「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」 – 除雪センターを激励 – 宮川道議、太田札幌市議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員と太田秀子札幌市議は、2019年2月15日、札幌市東区の東地区除雪センターを訪問し、現場で奮闘する作業員を激励しました。

宮川道議が、「人手不足の中、深夜の仕事は本当に大変だと思います」と切り出すと、センター長の乾直樹氏は、「16人で作業にあたっていますが、インフルエンザに罹患する人もおり、今年に入ってからほとんど休みなしで歯を食いしばって頑張っています。

建設業界の人手不足と高齢化は深刻

畑が広がる地域で風速十メートルの風が吹くと30分間で道路が雪で埋まってしまいます。
22時頃に除雪作業を行うかどうかを決め、作業員は23時から午前0時頃に出勤し、朝まで作業します。

建設業界の人手不足と高齢化は深刻で、10年後にはどうなっているのかわかりません。
しかし、「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」と、深刻な実態を明かしました。

太田市議は「札幌市民の要望で最も強いのが除雪です。事故のないよう、健康にも留意してください」とねぎらいました。

 

学童保育所を訪問 規制緩和許さないで」の声 – 畠山前衆議・宮川道議

日本共産党の畠山和也参議院選挙区予定候補と宮川潤北海道議会議員は、2019年2月12日、札幌市東区内の共同学童保育所二か所を訪問、指導員らと懇談しました。

丘珠わんぱくクラブでは、老朽化した建物の中に、子どもたちのスキーウェアなどがびっしりと掛けてあり、備品がところ狭しと並んでいます。

中塚美津子指導員は、共同学童保育所の実情を「校区の丘珠小学校と、隣接区の中沼小学校にも公設の児童クラブがありますが、共同保育のこのクラブがいいと多くの児童が通ってきます。最初は無口だった子も、クラブの子ども集団の中でのびのびと子どもらしく過ごすうちに、自分から積極的に話すようになり、保護者も驚くほどの変化を見せます。体調の悪い子がいれば、指導員の一人がその子を中心に保育し、他の指導員が全体に目を配ることになります。国は、規制緩和で、無資格者一人でも放課後児童クラブを運営できるようにしようとしていますが、とんでもないことです」と話しました。

次に訪れた共同学童保育所北風クラブでは、「宅地造成による児童数の急増で、クラブを2つに分割しましたが、その後、公設の児童クラブができたために、児童が減り、統合しました。今後の見通しが立ちません。習い事とクラブの往復で、子どもたちも忙しい生活です」と実情を明かしながら、「宮川道議が学童保育の規制緩和に反対する質問をしたことは、指導員の会議でも話題になっています」と述べました。

畠山候補は、「私の子も共同学童保育に通って元気に過ごしています。老朽化した学童保育所が多く、建て替えへの補助が必要です」と、宮川道議は「国が規制緩和を進めようとしているのは、指導員の苦労を理解していないからです。子どもの未来と指導員の立場を守りたい」と話しました。

 

緊急調査 噴火湾ホタテ

2019年1月28日、29日、北海道議会水産林務委員会が、噴火湾のホタテ大量死の問題で緊急に現地調査を行いました。

ご存知のように北海道は日本の食料基地であり、道内の第一次産業は日本の貴重な財産です。
しかし、水産業はこのところ苦境に立たされています。サケやスケトウダラ、サンマなど主要な魚種が不漁になっているからです。地球温暖化などで海の中の環境変化があるとも言われていますし、乱獲の問題も指摘されています。

道内水産業の中でも、ホタテは世界的に高い評価を受け、養殖が広く行われるようになってきました。噴火湾はホタテ生産の中心と言えます。

噴火湾では何枚ものホタテをひもでつなげて海中につるして養殖しています。ところが、大きく成長したはずのホタテを引き上げてみると、その多くが死んでおり、ひどい場合は8割から9割が死んでいると言います。原因は不明です。

現地の漁業者から「研究者に原因と対策を明らかにしてほしい」「今後も、大量死が続くのではないか」「道と国の援助をお願いしたい」などと切実に訴えられました。

道民の生活と道内産業を守る点からも、北海道の魅力と食料自給率を高める点からも、緊急に支援を必要としています。

私は、水産林務委員会の副委員長という重責を担っており、この問題の解決に向けて道庁にも国にも働きかけていきます。

障がい児通所施設を視察

日本共産党の宮川潤北海道議と平岡大介札幌市議は、2019年2月4日、札幌市東区内の児童発達支援放課後等デイサービス「どろんこジュニア」を視察しました。

同施設は、知的障がい等の児童50人以上が登録し、1日10人程度が施設で放課後を過ごしていますが、常勤職員6人と非常勤職員4人が交替で対応しています。

宮川道議、平岡市議が「施設運営上でのご苦労もあると思います。また、営利企業が参入している施設も現れているようですね」と言うと、所長の早坂国将氏は、「近所から騒音の苦情が来たこともあり、住宅側の窓を開けないように気をつけています。

9割の児童の、学校から施設、施設から自宅への送り迎えを車で行っていますが、冬道はとくに気を使います。近年、放課後デイサービスが乱立していますが、職員の資格の有無など内容は様々です」と複雑な状況も明かしました。

宮川道議、平岡市議は「障がい児の施設は、量・質ともに求められている。国・道・市が福祉の充実に力を入れることが必要」と語っています。

 

北電に1万6,000戸停電の原因究明と公表を要請

日本共産党の宮川潤北海道議会議員と、清水裕美子札幌東区地区委員会副委員長は、2018年1月31日に、1月28日に起きた札幌市東区での爆音と停電について北海道電力から説明を受け、原因の早期究明と公表を求めました。

1月28日午後4時9分から32分にかけて、札幌市東区内で約16,390戸が停電しました。

停電が起きたことはマスコミも報道し、北電もホームページで明らかにしていますが、住民から党札幌東区地区委員会に「爆音があり、その直後に停電になった」との情報が寄せられました。爆音は、停電を起こした北電苗穂変電所(札幌市東区東苗穂五条一丁目)から発したものと考えられ、宮川道議らが調査に行きました。

北電送配電カンパニー札幌支店佐々木孝浩電力部長は、「27万5,000ボルトの電流を6,600ボルトに減圧するガス絶縁開閉装置が突然故障したために、『故障音』が鳴ったが、『爆発』は起きていない。電流は自動切断されたため、他の経路を活用して電気を供給し、停電を回復させた。近隣の町内会からも心配の問い合わせがあった。ご迷惑をおかけして申し訳ない。機械のメーカーが調査を行っているが、今のところ原因は不明。経産省に報告した」と説明し、謝罪しました。

宮川道議は、「爆発でなかったことはよかったが、胆振東部地震を経験した住民は停電を非常に恐れている。一刻も早く原因の究明を行い万全な再発防止策をとるとともに、その情報を住民に公表すべきだ」と要請しました。

 

聴覚障がい者向け高齢者住宅等を調査

日本共産党の宮川潤、佐野弘美北海道議と太田秀子札幌市議は、2018年1月17日、札幌市手稲区の聴覚障がい者向けのサービス付き高齢者住宅「ほほえみの郷」と、併設する小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」を視察し、事業者からの要望を聞き取りました。

公益社団法人札幌聴覚障害者協会は北海道内に60歳以上の聴覚障がい者は8,800人程度と推測していますが、専門的な知識や技術をもつ生活支援施設は新得町の一か所のみで、やむなく住み慣れた地域を離れ、転居する例が多いため、「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備」として、2017年4月に、両施設を開所、運営しています。

高齢者住宅「ほほえみの郷」の居室や廊下には、ライトと液晶モニターが設置され、「緊急避難」や「食事ができました」などの連絡が文字とイラストで表示されます。夜間緊急連絡は、枕の下に置かれたバイブレーターも作動します。

小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」では、スタッフ、利用者が手話でコミュニケーションを図りながらゲーム等を行っていました。
両施設とも、聴覚障がい者が多く就労し、健聴者も手話を使えます。

札幌聴覚障害者協会渋谷雄幸理事長とほほえみの郷樋口あやこ所長は、「利用者とスタッフや、利用者同士の日常のささいな会話などコミュニケーションをはかれる住環境が重要。一般のヘルパーやデイサービスを利用しても、意思の疎通が十分できず困っている聴覚障がい者は多いはず。家賃等の補助も必要」と要望を伝えました。

宮川、佐野、太田各氏は「聴覚障がい者の現状と課題をあらためて受け止めました。今後の議会活動にもつなげたい」としています。

左から、宮川じゅん、佐野弘美、太田秀子

紙智子参議と、漁業法改正案関して、桧山漁協に調査に行きました。

政府が提案しようとしている「改正」案は、養殖・定置網の漁業権を、地元の漁協や漁業者の頭越しに、知事の権限で企業に与えようとするものです。

知事は、各地の漁場と漁業の実情を熟知しているのでしょうか。
地元で何代も海で暮らしてきた漁業者の知識と知恵こそ、浜の財産であり、尊重すべきです。

 

ひやま漁業協同組合様ホームページより

北海道胆振東部地震

9月6日午前3時の大地震で札幌市東区は震度六弱でした。札幌でこのような強い地震は史上初めてです。

地盤沈下・液状化

私は、まず東15丁目屯田通り(地下鉄東豊線の地上部分)で、およそ一メートルもの地盤沈下・液状化が起きている所を調査しました。
東土木センターに行き、状況を聞くと「南側は北13条近辺から、北側は北46条あたりまで、地下鉄の上の部分で地盤沈下」とのことでした。早期の対応を要請しました。

次に、紙智子参議、畠山和也前衆議とともに清田区に行き、激しい地盤沈下・液状化の起きているところを調査しました。住民から聞くと、もともと沢だったところを埋めた場所で被害が起きたように思います。

さらに、震度7だった厚真町に行きました。広範囲で山が崩れ、土砂がふもとにあった住宅を襲いました。家があったかどうかもよくわからないところ、家の二階部分が押し流され壊されているのがわかるものの、一階部分は土砂に埋もれてまったく見えない状態のところもありました。
避難者や町長を見舞い、要望を聞きました。

停電

苫小牧東部厚真発電所が稼働しなくなり、その影響で北海道のすべてが停電しました。
儲かる大型発電所に依存する北電の誤りであり、中型小型の発電所を各地に分散して、一か所が故障しても他の発電所でカバーする安定供給を軽視してきたからです。

北海道の自然を生かしたクリーンで安全なエネルギー供給を進めていく転換が必要です。私は、そのためにいっそう力を尽くします。

「病院をとるか、鉄道をとるか」苦悩するまち – 留萌市を訪ねて

私は、先日、JR路線の存続問題に関する調査で留萌市を訪ねました。
留萌市はニシン漁で栄え、明治期には5万トンを超える水揚げがあったこともありますが、近年は数十トン程度です。炭鉱も閉山し、4万人を超えていた人口も、現在は、2万2千人と約半分に減っていますが、日本海側の道北では中心となるまちです。

JR北海道は、留萌本線の留萌から増毛までをすでに廃止し、さらに深川から留萌までを廃止しようとしています。

この問題で中西俊司留萌市長と懇談しました。中西市長は「沿線の他の自治体とも協議していきたい。しかし、市立病院(入院354床)の維持にも苦労している。路線存続のために重い負担を強いられることになるのであれば、病院をとるか、鉄道をとるかという壁にぶつかる」と苦しい胸の内を明かしてくれました。

私は「絶対に鉄道を無くすことはできません」という言葉を期待していたので、一瞬、肩透かしを食らったような感じがしました。

しかし、病院も鉄道も必要だから、残したいというのが本音なのです。ニシン漁と炭鉱で栄えていた町の経済は、昔と違います。住民に必要なものを守っていくことと、新たな負担に耐えることの板挟みにあっているのです。
こういう町と住民を守るために、国と北海道の役割は重大です。私は、この立場で、道議会の論戦に向かいます。

「留萌本線キハ54系」 photo by 中村昌寛 様