は「ハンセン病の反省と教訓を生かして優生保護法の問題に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。

カジノ設置は許されない

先日、ギャンブル等の依存症の専門家の方からお話を聞く機会がありました。

ギャンブルは一度のめりこむと、全財産を使い果たし借金を作り、それでもギャンブルのことが頭から離れず、仕事にも行かなくなり、社会から孤立して立ち直ることは容易ではないのです。

しかし、その依存症の治療体制が整っていないのです。病院での医療行為としては、診療報酬が不十分であるため不採算部門となり、民間病院での治療は困難です。

公的な対応が必要ですが、そのための体制も研修もほとんどないのです。それでもカジノを設置しようとするなどとんでもないことです。

戦わずして玉砕した悲劇の島:5000名が餓死等により死亡

2018年6月10日、東苗穂地域で「つどい」を行いました。参加していただいた96歳の男性は、 つらかった戦争体験を語ってくださいました。

その方の戦争体験は以前にも伺ったことがありましたが、行った南方の島が「メレヨン島」であることは、うかつにも、その日初めて知りました。

「メレヨン島」とは太平洋のミクロネシアのウォレアイ環礁のことです。日本軍が侵略し、飛行場を建設しました。しかし、その後日本軍が敗退していく中で孤立し食料供給が途絶え、島はサンゴ礁でできているため畑を作ることができず、「毎日十名が餓死する生き地獄の島」(『二式大艇空戦記』より)となり、兵士は飛行場の守備を大きな任務としていましたが、作った飛行場もほとんど使われないまま、日本軍守備隊約七千名中、約5,000名が飢餓等により死亡、「戦わずして玉砕した悲劇の島」(『飢餓の島メレヨンからの生還』、『メレヨン島・ある軍医の日記』より)と言われています。

その96歳の男性が生きて帰ってこられたのは奇跡的なことだったのです。どうぞ、お元気で長生きしてほしいです。

札幌市内に「メレヨン島戦没者慰霊碑」があり「戰歿者を後世に記録するためこの碑を建てる」とかかれています。戦争の経験を風化させず、平和への新たな誓いにさせなければならないと思います。

今こそ憲法を守るために頑張るときだと決意を新たにしています。

 

メレヨン島(写真:suyap様のサイトより)

https://suyap.exblog.jp/6032304/

JR問題政府へ要望提出 – 日本共産党北海道議会議員団

日本共産党北海道議会議員団は、2018年5月25日、国にJR問題についての要望書を提出しました。

JR北海道は、北海道の路線の半分は「単独では維持できない」としています。「単独で維持できない」とは、沿線市町村に負担金を出させることや、廃線にしてバス転換することなどを意味しています。
どこの市町村も財政は厳しく負担に耐えることは困難です。しかし、JRは通学・通勤・通院など生活の足として不可欠であり、存続してほしいのが道民の願いです。この切実な地元の声を政府に直接届け、路線存続への力になるための要望提出です。

日本共産党からは、四人の道議団全員と、紙智子・岩渕友・山添拓参議院議員、畠山和也前衆議院議員などが参加、政府側は牧野たかお国土交通省副大臣などが対応しました。

私は、副大臣に

私は、副大臣に、「北海道は日本の食料基地であり、食料自給率を高めるためにも重要な役割を担っているが、その多くは都市部以外の人口の少ない地方、すなわちJRの乗客も少ない地域が支えている。乗客が少ないからと言って廃線にしてしまえば、農産物・水産物・木材等を貨物列車で運べなくなる。トラックは、今でも運転手不足であり、貨物列車の代わりを果たすことはできない。住民の移動のためにも、産業を守るためにもJR路線は不可欠であることを理解してほしい」と訴えました。

地方の住民生活と産業を支えることなく、国の言う「地方創生」などあり得ないのです。

国交省、財務省へ要請

 

JR北海道が「単独維持可能」という路線

歩道の凸凹の補修を要望

札幌市東区内にお住まいの方で、視力が下がってきた方から、「歩道に凸凹があって危険なので補修してほしい」と要望がありました。

私と平岡大介市議とで分担して、該当地域の歩道を調査しました。視力が下がると、わずかな段差でもつまずいたり、杖が引っかかったりするようです。普段何気なく歩いていると気づかないような段差でも、視力の下がった方には危険なのだと、あらためて気づかされ、私も勉強になりました。

舗装の割れ目などがあると写真を撮り、その場所を地図にマークをつけて、土木センターに要望しました。

土木センターの課長は、「指摘された場所は、すぐに修理します」と対応を約束してくれました。

お困りのことがあれば、遠慮なくご連絡ください。

保育料 寡婦控除みなし適用 全市町村で実施へ : 北海道議会委員会 宮川議員

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年5月9日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「2017年北海道ひとり親家庭生活実態調査」について質問しました。

宮川氏は、母子世帯の親の56%が非正規雇用であり、8割が年収300万未満であること、父子世帯では子どもに関する相談相手がいないとする親が多いことを明らかにしました。

さらに宮川氏は「所得税法では、配偶者と死別又は離婚した場合のみ『寡婦(寡夫)控除』が適用されて減税されるが、非婚の親には適用されていない。保育料の算定においては、非婚の親も寡婦とみなして減額している市町村は道内にいくつあるのか。今後、残るすべての市町村で速やかに実施していくこと、その際、市町村の財政負担とならないようにべきではないか」と質問しました。

森本秀樹自立支援担当課長は、「保育料の寡婦控除みなし適用は道内(政令指定都市と中核市を除く)百七十六市町村中三十市町で実施している」と答弁し、粟井是臣少子高齢化対策監は「国は今年度から保育料等の算定において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施するとし、道では道民への周知、市町村への通知等で運用の徹底を図る。家庭生活の支援、就業支援等総合的に展開することが重要であり、国の動向を見極める」と、全市町村での寡婦控除みなし適用を徹底することを表明しました。

宮川氏は、「実施にあたり、市町村負担を増やさないように国に財源手当てするよう要望すべき」ことを指摘しました。