北電に1万6,000戸停電の原因究明と公表を要請

日本共産党の宮川潤北海道議会議員と、清水裕美子札幌東区地区委員会副委員長は、2018年1月31日に、1月28日に起きた札幌市東区での爆音と停電について北海道電力から説明を受け、原因の早期究明と公表を求めました。

1月28日午後4時9分から32分にかけて、札幌市東区内で約16,390戸が停電しました。

停電が起きたことはマスコミも報道し、北電もホームページで明らかにしていますが、住民から党札幌東区地区委員会に「爆音があり、その直後に停電になった」との情報が寄せられました。爆音は、停電を起こした北電苗穂変電所(札幌市東区東苗穂五条一丁目)から発したものと考えられ、宮川道議らが調査に行きました。

北電送配電カンパニー札幌支店佐々木孝浩電力部長は、「27万5,000ボルトの電流を6,600ボルトに減圧するガス絶縁開閉装置が突然故障したために、『故障音』が鳴ったが、『爆発』は起きていない。電流は自動切断されたため、他の経路を活用して電気を供給し、停電を回復させた。近隣の町内会からも心配の問い合わせがあった。ご迷惑をおかけして申し訳ない。機械のメーカーが調査を行っているが、今のところ原因は不明。経産省に報告した」と説明し、謝罪しました。

宮川道議は、「爆発でなかったことはよかったが、胆振東部地震を経験した住民は停電を非常に恐れている。一刻も早く原因の究明を行い万全な再発防止策をとるとともに、その情報を住民に公表すべきだ」と要請しました。

 

聴覚障がい者向け高齢者住宅等を調査

日本共産党の宮川潤、佐野弘美北海道議と太田秀子札幌市議は、2018年1月17日、札幌市手稲区の聴覚障がい者向けのサービス付き高齢者住宅「ほほえみの郷」と、併設する小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」を視察し、事業者からの要望を聞き取りました。

公益社団法人札幌聴覚障害者協会は北海道内に60歳以上の聴覚障がい者は8,800人程度と推測していますが、専門的な知識や技術をもつ生活支援施設は新得町の一か所のみで、やむなく住み慣れた地域を離れ、転居する例が多いため、「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備」として、2017年4月に、両施設を開所、運営しています。

高齢者住宅「ほほえみの郷」の居室や廊下には、ライトと液晶モニターが設置され、「緊急避難」や「食事ができました」などの連絡が文字とイラストで表示されます。夜間緊急連絡は、枕の下に置かれたバイブレーターも作動します。

小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」では、スタッフ、利用者が手話でコミュニケーションを図りながらゲーム等を行っていました。
両施設とも、聴覚障がい者が多く就労し、健聴者も手話を使えます。

札幌聴覚障害者協会渋谷雄幸理事長とほほえみの郷樋口あやこ所長は、「利用者とスタッフや、利用者同士の日常のささいな会話などコミュニケーションをはかれる住環境が重要。一般のヘルパーやデイサービスを利用しても、意思の疎通が十分できず困っている聴覚障がい者は多いはず。家賃等の補助も必要」と要望を伝えました。

宮川、佐野、太田各氏は「聴覚障がい者の現状と課題をあらためて受け止めました。今後の議会活動にもつなげたい」としています。

左から、宮川じゅん、佐野弘美、太田秀子

紙智子参議と、漁業法改正案関して、桧山漁協に調査に行きました。

政府が提案しようとしている「改正」案は、養殖・定置網の漁業権を、地元の漁協や漁業者の頭越しに、知事の権限で企業に与えようとするものです。

知事は、各地の漁場と漁業の実情を熟知しているのでしょうか。
地元で何代も海で暮らしてきた漁業者の知識と知恵こそ、浜の財産であり、尊重すべきです。

 

ひやま漁業協同組合様ホームページより

北海道胆振東部地震

9月6日午前3時の大地震で札幌市東区は震度六弱でした。札幌でこのような強い地震は史上初めてです。

地盤沈下・液状化

私は、まず東15丁目屯田通り(地下鉄東豊線の地上部分)で、およそ一メートルもの地盤沈下・液状化が起きている所を調査しました。
東土木センターに行き、状況を聞くと「南側は北13条近辺から、北側は北46条あたりまで、地下鉄の上の部分で地盤沈下」とのことでした。早期の対応を要請しました。

次に、紙智子参議、畠山和也前衆議とともに清田区に行き、激しい地盤沈下・液状化の起きているところを調査しました。住民から聞くと、もともと沢だったところを埋めた場所で被害が起きたように思います。

さらに、震度7だった厚真町に行きました。広範囲で山が崩れ、土砂がふもとにあった住宅を襲いました。家があったかどうかもよくわからないところ、家の二階部分が押し流され壊されているのがわかるものの、一階部分は土砂に埋もれてまったく見えない状態のところもありました。
避難者や町長を見舞い、要望を聞きました。

停電

苫小牧東部厚真発電所が稼働しなくなり、その影響で北海道のすべてが停電しました。
儲かる大型発電所に依存する北電の誤りであり、中型小型の発電所を各地に分散して、一か所が故障しても他の発電所でカバーする安定供給を軽視してきたからです。

北海道の自然を生かしたクリーンで安全なエネルギー供給を進めていく転換が必要です。私は、そのためにいっそう力を尽くします。

「病院をとるか、鉄道をとるか」苦悩するまち – 留萌市を訪ねて

私は、先日、JR路線の存続問題に関する調査で留萌市を訪ねました。
留萌市はニシン漁で栄え、明治期には5万トンを超える水揚げがあったこともありますが、近年は数十トン程度です。炭鉱も閉山し、4万人を超えていた人口も、現在は、2万2千人と約半分に減っていますが、日本海側の道北では中心となるまちです。

JR北海道は、留萌本線の留萌から増毛までをすでに廃止し、さらに深川から留萌までを廃止しようとしています。

この問題で中西俊司留萌市長と懇談しました。中西市長は「沿線の他の自治体とも協議していきたい。しかし、市立病院(入院354床)の維持にも苦労している。路線存続のために重い負担を強いられることになるのであれば、病院をとるか、鉄道をとるかという壁にぶつかる」と苦しい胸の内を明かしてくれました。

私は「絶対に鉄道を無くすことはできません」という言葉を期待していたので、一瞬、肩透かしを食らったような感じがしました。

しかし、病院も鉄道も必要だから、残したいというのが本音なのです。ニシン漁と炭鉱で栄えていた町の経済は、昔と違います。住民に必要なものを守っていくことと、新たな負担に耐えることの板挟みにあっているのです。
こういう町と住民を守るために、国と北海道の役割は重大です。私は、この立場で、道議会の論戦に向かいます。

「留萌本線キハ54系」 photo by 中村昌寛 様

JR問題政府へ要望提出 – 日本共産党北海道議会議員団

日本共産党北海道議会議員団は、2018年5月25日、国にJR問題についての要望書を提出しました。

JR北海道は、北海道の路線の半分は「単独では維持できない」としています。「単独で維持できない」とは、沿線市町村に負担金を出させることや、廃線にしてバス転換することなどを意味しています。
どこの市町村も財政は厳しく負担に耐えることは困難です。しかし、JRは通学・通勤・通院など生活の足として不可欠であり、存続してほしいのが道民の願いです。この切実な地元の声を政府に直接届け、路線存続への力になるための要望提出です。

日本共産党からは、四人の道議団全員と、紙智子・岩渕友・山添拓参議院議員、畠山和也前衆議院議員などが参加、政府側は牧野たかお国土交通省副大臣などが対応しました。

私は、副大臣に

私は、副大臣に、「北海道は日本の食料基地であり、食料自給率を高めるためにも重要な役割を担っているが、その多くは都市部以外の人口の少ない地方、すなわちJRの乗客も少ない地域が支えている。乗客が少ないからと言って廃線にしてしまえば、農産物・水産物・木材等を貨物列車で運べなくなる。トラックは、今でも運転手不足であり、貨物列車の代わりを果たすことはできない。住民の移動のためにも、産業を守るためにもJR路線は不可欠であることを理解してほしい」と訴えました。

地方の住民生活と産業を支えることなく、国の言う「地方創生」などあり得ないのです。

国交省、財務省へ要請

 

JR北海道が「単独維持可能」という路線

歩道の凸凹の補修を要望

札幌市東区内にお住まいの方で、視力が下がってきた方から、「歩道に凸凹があって危険なので補修してほしい」と要望がありました。

私と平岡大介市議とで分担して、該当地域の歩道を調査しました。視力が下がると、わずかな段差でもつまずいたり、杖が引っかかったりするようです。普段何気なく歩いていると気づかないような段差でも、視力の下がった方には危険なのだと、あらためて気づかされ、私も勉強になりました。

舗装の割れ目などがあると写真を撮り、その場所を地図にマークをつけて、土木センターに要望しました。

土木センターの課長は、「指摘された場所は、すぐに修理します」と対応を約束してくれました。

お困りのことがあれば、遠慮なくご連絡ください。

強制不妊手術 憲法上問題な「人権問題」と追及:旧優生保護法問題

道議会少子高齢社会対策特別委員会で、19日、北海道保健福祉部永沼郭紀子ども子育て支援課長は、旧優生保護法の審査会で強制手術「適」とされた方が1,129人としていましたが、新たに各保健所等からの関係資料により1,314人に増えたことを報告しました。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、「厚生省が、強制手術にあたり、やむを得ない場合、身体の拘束、麻薬の施用または欺罔(だますこと)も許される」としていた情報もあることを紹介し、「強制不妊手術をしたことは許されない。北海道が全国でも突出して多く手術したのはなぜか。人権問題と受け止めているのか」と質問しました。

永沼課長は「市町村や医療機関などの協力で進めてきた。国に実態把握を要請した」と、花岡祐二志子ども未来推進局長は「現在の理念や価値観とは相いれない」と答えました。

さらに宮川氏が「(個人の尊厳等を定めた)憲法第13条に照らし、問題ではないか」とただすと、佐藤和彦少子高齢化対策監は「個人の価値観や権利が十分尊重されるよう障害者の権利を擁護する」と答弁しました。

宮川氏は「強制手術は、憲法で定めた生命・自由・幸福追求の権利を踏みにじる行為だ。道として、憲法の立場から過去を振り返り被害者・家族に対応すること」を求めました。

札幌東豊高校の通学路の現地調査

校長・副校長と懇談、現地調査

私と太田秀子市議、平岡大輔市議、かつて市内の高校のPTA役員をしていた三浦さん、太田事務所の小林さんと、札幌東豊高校の通学路の問題で校長・副校長と懇談、現地調査を行ないました。

校長先生から、雁来新川から学校へ至る道路が細く歩道も片側にしかないこと、その交差点が直角に交わったものでなく変形しており危険なこと、学校の塀の前に沿っている道路の凸凹がひどいことなどの要望を出していただきました。

私は、事故の多い交差点について、さっそく道警と相談し、いい方法がないか、道を探っています。また、道路の改善については、二人の市議が取り組んでくれています。

子どもの貧困が問題?

学校の安全問題についての話が一段落したときに、私は、「子どもの貧困が問題になっていますが、やはり生徒さんの中にもそういうことがありますか?」とうかがいました。

校長先生は、はっきりと「あります」と答え、「高校は社会の縮図です。社会で起こっていることが生徒にも現れます。貧困のために授業料を滞納する生徒もいます。中学校で授業についていけなくなった子ども、家に帰っても親が育児放棄している子どももいます。私たちは、そういう生徒も含めて、高校を卒業させ社会人として世の中に送り出していく役割を担っています」とおっしゃいました。

子どものために、親も学校も回りの人も力を合わせ、そして政治の問題でもあります。

「サケ種卵確保できず」道が宮川道議に報告

サケが記録的不漁となっています。

北海道の漁獲量は、2015年3,321万尾、2016年2,348万尾、2017年1,573万尾(それぞれ12月31日現在。北海道連合海区漁業調整委員会調べ)と激減し、サケ・イクラ価格が高騰しています。

今年は、北海道内の各サケ・マスふ化場で必要な種卵を確保できなかったことが明らかになりました。
日本共産党の宮川潤道議の調査に対して、1月5日、北海道水産林務部が報告したものです。

道内の各ふ化場で、合計12億1,567万粒の種卵を確保する計画でしたが、昨年12月28日現在、10億5,680万粒(86.9%)しか確保できず、1億5,887万粒不足しました。

種卵を確保できなかったため、放流する稚魚も減り、3~5年後回帰する親魚も減ることになります。

宮川議員は「種卵不足で親サケが減る影響額は数千万円に上るのではないか。サケの不漁は、食料供給の上でも重大。水産資源の確保と、安定して育てる漁業の育成が重要」と語っています。