日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年8月2日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子ども未来づくり北海道計画」、「北海道子どもの貧困対策推進計画」について質問しました。

宮川道議は、内閣府及び北海道の調査から、年収が少ないことや、非正規職員であることが、結婚している比率を低めていることを明らかにして、「安定した雇用、年収が、結婚・出産に影響があり、支援を強めるべきではないか」とただしました。
花岡祐志子ども未来推進局長は、「雇用環境や収入の状況が、未婚化や晩婚化など、少子化の背景の一つ。働き方に見合った処遇の確保や正規労働者への転換支援などを推進していく」と前向きに答弁しました。

さらに、宮川道議は、「北海道子どもの貧困対策推進計画」に関して、「保健師の声を十分聞きながら、乳幼児健診で貧困状態を把握すべき」と求め、森本秀樹自立支援担当課長は、「市町村が実施する乳幼児健診等で保健師等が貧困の状況を把握する聞き取り項目や評価方法を検討している」と実施を考えていることを明らかにしました。