北海道は新型コロナウイルス感染対策の予算は、2020年3月25日に議決された①補正予算2019年度分と②2020年度分（第1弾）、③4月28日採決の補正予算（第2弾）の合計で、1,061億7,800万円余になります。
そのうち、756億7,800万円（71％）は銀行に預託され、感染防止対策等に支出されるのは305億円（29％）だけです。
次に、道のコロナウイルス対策の予算1,061億7,800万円の財源について明らかにします。
国庫支出金が283億円（27％）です。知事の政策と権限による支出である積立金（財政調整基金等）の取り崩しは22億円（２％）に過ぎません。財源の大部分となる757億円（71％）は、銀行に預けていた資金がいったん戻されたものであり、また銀行に預け入れするものです。
職場の閉鎖や売り上げの減少による解雇、賃金カットなどにあった労働者への補償、感染の危険に向き合って頑張りながら患者の減少等で収入が減少している医療機関への損失補てんなどはありません。
また、公共工事など予定していた事業を先送りして財源を作ることは行われていません。
議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。
2020年2月27日北海道議会に新年度予算が提案されたとき、コロナウイルス対策が計上されていなかった。
3月25日の議会最終日に追加される補正予算に組み込まれるが、遅くないか。
知事は「緊急事態宣言」を発し、道民に不安を、道内経済に急速な冷え込みをもたらしたが、予算の組み方が「緊急事態」になっていないのだ。
補正予算で労働者への直接支援はほとんどない。首を切られる人、賃金がカットされる人、就職内定が取り消しになる人もいるのではないか。
ある飲食店では「今までと比べ客数は2～3割」と。自営業は収入の保証がなく、この状況がいつまで続くかわからない。店を開けているだけで経費がかかる。
融資を受けるか?いつになったら景気が回復するかわからず、借りても返せる見通しが持てない。
こういう時こそ行政の力が求められるのだ。全力でこたえなければならない。
北海道議会議員 宮川潤
鈴木直道知事が、2020年２月28日、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、「緊急事態宣言」をしました。
北海道議会に提案された2019年度（昨年４月から今年３月末まで）補正予算に、新型コロナウイルス対策予算が一円も計上されていません。
私は、「予算が『緊急事態』になっていない」と反対討論を行いました。
青森県、宮城県、福井県、兵庫県、熊本県、沖縄県などでは、緊急に補正予算を組んだそうです。
2020年度予算（今年４月から来年３月末まで）にも新型コロナウイルス対策の予算が組まれていません。これから、補正予算を組むのでしょうが、私がこの原稿を書いている時点ですでに静岡県、福井県、高知県、徳島県、福岡県、沖縄県などでは、補正予算を組むことを発表しているのです。
知事が道民に「緊急事態」を訴えながら、予算が組まれていないことには、多くの人が納得できないのではないでしょうか。
札幌市内のある和食店では「通常の客が10人とすると、今は２～３人か多くて５人」。持ち帰りの和菓子店でも「売り上げは減っている。会合への差し入れ用の10個、20個という売り上げが無い」。耳鼻科診療所では「感染を恐れて患者さんが来ない。マスクの仕入れが困難」などと聞いています。社会的影響は甚大です。一刻も早く回復させ、損失を補うための予算化が必要です。
（2020年3月22日付 東区民報）
新型コロナウィルスの感染が広がり、不安が広がっています。
感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません。
私は、北海道議会保健福祉委員会と、食と観光対策特別委員会で、それぞれ対策を求めて質問しています。道民の命と健康、業者の営業を守るために引き続き力を尽くします。
労働組合のない職場も多く、若い方は「労働組合」と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。
「給料が安い」「残業しても残業代が出ない」「仕事がキツイ」「上司から無理なことを強いられる」など、日々、不満を感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、それを上司に訴えるのは、とても勇気のいることです。言っても、やり返されたり、「あいつはうるさいやつだ」「変わった人だ」と思われて孤立したり、いじめを受けることになる不安を抱いてしまいます。
だから、やりきれない思いを押し殺して、自分自身をすり減らす毎日を送ってしまいます。
先日、労働組合の記念行事に参加しました。長い運動を振り返り、苦しかった思いや大きな成果をかちとった発言が次々と出され、心に響きました。
もっとも感銘を受けたのは、昨年、労働組合が無かった職場に新たに組合を作って頑張っている女性の以下のような発言でした。
・・・労働組合を作ったのはなぜか、突き詰めて考えると、職場でおかしいことをおかしいと言えるようにしなくてはならないという思いです。言わないでいたら、何も言えない職場や世の中になってしまう・・・
暮らしの中の不安や不満を胸にしまいこみがちですが、同じ思いを持つ人が回りにたくさんいるはずです。少し勇気を出して、思いを言葉にすることが、一歩踏み出す力になるはずです。
道民が心配していたカジノ誘致について、当分の間は誘致するとは無くなりました。多くの方は新聞やテレビの「誘致断念」という報道で胸をなでおろしたのではないでしょうか。
鈴木知事は、議会で次のように答弁しました。
「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至った・・・限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した・・・きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」
つまり、知事としては誘致したい、しかし環境問題（誘致しようと考えていた苫小牧市の土地に希少生物が生息している情報があった）から断念する、来たるべきときには誘致したい・・・ということです。
鈴木知事は、知事選挙の時からカジノについては「道民目線を大切に」と言ってきましたが、この議会答弁から「道民目線を大切に」する姿勢は見えてきません。
知事が誘致に向けて動くとしている「来たるべき時」とはいつなのでしょうか。
国は、カジノ誘致の申し込み受け付けを、再来年の７月までとしています。これについては、北海道は断念します。
そして７年後に、国は「見直し」をするとしています。知事は、その７年後を念頭に置いているのかもしれませんが、７年後に「見直し」とするというだけで、再募集をするとは限らないのです。
「北海道には永遠にカジノはいらない」と、誘致の可能性を無くすよう、これからも頑張ります。
参議院選挙で日本共産党は、残念ながら一議席後退する結果となってしまいました。はたやま和也さんは次点でしたが、紙智子さんを引き続き国会に送り出すことができました。今後、公約の実現に向けていっそう頑張ります。応援したいただいたみなさんには、今後とも、日本共産党の活動にご期待いただき、支えていただきますようにお願いいたします。
国政選挙が行われる時にいつも思うことは、日本共産党が掲げる公約は、その時の国民生活にとって最も切実な課題であり、多くの国民のみなさんが一致できることだということです。ですから「今回の選挙では絶対に負けられない」と決意してたたかいます。それでも、議席を伸ばすときもあれば、後退するときもあります。選挙には相手がありますから、力関係や組み合わせで当落が左右されます。選挙勝利が重要なことは言うまでもありませんが、勝ったり負けたりしても、長期的に国民の支持と理解、共感を広げていくことを忘れてはならないと思っています。
今回の参議院選挙では、「減らない年金」「消費税10％増税中止」「憲法９条を守る」などに注目が集まりました。
さらに北海道では「基幹産業の第一次産業を守る」「ＪＲ地方路線を守る」「カジノ誘致反対」「泊原発再稼働させない」などが重要な争点としてクローズアップされました。私が、道議会で取り組んでいる課題の重さを改めて感じています。これからも元気いっぱいで取り組んでいきます。
地方選挙では、各所で力強い声援をいただき、これからの議会活動で道民の暮らしと道内産業を守るよう決意を固めています。
日本共産党北海道議会議員団は、4人から3人になったため、代表質問ができなくなることや予算の組み替え動議、意見書案が提出できないことなどの制約を受け、今までにはない努力と活動の工夫で、「人数が減ったように思えないよ」とか「前よりも頑張っているね」と言われることをめざして頑張っていきます。
北海道は課題が山積しています。
ＴＰＰ等で農産物などの輸入が増え、第一次産業は今まで以上に厳しい状況に追い込まれます。そのうえ、地方の鉄道路線が廃止されれば、過疎化に拍車がかかることになります。しかし、食料自給率を高めることは、国民の命と健康、国の主権を守るために大切なことです。そして、地方の第一次産業に若い方が就労できるようになれば地域が明るくなり人口減少を食い止める力になります。
しかし、新知事は自ら夕張への鉄道を廃止させたことを「攻めの廃線」と自慢げに言っている方ですから、今後厳しい議論で打ち破っていかなくてはなりません。
泊原発の問題も重大です。胆振東部地震で、大型発電所でまとめて発電するやり方が、道民生活を支えるためには脆弱であることが身に染みてわかりました。再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの地産地消を進めていかなくてはなりません。
やるべき課題がたくさんあり、気力が充実しています。
2019年3月24日
北海議会議員（予定候補）宮川じゅん
引き下げるべきです。
私は、平成30年第４回定例会－12月04日－一般質問で「国保料負担の軽減についてです。2014年、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。私ども日本共産党も賛成です。知事は、公費負担をふやすことで国保料を被用者保険並みにすべきとお考えですか、伺います」と、知事に引き下げを求めています。
なお、保険料が高くて払えない人から保険証を取り上げて資格証明書を発行していることにも反対しています。私は、札幌市議会議員当時に、「保険証取り上げをやめよ」と追及し、滞納世帯でも子どもには無条件で発行されるようになりました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「国保料値下げを」と訴えています。
中学生まで現物給付で無償化すべきです。
私は、平成27年第３回定例会－09月11日－代表質問で「北海道として、子ども医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充し、現物給付を行うべきと考えますが、いかがですか」と求めています。
北海道は、通院は就学前まで、入院は小学生までの医療費助成を償還払いでおこなっていますが、全国最低レベルとなっています。
少子化対策としても、子どもの貧困対策としてもお粗末であり、ただちに制度の拡充を図るべきです。
新規建設で戸数を増加させるとともに、既存住宅については改善・修繕を進めるべきです。
私は、平成28年第１回定例会－03月09日－「道営住宅全体の応募倍率は、旭川市で28.8倍、札幌市で22.6倍、小樽市で19.7倍、全道平均でも8.4倍と高くなっています。老朽住宅の建てかえや計画的修繕も積極的に行うとともに、道営住宅が不足している現状に照らし、大量に建設を進めるべきと考えますが、いかがか、伺います」ともとめています。
また、平成30年第１回定例会－03月06日－「老朽化した道営住宅が多いことから、建てかえ、改善を計画的に行うべきです」ともとめています。
所得の少ない人にほど負担する割合が強くなる弱い者いじめの消費税そのものに反対です。とくに今回の増税は、実質賃金・家計消費が下がっているもとでの増税であり、反対です。
私は、平成30年第４回定例会－12月04日－で「政府は、来年10月から10％への増税を強行しようとしています。所得が少ない人ほど負担が重くなる、所得に対する逆進性のある消費税の税率を上げることは、低所得者を一層苦しめ、格差をさらに広げるものです・・・知事は、国に対して、消費税増税をやめること、及び、道内の小規模事業者や中小企業等への支援を充実することを要請すべきと考えます。知事の見解を伺います」と質問しています。
泊原発は再稼働させずに廃炉にすべきです。福島第一原発の事故の教訓から、また放射性廃棄物の処理方法も確立しておらず、すべての原発の停止、廃炉をもとめています。今後は、再生可能エネルギーを中心にクリーンで安全な電源の分散配置で安定供給をめざすべきです。
私は、平成30年第４回定例会－12月04日－「再生可能エネルギーを軸として、脱原発を明確にした、クリーンで安全なエネルギーの供給体制の分散化を早期に進めることが必要と考えますが、知事の認識を伺います」とエネルギー政策の転換を求めています。
また、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道をめざし、再生可能エネルギーを大きな産業として育成します」としています。
ＪＲの路線は存続・維持させるべきだと道が明確に打ち出し、国の責任において、実現させるべきです。
私は、平成30年第４回定例会－12月04日－「ＪＲ北海道で、この５路線を含め、単独では維持困難とされた13路線については、今後の協議の進展によっては、路線の存続は不透明です。知事は、これらの路線の廃止は必ず阻止するという強い気概を持って取り組むべきと考えますが、知事の認識を伺います」と、知事に強く求めています。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「ＪＲ北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を活かす方向性でさらに検討します」としています。
カジノ誘致に反対です。ギャンブル依存症の方が既にいますが、増加させることになります。カジノで地域経済の活性化が図れるとは考えられません。第一次産業と中小企業を支援することが地域経済の活性化につながるものと考えます。
私は、平成30年第３回定例会－09月21日－「多くの道民が反対しているカジノ誘致は、きっぱりと断念すべきであると強く指摘をいたします」と知事を厳しく追及しました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも「北海道に必要なことは、カジノを誘致してギャンブル依存症を心配するより、子どもたちが笑顔になる居場所と安心して働くことができる将来をつくること」と述べています。
日本共産党は、知事選挙で、野党共闘の石川知裕さんを推薦します。
石川さんは、政治資金規正法の収支報告書に記載漏れがあったということで有罪になっているため、「政治とカネの問題で有罪になった人」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。
石川さんは、演説会等で「納得できないことだったので最高裁までたたかった。長男が生まれる時で、子どももそのうち私の経歴がわかるようになるでしょう。父親として『間違ったことはしていない』という背中を見せなければいけない」と、最高裁までたたかった理由を述べています。
結果は、禁固二年、執行猶予三年となりました。石川さんは「司法の判断を受け入れて、粛々と不徳の致すところとして反省」と述べています。
知事選挙への立候補に向けて「中央依存の道政を続けるのか、道民のみなさんと向き合って道政をしていくのか訴えて戦ってまいります」、またＪＲ地方路線問題では「なんとか鉄路を残すことを検討」、カジノについては「推進と言う立場ではない」とし、「脱原発」を明確にしています。
なお、昨年の帯広市議補選で、日本共産党の候補者が惜敗しましたが、大健闘しました。その際にも、石川さんが、野党共闘の立場で共産党候補の応援をしたと聞いています。
政治の流れを変えるため、沖縄県知事選挙に続き、北海道でも石川さんで野党共闘の勝利をつかみたいと、私は決意しています。
「北方領土」とか「北方四島」ということばをよく聞きます。では、どこまでが日本の領土なのでしょうか。
千島列島は、カムチャツカ半島から南に向かって国後島まで続いています。歯舞諸島、色丹島の場所は、千島列島の続きではなく、根室半島の先にあります。
江戸時代、まだロシアとの国境が決まっていませんでした。
そこで、
「領土不拡大」がないがしろにされ、サンフランシスコ条約で千島放棄を求められたことが許されません。それ以前の千島樺太交換条約こそ有効です。全千島を日本領土とすることが正当ではないでしょうか。
「私学の授業料無償化と一人あたりの経費補助の公私間格差の是正を求める請願書」の紹介議員となり、メッセージを送ります。
教育基本法において「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」とあり、国と北海道が私学に対する助成を十分に行わなくてはならないことは当然です。
また、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と機会均等をさだめており、授業料の無償化を進めるべきです。
日本共産党は、私立高校の学費負担は公立との格差もおおきく、その改善は焦眉の課題と位置づけ、就学支援金の所得制限をなくし、すべての私立高校生が受け取れるようにするとともに、授業料無償をめざし、就学支援金を低所得層から順次、段階的にひきあげて、ヨーロッパのように学費負担も無償あるいは低額の「公設私学」の方向にすすむべきと考えています。
これらの政策の実現をめざすとともに、私学助成を進める会の請願の実現のため力を尽くします。
2018年11月30日 日本共産党北海道議会議員 宮 川 潤
ピョンチャンオリンピックのスピードスケートで入賞したある大学生選手は、この春、大学を卒業予定です。しかし今のところ、就職先が決まっていないそうです。
このような学生の一流選手が、就職の心配をすれば競技に身が入らない、競技に専念すれば就職できなくなるかもしれないという板挟みを解消しなければならないと考えます。
元プロ選手などトップアスリートは、少年時代から、競技一筋で育ってきました。近年はＵ１６、Ｕ１８など、年齢が低い選手を活躍させる機会が増え、それは１つの種目に少年を追い込むことになります。たとえ、他のことが出来なくても、その競技さえできればと、人生のすべてを傾けてきた選手が多いと思います。
才能に恵まれた人でも、少年期からの競技人生において、何度かはスランプに落ち込み、「果たしてこの道を進み続けて大丈夫だろうか」と展望を見失ったり、悩んだり、あるいは、諦めて別の道に転換する人もたくさんいると思います。
もし、選手として成功せず断念しても、引退後の人生に展望を持てるのであれば、つまり、失敗してもやり直せる道があるなら、途中でつまづくことがあっても、頑張って復帰し競技を続けることができます。失敗してもやり直せる希望や、引退後の生活の展望を持てることが選手の層を広げることになり、真の意味でのスポーツ振興になるのではないでしょうか。
私は、道議会の水産林務委員会で副委員長をしています。委員会での席は、委員長の横で、他の委員を見渡す場所に座ります。
先日の委員会で私が質問する際、ある委員が私に向かって「そこは質問席じゃねぇ」と野次りました。副委員長で質問する人は少ないからです。
私は事前に、サケふ化場での盗難事件について、電話で現場の声を聞き取っていました。
日本共産党の大田勤岩内町議から実情を聞くとともに、漁協関係者を紹介してもらいました。そして、卵がふ化して親サケになった場合を想定すると大きな被害額であること、太平洋側でもサケが不漁だが岩内の卵を提供できないかもしれないなどということです。
私は、「『岩内町でイクラ六十九万円の被害』などと報道されているが、それは本当の被害額ではない。全道で盗まれた卵八十万粒は数年後に約三万尾のサケになるはずで、被害額は一億円にも達する規模だ。防犯対策と今後の卵の確保見通し」について質問。道庁側は「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する。卵が不足する地区には、隣接する地区から供給するなど確保に努める」との答弁をしました。
質問が終わった後、議会の廊下で、ヤジを飛ばした議員が私に近づいてきて、「いい質問だった！」と声をかけてきました。
現場の声を踏まえた質問は強いと、あらためて感じました。日本共産の地方議員のネットワークは宝です。
被害額ですが、岩内の場合、卵が八十七キログラム盗まれており、新聞等では69万円相当としていますが、それは、イクラとして販売した場合の価格です。
サケの稚魚を放流して、元の川に戻ってくるのは（回帰率）3%程度ですから、26万尾の稚魚のうち、親サケになって帰ってくるのは7,800尾ほどです。
仮に、一尾平均4,000円と計算すると、3,120万円の被害ということになるのです。
今年は、サケが不漁でイクラの価格が平年の二倍にもなっているために、盗まれたと考えられます。
不漁のため孵化場でも採卵するサケが足りないところに持ってきて、大量に盗難されれば、放流する稚魚が確保できなくなり、4年後にはもっと不漁になってしまいます。
盗み自体許されませんが、卵だけを取りだしサケを投棄するやり方も、今後のサケを確保する点でも、許されないのです。
私は、2017年6月25日、北海道視覚障害者協議会の総会に来賓として参加しました。
参加者からの発言が相次いだのが、市営地下鉄のホーム柵が設置された喜びの声でした。
私が、札幌市議会議員をしていた頃、ある視覚障がい者から「駅のホームは欄干のない橋のようで危険だ」と訴えられたことを、今も覚えています。
2016年8月、東京の地下鉄銀座線青山一丁目駅など、視覚障がい者のホームから転落、死亡事故は続いています。
日本共産党札幌市議団は、2001年の代表質問以来、ホーム柵の設置を繰り返し求め続けました。全駅設置まで16年かかりました。
このたび視覚障がい者の方々の喜びの声を聞き、目頭が熱くなりました。
しかし、他にも課題がたくさんあります。ＪＲ駅のホーム柵設置や、銀行などの手続きで自筆のサインを求められるが、視覚障がい者はサインできない問題、65歳から福祉サービスが介護保険の適用になり一割負担を求められることなどです。
障がい者も健常者も暮らしやすい街をつくるために、もっともっと頑張ります。
「きょうされん第四十回全国大会イン北海道」が、2017年9月15日、16日に、札幌市白石区のコンベンションセンターを会場に、行われます。
「きょうされん」は、その前身を共同作業所全国連絡会（略称・共作連）として1977年8月6日に結成されました。
共同作業所は、障がいのある方の、働く場に加えて活動の場や生活の場として、役割を果たしています。
現在、「きょうされん」は、1,916カ所の会員にひろがり、国に対する全国規模での要求運動を展開したり、各地の共同作業所づくり運動の経験を深め合うことなどもおこなっています。
今年、記念すべき第四十回に、全国から、作業所に通う障がいのある方が、約2,000人も参加する予定です。車いすの方、視覚障害の方、聴覚障害の方、知的障害、精神障害の方々などがいらっしゃいます。
問題は、それを受け入れるバリアフリーの街づくりです。
ＪＲのエレベーターが不足ではないでしょうか。会場・コンベンションセンターの車いす用のトイレが不足します。ホテルのバリアフリー対応の部屋は極めて少数です。定山渓などの旅館の和室を利用すること必要だと思われます。ＪＲ・地下鉄の車いすの乗客対応、歩道の点字ブロック、音響式信号機などなど、課題は山積しています。
札幌に、オリンピック・パラリンピックを誘致したいのなら、まず、きょうされん全国大会を成功させて、障がい者に優しい街づくりをすすめることが必要です。
