障がい者団体で地下鉄ホーム柵が話題に ・・・全駅についたのは札幌だけ

私は、2017年6月25日、北海道視覚障害者協議会の総会に来賓として参加しました。
参加者からの発言が相次いだのが、市営地下鉄のホーム柵が設置された喜びの声でした。

喜びの声

  • 「今年(2017年)3月24日、地下鉄の全駅にホーム柵が設置された。地下鉄の全駅についたのは札幌だけだ」
  • 「障がい者団体の全国大会で、ホーム柵がついたことを発言すると、道外の参加者から『札幌に行きたい』と言われた」
  • 「ホーム柵を設置してほしいという運動を頑張ってやってきてよかった」などです。

私が、札幌市議会議員をしていた頃、ある視覚障がい者から「駅のホームは欄干のない橋のようで危険だ」と訴えられたことを、今も覚えています。

視覚障がい者の事故(東京)

2016年8月、東京の地下鉄銀座線青山一丁目駅など、視覚障がい者のホームから転落、死亡事故は続いています。
日本共産党札幌市議団は、2001年の代表質問以来、ホーム柵の設置を繰り返し求め続けました。全駅設置まで16年かかりました。
このたび視覚障がい者の方々の喜びの声を聞き、目頭が熱くなりました。

他にも課題があります

しかし、他にも課題がたくさんあります。JR駅のホーム柵設置や、銀行などの手続きで自筆のサインを求められるが、視覚障がい者はサインできない問題、65歳から福祉サービスが介護保険の適用になり一割負担を求められることなどです。

障がい者も健常者も暮らしやすい街をつくるために、もっともっと頑張ります。

 


全視協公式ウェブサイト

視覚障がい者と駅調査 - 北海道議会議員 宮川潤

昨年と今年、東京と埼玉の駅ホームで、視覚障がい者が転落死する事故が起きました。
私は、視覚障がい者の方と一緒にJR札幌駅を調査しました。

床の点字ブロックはエスカレーターではなく、階段に誘導していました。ホームの端近くの点字ブロックに沿って歩くと大きな柱にぶつかってしまうことがわかりました。

その後、北海道JRは、点字ブロックをJIS規格のものに張り替える、柱には緩衝材を巻くなどの改善策を伝えています。

2015年度決算に対する本会議討論

私は、日本共産党北海道議会議員団を代表して、報告第1号及び第4号に対して、不認定の立場から討論します。

報告第1号は、平成27年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算です。

暮らし、福祉の充実という道民の願いに、逆行

不認定とする第1の理由は、暮らし、福祉の充実という道民の願いに、逆行する立場だということです。
国民健康保険料や介護保険料が高すぎて、払えないことが大きな問題になっていても、道としての軽減策には全く足を踏み出そうとしていないことは問題です。
さらに、道内全市町村が実施している子ども医療費助成事業の拡充や、多子世帯の保育料の軽減など子育て施策は極めて弱いままで、少子化対策になっていません。
また、決算特別委員会でも指摘しましたが、2015年度のがん対策予算は1億8千万円、2013年度比でわずか7分の1と大幅に減額され、がん死亡率・全国2位という現状にふさわしい事業とはいえません。
道内の公立高校数は、2015年度203校で、知事が就任した2003年度の241校から、38校も減りました。人口減少・地域崩壊に拍車をかけるような政策を改め、どこに住んでいても高校で学ぶことができるよう、教育環境の整備を進めることを強く求めます。
北海道新幹線の整備に対しては127億円を負担した一方で、JRの地方線を維持するための歳出がゼロ=まったく財政支援がないことも問題です。
国鉄の分割民営化の際につくった経営安定基金の運用益の減少など、国の責任をただし、国に対して抜本的な支援スキームを求める上でも、道として必要な財政支出を行うべきと指摘します。

不要不急の大型公共事業への支出が増大

不認定とする第2の理由は、住民の暮らし、福祉を抑制する一方で、不要不急の大型公共事業への支出が増大していることです。
道営厚幌ダムの事業費は、2015年度決算で85億4千万円、総事業費は480億円と、5年前から120億円も増えました。
平取ダム、サンルダム、新桂沢ダム、三笠ぽんべつダムの国直轄3事業4ダムも、知事が2012年秋に「同意」して以降、道負担は2億2千万円から、2015年度は17億9千万円へと8倍以上に膨れ上がっています。
一方で、2015年度も道管理河川の環境維持補修費を半減させた流れは変えておらず、それが今年8月、9月の大雨・台風被害を大きくさせた要因と考えられるということを指摘しなければなりません。
また、開発道路から移譲された道道名寄遠別線の事業評価が不十分なことが、決算特別委員会の質疑で明らかになりました。8キロの路線短縮で、通行時間がいくら短縮となるのか、示されておらず、公共事業評価専門委員による現地調査も実施されていません。
評価委員会での議論を深めるとともに、所管部局の責任で再々評価システムなどの検討も必要だと指摘します。
以上の理由により、報告第1号については不認定とします。

平成27年度北海道工業用水道事業会計決算について

次に、報告第4号・平成27年度北海道工業用水道事業会計決算について、不認定の理由は、過去の過大な水需要に基づく赤字経営を、一般会計からの繰り入れで処理する枠組みが変わっていないことです。
「未稼動資産整理」のための補助金は今年度で終了しますが、水源転換に係る補助金は2027年度まで継続し、一般会計からの補助金累計額は244億円に上ります。
今後、水道設備の老朽化が進行しますが、配水管等の更新や修繕の費用については、「借入を抑制」するとはいうものの、独立採算でおこなう見通しは立っていません。
以上、議員各位のご賛同をお願いし、報告第1号、及び第4号を不認定とすべき、私の討論といたします。

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地域医療構想は見直すべき 北海道議会 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月28日、道内の入院病床を一万人分も削減しようとする「北海道地域医療構想案」について抜本的見直しを求める立場で質問しました。
宮川議員は、「構想案」で、今後の入院病床の必要数の推計にあたり、「『レセプトデータを活用して、今後の医療ニーズを踏まえた』そうだが、医師・看護師不足のために病棟閉鎖している現状、低所得で入院できない現状がある以上、本当の『入院需要』は、実際に入院した人数・日数よりも大きくなるはずではないか」と質しました。

大竹雄二地域医療構想担当局長は「パブリックコメントで『拙速な病床削減を行わず、必要な医療介護を確保する視点が必要』などのご意見をいただいたが、医師・看護師不足などによる厳しい現状がある。入院の潜在的需要については明らかにできない」としました。
さらに、宮川議員は「数量的に明らかにできなくても、入院の潜在的需要があるということは否定できない。入院の実数と需要とは違うということをしっかり踏まえるべきだ。病床削減を先に決めて、地域に必要な医療機能については『後で考える』では納得されない。地域医療構想の本質は、医療費抑制のための病床削減であり、見直さなくてはならない」と、強く訴えました。

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第一回がん患者交流会に参加 宮川潤

第一回がん患者交流会に参加しました。会場は、国立病院機構北海道がんセンターです。

交流会の中心は、がんセンター院長の近藤啓史先生です。
日本共産党道議団が、がん対策で学習会を行った時に、講師をしてくださった先生です。それ以来、党道議団は、がん対策の質問を繰り返しやってきたので、その会議録も持参し、先生に渡すことができました。
七十から八十人入る会議室は、ほぼ満席で、全道から参加者が集まりました。

フロア発言では、次々と手があがります。
道議会議員の参加者は私一人、他に道庁のがん対策部門の担当者も参加していたため、行政の支援を求める切実な声が相次ぎました。
ある釧路からの参加者は、何万人に一人しかいない希少ながんにかかっており、札幌の病院に来て治療しなくてはなりません。治療費のほか、交通費、宿泊費などの負担が高額で、しかも病気のために職を失っている場合もあるのです。
「患者会を作って、学習・交流会をやりたいが、同じ病気の人は全道に数人しかいない」という方もいらっしゃいました。
「道議会議員さん、私たちの状況を聞いてください」という切羽詰まった発言に、胸が痛む思いです。
私は、そういう方々の思いを受け止める役割を果たす道議会議員であることを、深く重く自覚しています。
今も、病気と闘い、職場を辞めたために経済的困難さと闘い、地方から札幌へ治療のために通っている方々、日本共産党道議団は、引き続き頑張ります。

 

意義深く印象深い視察 – 北海道議会議員 宮川潤

2016年1月25日から28日、北海道議会保健福祉委員会の視察に行きました。
福岡県、佐賀県、大分県での三泊四日で、たくさんの視察が組み込まれ、濃密な日程となっていました。一日目、福岡市立子ども病院。二日目、がん治療センター、緩和ケア病院、久留米市の自殺対策、三日目、リハビリテーションセンター、障がい者が働く企業、四日目は帰道です。
九州での移動は貸切バスですが、九州でも数センチの積雪の「大雪」となり、高速道路が通行止めのため、あふれた車が国道に集中し、大渋滞となったのです。
視察団を乗せたバスは、五時間で十数キロメートルしか進めず、ゆっくり歩く程度の速度。昼食を予約していた食堂はキャンセルし、コンビニ弁当で車中食と思い、立ち寄ったコンビニでは、やはり渋滞のため、弁当が入荷されていません。このペースでは視察先に到着するのは深夜になってしまいます。
これではらちが明かないと判断し、貸切バスを乗り捨てて、JRに乗り換えましたが、二日目のがん治療センターと久留米市には行けなくなってしまいました。
しかし、視察できたところは、すべて素晴らしい先進的な取り組みで、とても意義深く、勉強になりました。
そして、渋滞中のバスの重苦しい雰囲気、貸切バスを乗り捨てた視察団の英断は忘れられないことになりました。

小さな町がキラリと輝く- 北海道議会議員 宮川潤

先日、北海道議会「人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会」で上川管内の調査に行きました。
現在、地方の都市はどこも人口減少・過疎化に悩まされています。
とくに、子どもと働く世代の人口が減っているのが目立ちます。
地域経済が衰退して、職場が無くなり、学校が減り、入院できる病院が無くなって、買い物するもの大変になっている地域が多いのです。
私は、「JRがローカル線を廃止し、北海道が、道立病院を減らし、高校統廃合を進めながら、『地方創生』などあり得ない」と怒りを禁じえません。
そういう中でも、頑張っている地方自治体があります。
名寄市には、市立大学があり、それだけで七百人の若者がいるのです。その若者たちが、地元で就職してくれれば、あるいは一度東京や札幌に行ったとしても、そのあと地元に戻ってくれれば、地域の活性化になると期待しているのです。
子育てに力を入れている鷹栖町は、小学校二校に対し学童保育所は五か所です。東神楽町は中学校卒業までの医療費は無料にするなど子育て支援の町として知られ、人口が増えています。写真の町として有名は東川町も人口が増えています。
このように小さな町のキラリと光る取り組みを、全道に広めていきたいです。

北海道の医療を守れ- 北海道議会議員 宮川潤

私は、道議会の保健福祉常任委員をしています。

北海道は、来年夏までに「地域医療構想」を策定し、入院ベッドを削減しようとしています。

北海道内の医療機関で、ベッドが空いているところや、病棟を丸ごと閉鎖しているところもあります。
しかし、入院したい人がいないために、ベッドが空いているわけではありません。
むしろ、まだ入院していたいのに、「早く退院してください」と言われ、退院する人がいるのです。
もっと深刻なのは、医師や看護師が不足しているために、入院体制を維持できず、ベッドを空けたり、病棟を閉鎖しているのです。

深川市立病院や小樽協会病院で産婦人科を休止し、今月末には遠軽厚生病院も休止する予定です。
また、日高の浦河町で、クモ膜下出血で倒れた場合、緊急の治療を要するにも関わらず、百二十五キロメートル先の苫小牧市まで二時間もかけて救急車で運ばなくてはなりません。なお、日高本線は今年一月から不通になったままです。

北海道は「今後、医師が増えてくる。地域で勤務する医師も増えていく」と考えており、私は「甘い見通しだ」と厳しく指摘しました。

「地域医療構想」は、ベッドを減らすための計画にさせず、地域が必要としている医療機能を守り発展させるものにしなくてはなりません。