札幌東豊高校の通学路の現地調査

校長・副校長と懇談、現地調査

私と太田秀子市議、平岡大輔市議、かつて市内の高校のPTA役員をしていた三浦さん、太田事務所の小林さんと、札幌東豊高校の通学路の問題で校長・副校長と懇談、現地調査を行ないました。

校長先生から、雁来新川から学校へ至る道路が細く歩道も片側にしかないこと、その交差点が直角に交わったものでなく変形しており危険なこと、学校の塀の前に沿っている道路の凸凹がひどいことなどの要望を出していただきました。

私は、事故の多い交差点について、さっそく道警と相談し、いい方法がないか、道を探っています。また、道路の改善については、二人の市議が取り組んでくれています。

子どもの貧困が問題?

学校の安全問題についての話が一段落したときに、私は、「子どもの貧困が問題になっていますが、やはり生徒さんの中にもそういうことがありますか?」とうかがいました。

校長先生は、はっきりと「あります」と答え、「高校は社会の縮図です。社会で起こっていることが生徒にも現れます。貧困のために授業料を滞納する生徒もいます。中学校で授業についていけなくなった子ども、家に帰っても親が育児放棄している子どももいます。私たちは、そういう生徒も含めて、高校を卒業させ社会人として世の中に送り出していく役割を担っています」とおっしゃいました。

子どものために、親も学校も回りの人も力を合わせ、そして政治の問題でもあります。

「サケ種卵確保できず」道が宮川道議に報告

サケが記録的不漁となっています。

北海道の漁獲量は、2015年3,321万尾、2016年2,348万尾、2017年1,573万尾(それぞれ12月31日現在。北海道連合海区漁業調整委員会調べ)と激減し、サケ・イクラ価格が高騰しています。

今年は、北海道内の各サケ・マスふ化場で必要な種卵を確保できなかったことが明らかになりました。
日本共産党の宮川潤道議の調査に対して、1月5日、北海道水産林務部が報告したものです。

道内の各ふ化場で、合計12億1,567万粒の種卵を確保する計画でしたが、昨年12月28日現在、10億5,680万粒(86.9%)しか確保できず、1億5,887万粒不足しました。

種卵を確保できなかったため、放流する稚魚も減り、3~5年後回帰する親魚も減ることになります。

宮川議員は「種卵不足で親サケが減る影響額は数千万円に上るのではないか。サケの不漁は、食料供給の上でも重大。水産資源の確保と、安定して育てる漁業の育成が重要」と語っています。

「炭鉄港」 日本遺産登録を目指す 私も応援していきます。宮川 潤

北海道の最初の鉄道は、手宮(小樽)から幌内(三笠)をつなぐものでした。幌内炭鉱から産出された石炭を運ぶためです。
しかし、道内の炭鉱は次々閉山し、坑道は埋められ、残っているのは地上の施設だけです。このような北海道を支えた主要産業の歴史を保存しようという運動が起きています。炭鉱と鉄道と港から、「炭鉄港(たんてつこう)」と呼んでいます。
私は、代表質問で「炭鉄港」を取り上げるために、岩見沢市にある「そらち炭鉱(ヤマ)の記憶マネジメントセンター」、三笠市の「旧住友奔別(ぽんべつ)炭鉱」、赤平市の「旧住友赤平炭鉱」を調査に訪れました。

三笠の旧住友奔別炭鉱では、掘り出した石炭をベルトコンベヤで、隣の建物に運び、そこで石炭を選別します。コンクリート造りの堅牢な建物の中に線路を引き込み、貨物列車に乗せて運んでいたのです。私は、その建物に入らせていただきましたが、長年放置されてきたため朽ち果てる寸前の状態で、保存には課題が残されていることが実感できました。
赤平の旧住友赤平炭鉱の外見は、相当の老朽化を感じましたが、すでに見学者の受け入れを行っているため、トロッコや掘り出すための大きな機械が整然と並べられていました。案内をしてくれたのは、かつて炭鉱で働いていた労働者です。「昔は石炭を掘るだけだから、黙って働いていたけれど、今はガイドをするから、こんなにしゃべれるようになった」と、実直そうな方でした。

北海道の歴史を伝えるために、日本遺産登録を目指しています。私も応援していきます。(「東区民報」から)

旧手宮線(小樽市)

幌延深地層研究センター調査

畠山和也衆議と辰巳孝太郎参議が、幌延町にある深地層研究センターの調査に入ることになり、道議団として私が参加しました。
同センターの研究は2000年に始まり、二十年程度とされていますから、約束の期限は近づいているのです。

地元住民からは、なし崩し的に放射性廃棄物を埋めるのではないかという心配の声が出されています。
調査団は、地下深くまでエレベーターで降りていき、坑内に入りましたが、大変な資金をつぎ込んでいる施設だと実感しました。

放射性廃棄物を覆って地下深くに埋設しようとしていますが、覆っているものもいつかは腐食します。もし、放射能が拡散した場合、誰が責任を取るのでしょうか。

やはり、原発を無くすることが一番安心できる方法です。(「日本共産党さっぽろ東区後援会ニュース」より)

根室漁民などは窮地に立たたされる : 要望を受ける宮川潤

対策本部からの要望

私は、道議会水産林務委員会で、根室市と厚岸町へ行き、「ロシア200海里サケ・マス流し網漁業根室市対策本部」から要望を受け、さらに調査活動も行ってきました。
昨年から、ロシア200海里内で、サケ・マス流し網漁が禁止され、根室漁民などは窮地に立たされています。
道東の経済的損失は水揚げだけで33億円、水揚げされたサケ・マスの加工業、運送業などを含めると185億円と言われています。この要望を受けた当日、「今日、魚を入れる木箱を製造してきた会社が倒産した」とも聞かされました。
流し網以外の漁法も検討されていますが、あまり成果は上がっていないのが実情です。

漁業は基幹産業

漁業は、国民の食糧を供給する基幹産業のひとつですが、安い輸入ものに押され厳しい環境に置かれてきました。そのために後継者難にもなっています。

そこにもってきて、この流し網漁の禁止ですから、事態は深刻です。根室の漁業協同組合は、サケ・マス漁に替えて、ホタテ漁を考えています。すでに八千万円以上かけて、ホタテの稚貝を購入し放流しています。しかし、ホタテが成長し漁ができるには、あと二年ほどかかり、それまで放流を続けていかなくてはならないのです。
国・道への要望の内容は、ホタテ稚貝の購入・放流の経費補助、ホタテ漁船建造経費補助、水揚げしたホタテの冷蔵施設施設整備などです。

漁民の暮らしと漁業の継続・発展のため、国民の食糧を守るためにも、これらの要望実現のために力を尽くしたいです。

(東区民報から)

障がい者団体で地下鉄ホーム柵が話題に ・・・全駅についたのは札幌だけ

私は、2017年6月25日、北海道視覚障害者協議会の総会に来賓として参加しました。
参加者からの発言が相次いだのが、市営地下鉄のホーム柵が設置された喜びの声でした。

喜びの声

  • 「今年(2017年)3月24日、地下鉄の全駅にホーム柵が設置された。地下鉄の全駅についたのは札幌だけだ」
  • 「障がい者団体の全国大会で、ホーム柵がついたことを発言すると、道外の参加者から『札幌に行きたい』と言われた」
  • 「ホーム柵を設置してほしいという運動を頑張ってやってきてよかった」などです。

私が、札幌市議会議員をしていた頃、ある視覚障がい者から「駅のホームは欄干のない橋のようで危険だ」と訴えられたことを、今も覚えています。

視覚障がい者の事故(東京)

2016年8月、東京の地下鉄銀座線青山一丁目駅など、視覚障がい者のホームから転落、死亡事故は続いています。
日本共産党札幌市議団は、2001年の代表質問以来、ホーム柵の設置を繰り返し求め続けました。全駅設置まで16年かかりました。
このたび視覚障がい者の方々の喜びの声を聞き、目頭が熱くなりました。

他にも課題があります

しかし、他にも課題がたくさんあります。JR駅のホーム柵設置や、銀行などの手続きで自筆のサインを求められるが、視覚障がい者はサインできない問題、65歳から福祉サービスが介護保険の適用になり一割負担を求められることなどです。

障がい者も健常者も暮らしやすい街をつくるために、もっともっと頑張ります。

 


全視協公式ウェブサイト

視覚障がい者と駅調査 - 北海道議会議員 宮川潤

昨年と今年、東京と埼玉の駅ホームで、視覚障がい者が転落死する事故が起きました。
私は、視覚障がい者の方と一緒にJR札幌駅を調査しました。

床の点字ブロックはエスカレーターではなく、階段に誘導していました。ホームの端近くの点字ブロックに沿って歩くと大きな柱にぶつかってしまうことがわかりました。

その後、北海道JRは、点字ブロックをJIS規格のものに張り替える、柱には緩衝材を巻くなどの改善策を伝えています。

2015年度決算に対する本会議討論

私は、日本共産党北海道議会議員団を代表して、報告第1号及び第4号に対して、不認定の立場から討論します。

報告第1号は、平成27年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算です。

暮らし、福祉の充実という道民の願いに、逆行

不認定とする第1の理由は、暮らし、福祉の充実という道民の願いに、逆行する立場だということです。
国民健康保険料や介護保険料が高すぎて、払えないことが大きな問題になっていても、道としての軽減策には全く足を踏み出そうとしていないことは問題です。
さらに、道内全市町村が実施している子ども医療費助成事業の拡充や、多子世帯の保育料の軽減など子育て施策は極めて弱いままで、少子化対策になっていません。
また、決算特別委員会でも指摘しましたが、2015年度のがん対策予算は1億8千万円、2013年度比でわずか7分の1と大幅に減額され、がん死亡率・全国2位という現状にふさわしい事業とはいえません。
道内の公立高校数は、2015年度203校で、知事が就任した2003年度の241校から、38校も減りました。人口減少・地域崩壊に拍車をかけるような政策を改め、どこに住んでいても高校で学ぶことができるよう、教育環境の整備を進めることを強く求めます。
北海道新幹線の整備に対しては127億円を負担した一方で、JRの地方線を維持するための歳出がゼロ=まったく財政支援がないことも問題です。
国鉄の分割民営化の際につくった経営安定基金の運用益の減少など、国の責任をただし、国に対して抜本的な支援スキームを求める上でも、道として必要な財政支出を行うべきと指摘します。

不要不急の大型公共事業への支出が増大

不認定とする第2の理由は、住民の暮らし、福祉を抑制する一方で、不要不急の大型公共事業への支出が増大していることです。
道営厚幌ダムの事業費は、2015年度決算で85億4千万円、総事業費は480億円と、5年前から120億円も増えました。
平取ダム、サンルダム、新桂沢ダム、三笠ぽんべつダムの国直轄3事業4ダムも、知事が2012年秋に「同意」して以降、道負担は2億2千万円から、2015年度は17億9千万円へと8倍以上に膨れ上がっています。
一方で、2015年度も道管理河川の環境維持補修費を半減させた流れは変えておらず、それが今年8月、9月の大雨・台風被害を大きくさせた要因と考えられるということを指摘しなければなりません。
また、開発道路から移譲された道道名寄遠別線の事業評価が不十分なことが、決算特別委員会の質疑で明らかになりました。8キロの路線短縮で、通行時間がいくら短縮となるのか、示されておらず、公共事業評価専門委員による現地調査も実施されていません。
評価委員会での議論を深めるとともに、所管部局の責任で再々評価システムなどの検討も必要だと指摘します。
以上の理由により、報告第1号については不認定とします。

平成27年度北海道工業用水道事業会計決算について

次に、報告第4号・平成27年度北海道工業用水道事業会計決算について、不認定の理由は、過去の過大な水需要に基づく赤字経営を、一般会計からの繰り入れで処理する枠組みが変わっていないことです。
「未稼動資産整理」のための補助金は今年度で終了しますが、水源転換に係る補助金は2027年度まで継続し、一般会計からの補助金累計額は244億円に上ります。
今後、水道設備の老朽化が進行しますが、配水管等の更新や修繕の費用については、「借入を抑制」するとはいうものの、独立採算でおこなう見通しは立っていません。
以上、議員各位のご賛同をお願いし、報告第1号、及び第4号を不認定とすべき、私の討論といたします。

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地域医療構想は見直すべき 北海道議会 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月28日、道内の入院病床を一万人分も削減しようとする「北海道地域医療構想案」について抜本的見直しを求める立場で質問しました。
宮川議員は、「構想案」で、今後の入院病床の必要数の推計にあたり、「『レセプトデータを活用して、今後の医療ニーズを踏まえた』そうだが、医師・看護師不足のために病棟閉鎖している現状、低所得で入院できない現状がある以上、本当の『入院需要』は、実際に入院した人数・日数よりも大きくなるはずではないか」と質しました。

大竹雄二地域医療構想担当局長は「パブリックコメントで『拙速な病床削減を行わず、必要な医療介護を確保する視点が必要』などのご意見をいただいたが、医師・看護師不足などによる厳しい現状がある。入院の潜在的需要については明らかにできない」としました。
さらに、宮川議員は「数量的に明らかにできなくても、入院の潜在的需要があるということは否定できない。入院の実数と需要とは違うということをしっかり踏まえるべきだ。病床削減を先に決めて、地域に必要な医療機能については『後で考える』では納得されない。地域医療構想の本質は、医療費抑制のための病床削減であり、見直さなくてはならない」と、強く訴えました。

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第一回がん患者交流会に参加 宮川潤

第一回がん患者交流会に参加しました。会場は、国立病院機構北海道がんセンターです。

交流会の中心は、がんセンター院長の近藤啓史先生です。
日本共産党道議団が、がん対策で学習会を行った時に、講師をしてくださった先生です。それ以来、党道議団は、がん対策の質問を繰り返しやってきたので、その会議録も持参し、先生に渡すことができました。
七十から八十人入る会議室は、ほぼ満席で、全道から参加者が集まりました。

フロア発言では、次々と手があがります。
道議会議員の参加者は私一人、他に道庁のがん対策部門の担当者も参加していたため、行政の支援を求める切実な声が相次ぎました。
ある釧路からの参加者は、何万人に一人しかいない希少ながんにかかっており、札幌の病院に来て治療しなくてはなりません。治療費のほか、交通費、宿泊費などの負担が高額で、しかも病気のために職を失っている場合もあるのです。
「患者会を作って、学習・交流会をやりたいが、同じ病気の人は全道に数人しかいない」という方もいらっしゃいました。
「道議会議員さん、私たちの状況を聞いてください」という切羽詰まった発言に、胸が痛む思いです。
私は、そういう方々の思いを受け止める役割を果たす道議会議員であることを、深く重く自覚しています。
今も、病気と闘い、職場を辞めたために経済的困難さと闘い、地方から札幌へ治療のために通っている方々、日本共産党道議団は、引き続き頑張ります。