カウンセリングセンター視察

札幌市内にあるカウンセリングセンターの視察を行ないました。

センターでは、個人面接によるカウンセリング、カウンセラー養成講座、聴き方(傾聴)の学習会、企業等へのカウンセラー派遣などを行なっています。

今の社会の中で、「孤独化し傷つきやすくコミュニケーション能力の低下をきたしている人々がますます増えているように感じられます」(センターご挨拶より)
センターで行っている箱庭療法は、縦横1メートル四方くらいで高さ10センチ程度の枠の中に砂が敷き詰められています。

たくさんのミニチュアの玩具の中から好きなものを、好きな場所に置いていきます・・・私は、これで相手の心を読むことができるのかと思いましたが、そうではありません・・・大事なのはここから先です。カウンセラーが「どうして、そのおもちゃをそこに置いたの?」などと聞いていきます。その対話の中に、相手の悩みが現れるのだそうです。

砂箱

 

砂箱に入れる玩具

 

相手を認め安心できる場を

私が参加させていただいた講座では、「自分らしく生きたい、存在を認められたいと願いながら、生きています。一方で、それぞれ自分の基準で『こうあらねばならない』とか『こうすべきだ』とおしはかりながら暮らしています」という文章を読み、自分の体験や考えに照らして、自己分析的に発言していきます。

「人の話を聴く」ということは、相手を認め、気持ちに寄り添うことであり、自由で安心できる場をつくることだそうです。

とても勉強になりました。

パープルロードの手入れなどを申し入れ:札幌市東区元町

宮川潤道議会議員と日本共産党元町北後援会と元町中央後援会は、2019年7月17日、札幌市東区土木センターに、道道273号花畔(ばんなぐろ)札幌線(通称パープルロード)の中央分離帯の管理について改善要望を行ないました。

中央分離帯には、藤の木などが植えられ、ジョギングコースが作られるなど住民の憩いの場所となっています。藤の周りの木が成長したため、日差しが遮られて藤の花の房が小さくなってきたため、必要な剪定を要請しました。カラスが巣を作り、住民が散歩などの際に恐怖を感じることや、生活道路の歩道が、胆振東部地震後、凹凸ができたため歩きにくいとの苦情を伝えました。

対応した東山和弘土木部長らは「藤の木に日が当たるよう、周りの木を調べて剪定を行う。カラスの巣は、様子を見たうえで時期を選んで対応する。指摘された生活道路の歩道は現地を確認したうえで必要な対応をする」と約束しました。

「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」 – 除雪センターを激励 – 宮川道議、太田札幌市議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員と太田秀子札幌市議は、2019年2月15日、札幌市東区の東地区除雪センターを訪問し、現場で奮闘する作業員を激励しました。

宮川道議が、「人手不足の中、深夜の仕事は本当に大変だと思います」と切り出すと、センター長の乾直樹氏は、「16人で作業にあたっていますが、インフルエンザに罹患する人もおり、今年に入ってからほとんど休みなしで歯を食いしばって頑張っています。

建設業界の人手不足と高齢化は深刻

畑が広がる地域で風速十メートルの風が吹くと30分間で道路が雪で埋まってしまいます。
22時頃に除雪作業を行うかどうかを決め、作業員は23時から午前0時頃に出勤し、朝まで作業します。

建設業界の人手不足と高齢化は深刻で、10年後にはどうなっているのかわかりません。
しかし、「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」と、深刻な実態を明かしました。

太田市議は「札幌市民の要望で最も強いのが除雪です。事故のないよう、健康にも留意してください」とねぎらいました。

 

学童保育所を訪問 規制緩和許さないで」の声 – 畠山前衆議・宮川道議

日本共産党の畠山和也参議院選挙区予定候補と宮川潤北海道議会議員は、2019年2月12日、札幌市東区内の共同学童保育所二か所を訪問、指導員らと懇談しました。

丘珠わんぱくクラブでは、老朽化した建物の中に、子どもたちのスキーウェアなどがびっしりと掛けてあり、備品がところ狭しと並んでいます。

中塚美津子指導員は、共同学童保育所の実情を「校区の丘珠小学校と、隣接区の中沼小学校にも公設の児童クラブがありますが、共同保育のこのクラブがいいと多くの児童が通ってきます。最初は無口だった子も、クラブの子ども集団の中でのびのびと子どもらしく過ごすうちに、自分から積極的に話すようになり、保護者も驚くほどの変化を見せます。体調の悪い子がいれば、指導員の一人がその子を中心に保育し、他の指導員が全体に目を配ることになります。国は、規制緩和で、無資格者一人でも放課後児童クラブを運営できるようにしようとしていますが、とんでもないことです」と話しました。

次に訪れた共同学童保育所北風クラブでは、「宅地造成による児童数の急増で、クラブを2つに分割しましたが、その後、公設の児童クラブができたために、児童が減り、統合しました。今後の見通しが立ちません。習い事とクラブの往復で、子どもたちも忙しい生活です」と実情を明かしながら、「宮川道議が学童保育の規制緩和に反対する質問をしたことは、指導員の会議でも話題になっています」と述べました。

畠山候補は、「私の子も共同学童保育に通って元気に過ごしています。老朽化した学童保育所が多く、建て替えへの補助が必要です」と、宮川道議は「国が規制緩和を進めようとしているのは、指導員の苦労を理解していないからです。子どもの未来と指導員の立場を守りたい」と話しました。

 

緊急調査 噴火湾ホタテ

2019年1月28日、29日、北海道議会水産林務委員会が、噴火湾のホタテ大量死の問題で緊急に現地調査を行いました。

ご存知のように北海道は日本の食料基地であり、道内の第一次産業は日本の貴重な財産です。
しかし、水産業はこのところ苦境に立たされています。サケやスケトウダラ、サンマなど主要な魚種が不漁になっているからです。地球温暖化などで海の中の環境変化があるとも言われていますし、乱獲の問題も指摘されています。

道内水産業の中でも、ホタテは世界的に高い評価を受け、養殖が広く行われるようになってきました。噴火湾はホタテ生産の中心と言えます。

噴火湾では何枚ものホタテをひもでつなげて海中につるして養殖しています。ところが、大きく成長したはずのホタテを引き上げてみると、その多くが死んでおり、ひどい場合は8割から9割が死んでいると言います。原因は不明です。

現地の漁業者から「研究者に原因と対策を明らかにしてほしい」「今後も、大量死が続くのではないか」「道と国の援助をお願いしたい」などと切実に訴えられました。

道民の生活と道内産業を守る点からも、北海道の魅力と食料自給率を高める点からも、緊急に支援を必要としています。

私は、水産林務委員会の副委員長という重責を担っており、この問題の解決に向けて道庁にも国にも働きかけていきます。

障がい児通所施設を視察

日本共産党の宮川潤北海道議と平岡大介札幌市議は、2019年2月4日、札幌市東区内の児童発達支援放課後等デイサービス「どろんこジュニア」を視察しました。

同施設は、知的障がい等の児童50人以上が登録し、1日10人程度が施設で放課後を過ごしていますが、常勤職員6人と非常勤職員4人が交替で対応しています。

宮川道議、平岡市議が「施設運営上でのご苦労もあると思います。また、営利企業が参入している施設も現れているようですね」と言うと、所長の早坂国将氏は、「近所から騒音の苦情が来たこともあり、住宅側の窓を開けないように気をつけています。

9割の児童の、学校から施設、施設から自宅への送り迎えを車で行っていますが、冬道はとくに気を使います。近年、放課後デイサービスが乱立していますが、職員の資格の有無など内容は様々です」と複雑な状況も明かしました。

宮川道議、平岡市議は「障がい児の施設は、量・質ともに求められている。国・道・市が福祉の充実に力を入れることが必要」と語っています。

 

北電に1万6,000戸停電の原因究明と公表を要請

日本共産党の宮川潤北海道議会議員と、清水裕美子札幌東区地区委員会副委員長は、2018年1月31日に、1月28日に起きた札幌市東区での爆音と停電について北海道電力から説明を受け、原因の早期究明と公表を求めました。

1月28日午後4時9分から32分にかけて、札幌市東区内で約16,390戸が停電しました。

停電が起きたことはマスコミも報道し、北電もホームページで明らかにしていますが、住民から党札幌東区地区委員会に「爆音があり、その直後に停電になった」との情報が寄せられました。爆音は、停電を起こした北電苗穂変電所(札幌市東区東苗穂五条一丁目)から発したものと考えられ、宮川道議らが調査に行きました。

北電送配電カンパニー札幌支店佐々木孝浩電力部長は、「27万5,000ボルトの電流を6,600ボルトに減圧するガス絶縁開閉装置が突然故障したために、『故障音』が鳴ったが、『爆発』は起きていない。電流は自動切断されたため、他の経路を活用して電気を供給し、停電を回復させた。近隣の町内会からも心配の問い合わせがあった。ご迷惑をおかけして申し訳ない。機械のメーカーが調査を行っているが、今のところ原因は不明。経産省に報告した」と説明し、謝罪しました。

宮川道議は、「爆発でなかったことはよかったが、胆振東部地震を経験した住民は停電を非常に恐れている。一刻も早く原因の究明を行い万全な再発防止策をとるとともに、その情報を住民に公表すべきだ」と要請しました。

 

聴覚障がい者向け高齢者住宅等を調査

日本共産党の宮川潤、佐野弘美北海道議と太田秀子札幌市議は、2018年1月17日、札幌市手稲区の聴覚障がい者向けのサービス付き高齢者住宅「ほほえみの郷」と、併設する小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」を視察し、事業者からの要望を聞き取りました。

公益社団法人札幌聴覚障害者協会は北海道内に60歳以上の聴覚障がい者は8,800人程度と推測していますが、専門的な知識や技術をもつ生活支援施設は新得町の一か所のみで、やむなく住み慣れた地域を離れ、転居する例が多いため、「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備」として、2017年4月に、両施設を開所、運営しています。

高齢者住宅「ほほえみの郷」の居室や廊下には、ライトと液晶モニターが設置され、「緊急避難」や「食事ができました」などの連絡が文字とイラストで表示されます。夜間緊急連絡は、枕の下に置かれたバイブレーターも作動します。

小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」では、スタッフ、利用者が手話でコミュニケーションを図りながらゲーム等を行っていました。
両施設とも、聴覚障がい者が多く就労し、健聴者も手話を使えます。

札幌聴覚障害者協会渋谷雄幸理事長とほほえみの郷樋口あやこ所長は、「利用者とスタッフや、利用者同士の日常のささいな会話などコミュニケーションをはかれる住環境が重要。一般のヘルパーやデイサービスを利用しても、意思の疎通が十分できず困っている聴覚障がい者は多いはず。家賃等の補助も必要」と要望を伝えました。

宮川、佐野、太田各氏は「聴覚障がい者の現状と課題をあらためて受け止めました。今後の議会活動にもつなげたい」としています。

左から、宮川じゅん、佐野弘美、太田秀子